ＬＣ＝相棒のブログ一覧

時事ドットコムニュース。

【転載開始】

■「森友」交渉データ、保全認めず＝ＮＰＯの申し立て却下－東京地裁

　学校法人森友学園をめぐる国有地売却問題で、
学園側と財務省などとの交渉を記録した電子データを証拠保全するよう求めた
ＮＰＯ法人の申し立てについて、東京地裁（古田孝夫裁判長）は３１日、
却下する決定をした。

　古田裁判長は、交渉に関する内容だけを選別できるか明らかでなく、
「電子データを全て網羅的に検証せざるを得ない」と指摘。
実質的に目的物が特定されておらず不適法と判断した。

　財務省が「廃棄した」とする交渉記録について、
ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」が１９日、
「電子データは残っている可能性がある」として証拠保全を申し立てていた。
同法人は東京高裁に抗告する方針。（2017/05/31-19:41）

【転載終了】

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　裁判所を使って証拠隠滅ですか。

　「中国は法治国家でなく、人治国家、という言葉を聞いたことあったけど
日本も法治国家でなく、人治国家なんだなあ。」というコメントがありました。

　日本が、中国や北朝鮮を非難できるような国なのでしょうか？

　「疑わしきは罰せず」の「推定無罪」を、
裁判官が政権の都合で、ある人物の政治活動を停止させるために、
「推定有罪」にしてしまうような国ですから、
国側についてしまう裁判官（裁判官といえるかどうか？）が多いのでしょうね。

　実は、国に不利な判例を出すと左遷され、長く中央に帰れないそうです。
元凶は、“最高裁判所事務総局”です。

　日本にも金正恩がいた・・・ということでしょうかね。

週刊文春 2017年6月8日号。

【転載開始】

■加計問題　内閣参与も特区推進を前川氏に要請

　加計学園の獣医学部新設問題で、内閣官房参与（当時）の木曽功氏が、
前川喜平文部科学省事務次官（当時）に対し、国家戦略特区制度で、
獣医学部新設を進めるよう働きかけていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。

　前川氏によれば、昨年8月下旬、木曽氏は次官室を訪ね、次のように要請したという。

「国家戦略特区制度で、今治に獣医学部を新設する話、早く進めてほしい。
文科省は（国家戦略特区）諮問会議が決定したことに従えばいいから」

　当時は、内閣改造で特区を担当する地方創生相が石破茂氏から山本幸三氏に
代わった直後で、止まっていた獣医学部新設が大きく動き始めていた時期だった。

　木曽氏は、元文科省の官僚で、前川氏の3期先輩にあたり、
14年4月から内閣官房参与に任命されていた。
一方、16年4月からは加計学園理事兼千葉科学大学学長にも就任しており、
加計学園の利害関係者でもあった。

　木曽氏は「前川さんと会い、様々な話をしたのは事実です。獣医学部の件も
話したと思いますが、加計学園理事としてで、内閣官房参与として会ったわけでは
ありません」と回答した。

　この問題では、前川氏は木曽氏の要請の翌月上旬に、
和泉洋人首相補佐官から「総理が自分の口から言えないから、私が言うんだ」と
特区推進を要求されたと証言している。

　官邸関係者による文科省への新たな要請が明らかになったことで、
首相官邸からの圧力の有無が、さらに論議を呼びそうだ。

「週刊文春」6月1日発売号では、首相官邸からの圧力や“出会い系バー”に
関する重要証言を掲載している。

【転載終了】

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　「内閣官房参与として会ったわけではありません」といっても、
そんなことは通用するわけもなく、ですよね。

日刊ゲンダイ。

【転載開始】

■際連盟脱退時を彷彿 外務省“国連発言”恣意解釈の危うさ＜2017年5月31日＞

　Ｇ７に出席した安倍首相と国連のグテレス事務総長との間で
約１０分間にわたってやりとりされた「会談」をめぐり、
国連と日本の外務省がそれぞれ公表した内容の食い違いが鮮明になっている。

　例えば、慰安婦問題に対する談話の内容。
外務省はグテレス氏が慰安婦問題に関する日韓合意について
「賛意を示すとともに、歓迎する旨述べた」などと発表しているのだが、
国連の事務総長報道官はこの内容を否定し、こう“訂正”した。

「事務総長は、慰安婦問題が日本と韓国の合意によって解決されるべき
である、ということに賛同した。特定の合意内容については触れていないが、
慰安婦問題解決の内容と本質を決めるのは日韓である、と述べた」

　菅官房長官は会見で、国連と日本の公表内容が異なることを質問されると
「日本側が発表した通りだ」と反論したが、「違い」はこれだけじゃない。

　国連人権理事会の特別報告者ケナタッチ氏が共謀罪法案に懸念を
示していることに対し、外務省は「（国連事務総長は）人権理事会の
特別報告者は、国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は、
必ずしも国連の総意を反映するものではない旨述べた」と発表している。
ところが、事務総長報道官の発表を見ると「特別報告者は人権理事会に
直接報告を行う独立した専門家である」とあるだけ。要するに日本政府・
外務省は、国連事務総長の発言を恣意的に解釈して“盛って”発表しているのだ。

　国際問題に詳しい平和外交研究所代表の美根慶樹氏がこう言う。

「国連事務総長が、特定の国同士の対立案件について片方の言い分に
加担することは考えられません。外務省と国連の発表は明らかに食い
違っています。よく分からないのは外務省発表の『国連の総意』という
表現です。『委員会の決定』とか『決議』ならありますが、『国連の総意』
という言葉は聞いたことがありません」

　今の日本政府の対応を見ていると、かつての日本が国際連盟の
総会決議に反発して脱退を決めた時と同じ。
安倍政権なら「ごちゃごちゃ言うなら脱退するゾ」と本当に言い出しかねない。

【転載終了】

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　外務省が意訳したとは考えにくいので、
官邸が恣意的に解釈したという方がシックリきそうなんですがね？

読売ＯＢとしての意見。

読売新聞はなぜ前川氏の出会い系バーの記事を唐突に書いたか。
読売社会部記者出身の大谷昭宏氏の意見。

「読売の記事は核心の事実が書かれておらず名誉棄損で訴えられると負ける。
官邸の圧力で書いたとすればＯＢとして恥ずかしいし、情けない」。
これでは政府機関誌と批判されても仕方があるまい。

ＯＢも読売の新聞社としての矜持に懸念を持っているようですね。

政府機関紙ならまだいい方で、ネットでは「ゴミ売り」とまでこき下ろされていますので、
ＯＢとしてもつらい所でしょうね。

読売という新聞社は、戦時中の「大翼賛体制」から、抜け出せていないのかも？

ＴＢＳニュース。

【転載開始】

■政府“国連または人権理事会の見解ではない”答弁書を閣議決定

　共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」について、
国連人権理事会の特別報告者が安倍総理宛の書簡で懸念を表明していた問題で、
政府は３０日、「書簡は国連または人権理事会の見解を述べたものではない」
などとする答弁書を閣議決定しました。

　参議院で審議が行われている「テロ等準備罪」をめぐっては、
国連人権理事会の特別報告者であるケナタッチ氏が、
書簡で「成立すればプライバシーの権利や表現の自由の不当な規制につながる」
として懸念を表明しています。

　政府は３０日の閣議で民進党の逢坂誠二衆院議員らの質問に対し、
「書簡については国際連合またはその機関である人権理事会の
見解を述べたものではない」とする答弁書を閣議決定しました。
答弁書では、さらに書簡について
「我が国政府から説明を受けることなく作成されたものであり、
誤解に基づくと考えられる点も多い」と指摘していて、
「今後しかるべく対応する」としています。

【転載終了】

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　現時点では国連の総意などといっていないし、
これから人権委員会で検討し、採択されたら公開ということになるのですがね～。

　閣議決定したところで意味がないと思うのですが？

　何となく、安倍首相の勇み足を閣内で止められないという感じですけど、
もしかして、暴走させて自滅させる作戦とか？