2012年04月30日
小沢判決で追い詰められた面々の運命は?
アタマは大丈夫か、自民党は――。小沢無罪判決に驚いて、
谷垣総裁と石原幹事長が「徹底して説明責任を求めていく」などと
証人喚問を要求していたが、今後の戦略があるのか。
ある古参議員が笑う。
「ウチは野田政権を追い詰めて、早期解散にもっていくのが戦略。
どこかで内閣不信任案を出すことになるが、その場合、
小沢グループの力を借りないと数が足りない。解散に追い込めない。
それなのに小沢が嫌がる喚問を要求してどうするの?」
自己矛盾というか、支離滅裂だ。
かといって、小沢の復権を見過ごすわけにもいかないのが自民党だ。
26日、自民党最後の首相・麻生がテレビで口をひん曲げて小沢を批判していた。
これに象徴されるように、自民党は小沢が怖くてしょうがない。
自民党組織をズタズタにし政権交代の土台をこしらえた小沢の腕力、知恵が
脅威なのだ。
菅や野田政権のレベルなら、どうにでも揺さぶれるが、
小沢が復権して民主党をまとめてしまったら逆に手を突っ込まれ、
次の政権交代も遠のく。
それで民主党内で小沢を孤立させ、野田に小沢切りさせようという魂胆である。
だが、野田が無罪の小沢を切れるワケはないし、
証人喚問要求で突っ張っていたら、時間だけがダラダラ過ぎていき、
何の手も打てなくなってしまう。
小沢無罪によって完全に手詰まりに陥った自民党。
小沢の巨大な存在感だけが際立つのだ。
ゲンダイネットより。
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谷垣総裁、石原幹事長、小泉議員(ジュニア)、皆一つ覚えに「証人喚問」です。
多分、小沢復権で自民党の時代が終焉するかもしれないからでしょうかね?
大善判決は、もうやめろということも含まれているように思えます?
もし、指定弁護士が控訴したら、検審問題や最高裁事務総局の関与が
表面化する可能性があるからです。
小沢支持の市民運動が盛り上がり、さらに告発の動きが勢いづいてしまいます。
裁判所としては、ここで終わらせたいのでしょう?
Posted at 2012/04/30 18:09:29 | |
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政治 | 日記
2012年04月30日
【転載開始】
追加量的緩和の内容は、資産買入れ等の基金を従来の65兆円から70兆円程度に拡大し、
内訳は短期貸付に当たる固定金利方式(0.1%です)の資金供給オペを5兆円減額し、
長期国債を10兆円増額するとともに、ETFを2000億円、REITを100億円増額するものです。
それ以外に、買入れる長期国債を残存1~2年から1~3年に延長するとともに、
基金の買入れ時期を2013年6月末まで延長しました。
さらに消費者物価上昇率は目標としている1%に、
遠からず(2014年のことのようです)達する可能性が強いと付け加えています
(その根拠は全く示されていませんが)。
前回の政策決定会合(4月10日)で何もしなかったので、
今回は何らかの追加量的緩和が市場に織り込まれていたこともあり、
発表直後100円高前後で推移していた日経平均が下落して前日比40円安になり、
為替も同日NY市場の終値で80円24銭、対ユーロで106円33銭と円高が進んでしまいました。
為替の方は、同日に発表された米国1~3月GDPが前期比年率2.2%と予想を
下回ったこともあるのですが、とにかく日本銀行にとって「ほとんど最後の量的緩和」に
踏み切ってしまった後なので、ゴールデンウィークの谷間(5月1~2日)は久々に
80円割れの「円高」に襲われそうです。
結局、ほとんど最後の「貴重な追加量的緩和」を無駄撃ちしてしまった可能性が強いのです。
つまり「日本銀行は明らかに積極的な量的緩和を望んでいない」ことを見透かされており、
そこへ「全く予想通りで何のサプライズもない」追加量的緩和に踏み切ってしまえば、
「少なくとも次は当分ない」ことが誰にでも分かり、
新たな「円高」「株安」を狙ったポジションに襲われることが明白なのです。
その理由の1つが、
先週21日に白川総裁がワシントンで「中央銀行が際限ない国債買い入れ等を行えば、
制御不能のインフレを招く」と自説を紹介してしまっていたことです。
もともと外国だと開放的になるのか余計なことをしゃべる傾向が強いのですが、
こう言っておいて追加量的緩和に踏み切ると「もうやりませんからどんどん円高になりますよ」と
公言してしまっていることになるのです。
もうひとつ「日本では人々が、財政不安(日本の公的債務残高が大きいことを指しているようです)
から支出を抑制し、それが(物価が下がる)デフレの要因になっている」という
珍説まで披露していました。
まあ「デフレは中央銀行の責任ではない」と言いたかったのか、
財務省から「日本の財政問題の弊害を強調してくれ」と言われていたからなのかは不明ですが、
日本にとってデメリットしかない「驚くべき愚言」です。
米国経済も「足踏み」が目立ちはじめ、欧州でも再び債務問題が大きくなりそうな予感がする中で、
最後の砲弾(量的緩和)を撃って「外して」しまった日本の金融市場は、
間違いなく「円高」「株安」に襲われます。
【転載終了】
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以前にも文中にある、「中央銀行が際限ない国債買い入れ等を行えば、・・・・・」という、
白川総裁の発言は失言ではと書いたことがありますが、
専門家でも問題視しているということでしょう(民主党ブレーン以外は)。
この白川総裁は、民主党が野党時代にゴリ押しした総裁人事です・・・何でも反対時代。
野党としてもダメ、政権取ってもダメ・・・存在意義なしですね。(手厳しいようですが
また心配事は、何の目的もなく首相が訪米することです・・・
目的がないということは、米国からかなりのお土産を持たされる可能性大です・・・
多分、政権が持たないことを悟った首相が、日米首脳会談の実績がほしかったのでは・・・?
Posted at 2012/04/30 11:18:42 | |
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経済 | 日記
2012年04月29日
飯山一郎氏のブログを転載します。
小沢一郎には、政治資金規正法に関わる一点の曇りもない。
期ずれ記載は、不動産登記法による正当なものだ。誰だって、そうする。
農地の仮登記売買の典型でいささかの毀損はない。
又、高額だろうが、少額だろうが、売買代金の調達は、
銀行貸し付けを活用することは当然の配慮である。
それが定期担保であろうが、ローンであろうが誰でもそうする。
それは理由があるのだ。
不動産購入資金は、さしあたり原資の調査が明確性を求められる。
誰でも体験するであろうが、不動産購入に際して、税務署は必ず目を付けるからだ。
それは当然で、宅地建物取引は正規には全て税務署に報告義務を課せられているからである。
又、
小沢一郎は件の不動産を何のために購入したか?
当然の政治活動を円滑にするための物件購入であったのである。
4億であろうが、100億であろうが、不動産購入価格は安いものではない。
一介のサラリーマンであっても3000万や一億までは不動産購入では当たり前の
世界だ。
そして、それは姿を変えた資産であるからだ。そんな至極当たり前な世事を、
下司(=下衆げす)の勘ぐりよろしく、マスゴミ・メディアはB層大衆に
洗脳的プロパガンダしているのだ。
それを似非ジャーナリストが、そんなこと百も承知しながら、
スタジオで煽り立てる。実に品性の悪い奴等である。
それを見抜かなければならない。
その事も理解せず、同じ土俵で小沢一郎攻撃をする奴は、
余程、真実が見抜けないか、少しも物事を考えようとしない洗脳の民だと
思って間違いはない。断言する。
好き嫌いは致し方がない。しかし、好き嫌いで判断するのは次元が低い。
『黙っておれ、今は、天下国家の問題だ。』と、言うしか言いようがない。
今、日本は有象無象の百鬼夜行の群れに蹂躙されているのである。
おまけに放射能の大災厄に見舞われている。
それは同じ百鬼夜行が為せる技だ。
その国難に対峙出来る人物が他に誰が居る?
そんなことは自明である。
小沢 一郎
しか居ない!!
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同意、私がコメントすることは全く持ってありません!
Posted at 2012/04/29 20:07:59 | |
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経済 | 日記
2012年04月29日
【転載開始】
日本の失業率(8.2%)
日本の完全失業率は4.2%前後となっていますが、
実はこの2倍近い数字の失業率があります。
8.2%
これは2011年の15歳から24歳までの若者の完全失業率です。
スペイン・ギリシャの若者の失業率は50%を超えていますので、
8%台なら上出来ではないかとの見方もあるでしょうが、
一般的に報じられる犯罪者を見れば、「無職」となっており、
仕事がない=犯罪者になりやすいという傾向があり、
失業は社会の安定を脅かす要因となっているのです。
では若者が仕事ができる社会になっているでしょうか?
過去5年間で製造業は社員を100万人削減しており、
これに従い事務系スタッフも減らしており、
更に最近では企業は海外採用を増やしており、
日本人だからと言って無差別に採用するということがなくなってきているのです。
では増やしている職場はどうかと言いますと介護等の現場であり、
こちらは100万人増やしていますが、ここには若者の姿はありません。
仕事がきつい割には低賃金という職場が介護の現場であり、
ぬるま湯で育ってきた若者にはあわない職場となっているのです。
実際、介護職員の年収は残業手当も入れて200万円から300万円が
多いと言われており若者の中にはこれでは結婚もできないと逃げ出す者も
多いと言われており、勢い、退職したサラリーマンや一般主婦が
アルバイト的に勤めていると言われています。
今後、日本企業はますます海外に出ていき、
高卒や三流大大学(今や一流大学卒でもですが)を卒業した若者が
働ける場所が減っていきます。
世界中の大学を見て、競馬研究会があるような大学はありません。
コンパと称して夜な夜な遊びまわる大学生は世界にはいません。
海外の大学生は朝は6時に起きて勉強し、夜は遅くまで勉強しています。
そのように勉強しませんとついていけないからです。
今の日本の大学生と海外の大学生を比べれば企業はこうなります。
日本人より外国人を採用したい。
大会社では社内の会話を英語にし始めている会社も出てきており、
このような会社では日本人だから優先的に採用するということはなくなって
きているのです。
中国では大学を卒業し、日本語検定1級を取り、
英語も完璧にできる若者が失業している実態があり、
企業からすれば、日本語はできるもののろくに勉強してこなかった若者を
採用する意味がない時代になってきているのです。
勿論、三流大学でも一生懸命勉強してきた若者もおり、
反対に一流大学でもろくに勉強してこなかった若者もおり、
一概には言えませんが、今や日本の大学卒業者=無条件就職、
という時代ではないということを、大学生はわかる必要があります。
今や、日本では、今発売中の【プレジデント】という雑誌が、
年収300万円で幸せに暮らす、という特集をくむ時代になっているのです。
プレジデント=年収300万円特集、となっている日本は、
もはやうえに上がる社会ではなく今後猛烈な勢いで貧困化が進みます。
若者の失業率は、日本の財政破たんとなれば、
スペイン・ギリシャ並みに50%を超えてくるはずです。
そして今、安泰と思っています大会社のサラリーマンも一夜にして
失業する時代に直面していることを真剣に考える必要があります。
【転載終了】
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やはり、という感じですが、深刻な事態でね!
Posted at 2012/04/29 12:11:23 | |
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2012年04月28日
【転載開始】
異常な悪化を見せ始めた景気
一般にはゴールデンウイークで海外旅行だ、国内旅行だと騒いでいますが、
日本経済の足元を見れば異常な悪化を見せ始めており、
連休明けにはとんでもない姿が表面化するかも知れません。
発表されました3月の鉱工業生産指数ですが、専門家の予想は<+2.4%>でしたが、
実際には<+1.0%>となり、大幅な減額修正となっているのですが、
この生産指数で、「あってはならない」低下が見られたのです。
<日経報道>
『3月は中国向けスマートフォンやゲームの輸出が振るわず、
電子部品・デバイスは<2.4%>低下しているのです。
日本企業は今やスマートフォンが唯一とも言える稼ぎどころですが、
そこが悪化してきていると発表になっているのです。
*膨大な赤字に苦しむ液晶パネル製造装置最大手の『アルバック』(最終赤字は516億円)は
700人解雇、『芝浦メカトロニクス』は150人削減すると27日発表していますが、
これはそれぞれ全従業員の10%に相当します。
そして問題は更にあります。
5月の生産指数ですが、4.1%低下すると予想されているのです。
全ての分野で指数が低下すると予想されているのですが、実際には米国経済の悪化もあり、
この4%程の低下では済まない可能性が強くなっています。
日本の景気は今ガタガタになる道を歩んでいますが、
大方の経営者・サラリーマンはその事態を見ようとしませんが、
実態は否が応でも表面化してきます。
金融市場は日銀マネーに頼るしか道はありませんが、
その姿は異常としか言いようがありません。
<日経報道>
日銀は2010年10月に資産買い入れ基金創設時に35兆円だった資金枠を
5回にわたり増額して、金融緩和を強化してきた。(枠総額は70兆円へ)
特に長期国債の買い入れ上限枠は29兆円と、導入時の1.5兆円から大きく膨らんだ。
*日経平均ETFは1.4兆円から1.6兆円へ、不動産投信は1100億円から1200億円へ
この金融緩和に対して、日経は『財政リスク警戒』と大見出しで報じていますが、
日銀は国債を事実上引き受けしているのと同じことをやっているわけであり、
リスクが日銀に集中してきています。
ここまで資金をばらまきましても景気が悪化し始めている今、
連休中に円が再度80円を突破することになれば、再度、円高デフレ懸念が再燃しますが、
中国から大量の余剰資材が日本に流れ込んでくるのは必至であり、
日本経済はガタガタになります。
ゴールデンウイーク最終日の5月6日に行われますギリシャ総選挙投票後、
ヨーロッパ経済は一層の悪化を見せる筈であり、海外等で遊んで戻ってきたサラリーマンに
待っている世界経済・社会の姿は一体どのような姿でしょうか。
【転載終了】
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我が社の電子部品部門も減少しているようですし、
円/ドルが70円台を窺う様相を呈してきました。
連休明けに70円台をつけるかも知れませんね・・・?
大手も、増収減益であり、円高の影響が大きいでしょう。
文中に日本のスマフォが悪化してきているとありますが、
サムスンがスマフォの利益拡大しているようです。
家電で稼げるものがなくなってきている実態が浮き彫りになってきているのでしょう・・・
我が社でもスマフォ用線材の開発がされ、
その一部の線材(CAP特性の高発泡同軸)を私が製造しています!(えへん・・・笑い
何とか、景気を持ち直してほしいものです・・・
Posted at 2012/04/28 13:48:16 | |
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