ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■明日からインボイス開始、岸田首相は
　逆ギレ？
　約54万筆の反対署名を受け取るも
　「何年にもわたって対応を考え、説明を
　続けてきた」
　2023年9月30日



　１０月１日からインボイス（適格請求書）制度
が本格的に開始されます。

　岸田文雄首相は２９日に反対署名約５４万筆を
受け取るも、その後に記者会見で
「４年間にわたって様々な準備を進め、そして
説明を続け、これまで何もしていなかったので
はなくして、何年にもわたってその対応を考え
説明を続け、そして今日に至ったということで
あります」と述べ、猶予期間が何年もあったと
強調。
これまで多数の説明を行ったとして、
インボイス制度は予定通りに実施するとコメント
していました。

　インボイス制度を巡っては中小零細企業や
個人事業主以外にも反対の声が拡大中で、
首相官邸前の抗議運動も拡大しています。

　物価高騰に合わせてインボイス値上げも報道
されており、このような情勢がさらに反対の声
を強めていると言えるでしょう。
現状ですら増税や物価高の影響で生活が苦しい
人も多いわけで、追加のインボイス政策に国民
の不満が強まり、岸田首相の対応も火に油を
注いでいます。

★首相側がインボイス反対署名受け取る
　「フリーランスの会」が発表
https://news.livedoor.com/article/detail/
25078896/
インボイス（適格請求書）制度の中止を求める
「インボイス制度を考えるフリーランスの会」
は29日、岸田文雄首相側に反対署名約54万筆
を手渡したと発表した。

★「まじで殺しにきてる」10月開始のインボ
イス制度、2500億円税収増にかかるコストは
年4兆円･･･「生産性激落ち」で批判殺到
https://smart-flash.jp/sociopolitics/2534
80/
制度の導入で請求書の支払い作業が1件あたり
15分、経費精算の処理が5分増えるとみなし、
この作業時間をベースに経理1人あたりの追加
業務負担を計算したところ、月約1～2分、
経理以外の従業員でも1人あたり月約7分、日本
全体で月約1.4億時間の負担増となった。
このデータと、厚生労働省の賃金統計を掛け合
わせて人件費を算出したところ、全国で毎月約
3400億円分のコストが増える可能性があると
いう。年間で言えば4兆円を超える負担となる。
「消費税を2019年に10％に引き上げる際、食
品などに8％の軽減税率が適用され、複数税率
となったことがインボイス導入のきっかけとな
りました。

【転載終了】

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　この政権は何でもありですね。

　本日、エアコンの見積もりに行ったの
ですが、10月１日から″アスベスト検査″
で時間がかかるそうです。

　先月は、全くそのような話はなかった
のですが、いきなりです。
しかも、結構なお値段です。

　ふざけた政権です。
一般家屋にアスベストが使われているで
しょうかね？
全て、防衛費の原資ですか。
所詮、岸田は岸田でした。
利用され放題ですね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■【円安地獄】
　日本円の実力が過去最低に！
　実質実効為替レートで73.19、1970年より
　も低下
　150円目前まで円安進む！為替介入も秒読みか
　2023年9月28日


＊ドル円チャート

　9月28日の金融市場でドル円が
1ドル149円台まで円安が進行しています。
2023年1月の時点だと1ドル127円台
だったことから、そこから22円も円安が
加速しました。

　この円安の進行は日米の金利差拡大が
大きな要因だと言われていますが、
依然として日本とアメリカの金利差は縮ま
る気配がなく、実効為替レートでも
国際決済銀行（BIS）が21日発表した8月
の数字で73.19（2020年=100）と
過去最低を記録しています。
実効為替レートは円のパワー(購買力)を
示す数字で、今年の数字はなんと
1970年代よりも低い数字になっていまし
た。

　ウクライナ戦争や新型コロナウイルスの
影響もありますが、それ以上に日本の
賃金低迷が世界から見て飛び抜けている
ことが大きな原因だと思われ、このまま
賃金の大幅な上昇が無かった場合、
実効為替レートはさらに落ち続けること
になりそうです。

　政府・日銀は「行き過ぎた円安は容認で
きない」として為替介入の可能性も示唆
していますが、昨年の為替介入から1年で
元の値段に戻っていることから、
仮に為替介入を実施しても日本経済の
根本部分を回復させない限り、150円を超え
るような円安が進むことになるでしょう。

★海外投資家の日本株売買の額 3週連続で
売り越し
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20230928/k10014209441000.html
先週、海外の投資家が日本の株式を売った
額は買った額を9100億円余り上回り、3週
連続で売り越しとなりました。アメリカの
金融引き締めが長期化するという見方が広
がったことなどが背景にあるとみられます。
東京証券取引所は株式などの売買状況をま
とめていて、先週分について28日、公表し
ました。

★円の実力、過去最低に　円安など響き
1970年を下回る
https://www.nikkei.com/article/DGXZ
QOUB2197A0R20C23A9000000/?n_cid
=SNSTW005
円安の進行で円の購買力が落ち込んでいる。
国際決済銀行（BIS）が21日発表した8月
の円の実質実効為替レート（2020年=100）
は73.19と過去最低となった。長引いたデ
フレに加え、足元で幅広い通貨に対する円
安が進み、実質実効レートが切り下がった。
これまで過去最低だった1970年8月（73.4
5）を53年ぶりに下回った。足元の円安が
1ドル=360円の固定相場制だった当時より
も円の価値が相対的に…

【転載終了】

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　賃上げが物価高に追いつかない、
こんな状況で消費増税を提言する
経財界はどうかしてます。

　日本は、経済まで三流になって
きてますね。

ＭＯＮＥＹ ＶＯＩＣＥ

【転載開始】

■第3のビール、10月から“増税”で買いだめ
　の動きが本格化。
　その反面で“減税”なハズのビールはなぜか
　「値上げ」するとの見方も浮上
　2023年9月27日



　低価格で人気の
「第3のビール（新ジャンル）」が、10月1日
の酒税改正で値上げされるのを前に、各地で
買いだめの動きが本格化しつつあると報じら
れている。

　都内の小売店では、9月1～20日までの第三
のビールの販売額が前年同時期比で3割増に
上ったといい、
「原材料高で値上げされた昨年の駆け込み時
期より売り上げは伸びそう」と見込んでいる
とのこと。

　いっぽうでメーカー側はというと、キリン
ビールでは「本麒麟（きりん）」を前年同時期
に比べ2割増産しているほか、アサヒビールや
サントリーは、ケース商品に景品を付けるなど
して、まとめ買いを促しているという。

　第3のビールの税額は350ml換算で9円19銭
引き上げられるとのことで、各メーカーは
増税分を出荷価格に上乗せする方針。
サントリーの「金麦」の場合、コンビニでの
店頭価格は157円程度から166円程度に上がる
見通しだという。

■2026年にビール類の酒税が一本化へ

　第3のビールおよび発泡酒の味わいが、
ビールに近づく味わいになっていることから、
そのなかで税率の差があるのは不公平･･･と
いった建前で引き上げられる、今回の第3の
ビールの税率アップ。

　今回の税率アップによって、第3のビールは
発泡酒と同じ税率になるというのだが、
さらに3年後の2026年10月にはその発泡酒の
税率がアップする予定。
いっぽうで、ビールの税率は今回のタイミング
を含め段階的に下がっており、2026年10月に
は発泡酒の税率と同一になる予定だ。

　振り返れば、麦芽の比率が当時の酒税法に
おけるビールの基準より低く、その分税負担が
低い発泡酒の商品が多く世に出て、
「節税ビール」と呼ばれたのは1990年代半ば
のことだが、政府はそれに目ざとく反応し、
すかさず発泡酒への課税を強化。

　それは、その後に登場した麦・麦芽以外の
穀物を原料にしたビール風味の発泡アルコール
飲料「第3のビール」に対しても同様で、
従来からあるビールと違わない味わいの商品を
安価に提供したいと商品開発に注力する
各メーカーの企業努力を踏みにじるものだと、
かねてから批判は多かったわけだが、
そういった約30年に渡る政府とビールメーカー
とのいわゆる“いたちごっこ”は、ビール・
発泡酒・第3のビールまでひっくるめて税率の
一本化という形で、一応の幕を下ろす格好と
なるようだ。

　いっぽう、そうなると今回もふくめてビール
自体の税率は下がるということで、その点に
関して10月以降に期待･･･といった反応も一部
からはあがっているようなのだが、いっぽうで
それは“ぬか喜び”に終わるのでは、といった
見方も。

　どうやら瓶ビールや樽入りのビールに関して
は、容器回収コストが上がっていることから、
同タイミングでのメーカーによる値上げがある
ようで、それが減税分を上回るということ。
居酒屋などで飲むビールは、むしろ値上げに
なる可能性もありえるということのようだ。

■若者の間で顕著な“ビール離れ”

　いっぽうで最近のビール市場といえば、
2022年のビール系飲料国内販売数量は前年比
2%増の約3億4,000万ケースに。

　外食需要が回復し、飲食店向けが伸びたこと
が増加の原因で、業務用に強いアサヒが3年
ぶりにシェア首位をキリンから奪還したのだが、
ちなみに販売数量が前年を上回ったのは、
なんと18年ぶりのことだったよう。
コロナ禍前の19年と比べると実に1割の減少と、
市場の縮小が顕著といった状況のようだ。

　特に若者層ではすっかりビール離れが進んで
しまっているようで、つい最近結果が公表され
たとあるアンケートによれば、
「居酒屋で1杯目に何を頼むことが多いか」と
いう設問に対し、1位となったのはなんと
「レモンサワー」。
2位が「そもそも飲まない」で、「生ビール」
はようやく3位に入るという結果だったそう。

　「上に従ってビールを飲む文化がなくなった」
「苦いから苦手」
「ビールはおじさんの飲み物だと思っている」
というのが、ビールが遠ざけられる主な理由と
いうことだが、高い税率によりそれなりの値段
がするビールより、サワーなどのチューハイ類
のほうが安価に酔えるといった“コスパの良さ”
が、今の若者に受けているというのも、想像に
難くないところだ。

　実際、小売の現場でもチューハイの市場は、
軒並み販売量が落ちているという酒類のなか
にあって、数少ない成長カテゴリーとなって
いるようで、2022年の販売数量は
約2億4600万ケースと、この5年間で約32％も
増加しているという。

　昔は居酒屋でも家庭でも、お酒を飲むと
いえば“とりえずビール”だったのが、
今ではそんな絶対的ポジションからもすっかり
凋落してしまった感もあるビール。
それだけに今後は、ビール系飲料だけがやたら
政府に課税対象として目を付けられるといった
こともなくなるかもしれないが、それはそれで
一抹の寂しさを感じてしまうところだ。

【転載終了】

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　3年連続で税収繰り越しなのに、何故、
こんなにも増税する必要があるのか？
″防衛費″が特出しているからですね。

　国家公務員の国民奉仕の精神はどこ
へやら？

　企業努力などするだけ無駄ですね。
政治家や役人がすべて無駄にしてしま
いますから。

　円安が進めば値上げが続き、消費
税収が増えていきます、さらには財界
が消費増税19%を提唱し、法人税減税
を目論む稚拙さ。
今の経営は昭和の残党という感じです
よね。

News week

【転載開始】

■NATO加盟を断念すれば領土はウクライナ
　に返す──ロシアは今そう言ったのか？
　Russia May Have Just Given Ukraine
　Terms for Ending War
　2023年9月27日


ラブロフ（写真）が話した内容はプーチン
も了解済みのはずだが（国連総会後の記者
会見で。9月23日）
　REUTERS/Eduardo Munoz

　＜ロシアのラブロフ外相はウクライナが
中立国に留まれば、戦争を終わらせる可能性
を示唆。だが、曖昧過ぎるその内容に臆測が
飛び交っている＞

　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は23日、
重要な条件が満たされれば、
ロシアがウクライナとの戦争終結に同意する
可能性を示唆した。

　ラブロフはニューヨークの国連本部で行わ
れた記者会見で、ウクライナがNATOに参加
しないと約束すれば、ロシアは侵攻前の
ウクライナの国境を承認してもいいと言った
かに見えた。

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は
2022年2月24日にウクライナ進攻を開始して
以来、戦争を正当化するためにさまざまな
理由を挙げてきた。
しかし、最も頻繁に語られる理由のひとつは、
ウクライナがNATOの一員になり、
国境を接する隣国にまでNATOが拡大する
ことに対しての反発だ。

　ラブロフは記者団に対し、ロシアは1991年
に「ウクライナがソ連邦を離脱する際に採択
した独立宣言に基づいて、その主権を承認し
た」と述べた。

　「ウクライナは非同盟の国であり、いかな
る軍事同盟にも参加しないということが、わ
れわれにとっての主要なポイントのひとつだ
った」とラブロフは語った。
「そのような条件の下で、われわれはウクラ
イナの領土の保全を支持する」。

■国境線を独立当時に

　ジョージ・メイソン大学シャール政策政治
大学院のマーク・N・カッツ教授は本誌に対し、
「ウクライナ最高会議が1990年に採択した国
家主権宣言は、確かにウクライナを『軍事ブ
ロックに参加しない永世中立国』と宣言して
いる」と指摘した。

　「ラブロフの発言は、ウクライナがNATOへ
の加盟を断念すれば、独立直前の1990年に
設定されていたウクライナの国境をロシアが
認める可能性を暗示している」

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー
大統領はこの戦争が始まって以来、ウクライナ
のNATO加盟を推進し、その努力はNATO幹部
の支持を得てきた。
だが、仮にゼレンスキーが戦争終結のために
NATO加盟を断念することに同意したとしても、
クリミア問題で行き詰まる可能性が高い。

　プーチンは2014年にクリミア半島に侵攻し、
併合したが、ゼレンスキーは半島を自国の一部
として取り戻すと宣言している。
ソ連崩壊後、クリミア半島はウクライナの領土
とされたため、ラブロフはロシアがこの地域を
放棄する可能性を示唆したのではないかとの
憶測もある。

　カッツは、クリミアは1990年の時点では
ウクライナ・ソビエト社会主義共和国の属州
だったが、
「ラブロフの声明は決定的なものではないかも
しれない。クリミアに関しては後にウクライナ
にそれほど寛大ではない『説明』が行われるか
もしれない」と感じているという。

　「それでも、ロシアが単に戦争を終わらせた
いだけなら、それが占領中のウクライナの領土
に対するロシアの支配を放棄することを意味す
るとしても、ウクライナのNATO加盟を阻止す
ることを、勝利と表現することができるかもし
れない」

　「だがウクライナとNATOがこの条件に同意
するとしても、プーチンが停戦を実行できるか
どうか、私にはわからない。この紛争でロシア
軍が経験した莫大な犠牲が、そのような合意に
見合うのかという問題が提起されるだろう」

　コーネル大学のデビッド・シルビー准教授
（歴史学）は、ラブロフの発言とそれが
クリミアとどう関係していくかという点が
「曖昧で、それ自体が興味深い」と本誌に
語った。

　「ラブロフにとって、話を明確にするのは簡単
だっただろうが、彼はそうしなかった。彼がプー
チンの許可を得ずにこのようなことをするはずが
ない。両者ともに、こうした発言はクリミアにつ
いての疑問を提起することを知っているはずだ」

■ドネツク州などを返還？

　ロシアがクリミアをウクライナに返還する気
がないとしても、ラブロフの発言は、プーチン
がドネツク、ヘルソン、ルハンスク、ザポリー
ジャ州の支配権を放棄する可能性を意味すると
も解釈できる。
1年前、プーチンはこの４つの地域をロシアに
併合したと発表し、国際社会からは違法な動き
と批判された。

　「この4つの領土に関しては、返還する意思が
ロシアにあることを示唆していると思う」と、
シルビーは語った。

【転載終了】

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　米がＡＴＡＭＳ供与を決め、戦争終結への
舵を切ったためでしょう。
（西側の支援疲れもあり）
ロシアが敗戦を悟ったのかも。

　侵略者ロシアに勝たせるわけにはいかない
ので、ウクライナのＮＡＴＯ加盟は阻止でき
ないと思われますが。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■岸田政権が“実弾介入級”1ドル=149円台の
　円安放置･･･口先介入「あらゆる選択肢」
　止まりの理由
　公開日：2023/09/27

　円安が止まらない。
26日、とうとう1ドル=149円台に突入。
昨年の例に倣えば、とっくに「実弾介入級」
の水準だが、政府の動きは鈍い。

　「FRB（米連邦準備制度理事会）が金融
引き締めの長期化をにおわせたのに対し、
日銀は粘り強い緩和継続を強調した。これ
を受け、米金利は上がり、円安が進んでい
る。今後、米金利のさらなる上昇が見込ま
れ、円安加速は避けられない。米ゴールド
マン・サックス（GS）は半年後に1ドル=
155円まで円安が進むと予想しています」
（市場関係者）

　ところが、政府・日銀はノンビリだ。

　昨年は9月に145円台に突入したところで、
政府・日銀は実弾を投入。
約24年ぶりにドルを大量に売って円を買う
為替介入に踏み切った。
その後も10月に2度実施し、介入額は
計9兆円超に上った。
米国の景気後退懸念もあって、10月21日の
1ドル=151.94円をピークに円安は収まり、
11月下旬以降は130円台に落ち着いた。
鈴木財務相は「一定の効果があった」と胸を
張った。

■国民生活よりインバウンド優先

　今年は150円台に近づいても口先介入に
とどまっている。
26日、鈴木財務相は「過度な変動にはあらゆ
る選択肢を排除せず適切に対応する」とあら
ためて市場を牽制。
岸田首相や松野官房長官も先週、
「あらゆる選択肢」と口にしている。

　「口先介入には段階があります。〈安定的
に推移するのが望ましい〉や〈注視する〉か
ら〈必要に応じて適切な措置〉に踏み込み、
次が〈あらゆる選択肢〉です。さらに、〈断
固たる措置〉があり、最後に、日銀が金融機
関の担当者に相場水準を尋ねる“レートチェッ
ク”を行います。『あらゆる選択肢』と言って
も、市場関係者は〈為替介入はまだ先〉と受
け止めるだけです」（金融関係者）

　円安が長期化し、GSの予想通り155円まで
突き進めば、輸入物価が高騰し、暮らしは
壊滅的となる。
原油価格も1バレル=100ドルに迫るとの見方
もある。

　金融ジャーナリストの森岡英樹氏が言う。
「昨年と違って、今年は水際対策が緩和。日本
経済はインバウンドに大きく依存しています。
もし、昨年のような介入を実行して、130円台
まで円高に振れれば、『安い日本』が呼び込む
インバウンド需要に水を差すことになる。だか
ら、岸田政権は口先で済ませているのです。
国民は円安による物価高に苦しむことになりま
すが、国民生活よりもインバウンドを優先なの
でしょう」

　訪日客の“円安天国”を眺めながら、国民は
“値上げ地獄”でもがくことになりそうだ。

【転載終了】

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　インパウンドに国民生活が破壊されそう
ですね。

　今日、新聞代金の集金があったのですが、
値上げだそうです。

　100円くらいかなと思っていたら、いき
なり500円の値上げだそうです。
地方紙は、慶弔欄があるので購読している
のですが、お悔やみ欄しか読まないのに
痛い出費ですね。

　５年前のT社ディーラーのタイヤ履き替え
工賃3300円→6600円の倍額値上げ以来の
衝撃です。
当然、T社Dでタイヤ保管とタイヤ履き替え
作業はやめましたが。

　某所が込々で15000円（タイヤ保管料＋
シーズンタイヤ履き替え）とのことなので
預けました。

　至る所に、円安の影響が出ていますね。