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LE MONDE （仏）ル・モンド紙（30.10.2017 ）

【転載開始】

■詩織さんの昏睡レイプ事件について取り上げた
　　※記事の一部、Google翻訳

　日本はセクシュアルハラスメントや性的暴行の
被害者を「人々に問題の規模のアイデア」を
与えるよう促すために、アメリカの女優アリッサ・ミラノが
考案したハッシュタグ#MeTooを、 ？ 日本人の中には
Twitterで取り上げているものもありますが、動きは
限られています。
日本のメディアがHarvey Weinsteinの事件を報道して
いるように、ミラノさんにハッシュタグなどのアイデアを
公開するよう促しました。
イタリアの女優、アジアジョーノは、性的暴行の難しい
告発に乗り出す。

　しかし、日本はこれらのドラマによって救われることには
ほど遠い。
また、犠牲者が声を上げるのはあまりにも少ない。
独立したジャーナリストの伊藤詩織氏は、
「性的暴力の被害者に対して働く法的・社会的制度」への
変更を求めるなど、これを選択した。
彼女は自分自身を犠牲にして、性的暴行の後に彼女の
戦いを呼び起こす、 ブラックボックス （ Bungeishunju、
翻訳されていない）を書くことに決めました。

"あなたのキャリアを傷つけるだろう"

　10月24日に、彼女は東京の外国通信記者クラブ（FCCJ）
で記者会見を行った。
2015年4月3日のこの悲劇的な夜、元TBSジャーナリスト、
このチャンネルのワシントンの元局長、
そして彼が伝記作家である安倍晋三首相に近い山口敬之が、
彼女は夕食を食べた後、東京のシェラトン・ミヤコホテルで
無意識のうちに彼女を虐待した。

　伊藤さんは 、苦情を申し立てることを決めたので、
彼女の踏み切りを止めることを躊躇させている警察の
嫌悪感に直面しています。
「これらの事件は頻繁に起こり、これらの事件を調査する
ことは難しい」と警察は述べた。
または、再び： "あなたのキャリアを傷つけるでしょう。 "

彼女は忍耐強く、調査がついに始まった....

【転載終了】

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　Google翻訳なので、若干不正確の表現もあるかも？

　国内の反応としては、以下のようなものも。

ラサール石井 @lasar141
　百歩譲って、ホテルの会計して自分は帰るでしょ。
千歩譲って、ホテルに泊まっても自分はソファーに
寝るでしょ。万歩譲って、やっちゃったら、雑誌に
反論記事は書かないでしょ。こんなに強気になれるのが、
誰かがバックについて自分は守られてると自ら暴露してる
ことにバカだから気づいていない証拠。


Nobuo Okamoto @okamotonobuo
　下心のない男性は、泥酔した女性をホテルに
連れ込んだりしませんよ。女性の家族や友人に
連絡をとり、あるいは自分の自宅に妻がいる
既婚者なら妻に介抱を頼みます。ホテルを利用
する場合でも、女性一人を泊めて自分は帰ります。
準強姦魔の苦し紛れの言い訳を信じるバカはいません。


Tomy Tamura @tomy_tmr
返信先: @lasar141さん
　ラサールさんも同じこと考えてたみたい。
逮捕されなかったことと言い、最近になって急に
ノコノコ出てきたり、バックに誰かいるからこそだわ。
仲間内でコソコソしてないで、FCCJとかで会見して
主張して見たらどうだろう。ルモンドの取材でも受けて
反論したらいい。


れっどゴルゴ＠ANTIFA @RedGolgo
　フランスの「ル・モンド紙」が詩織さんの
昏睡レイプ事件について取り上げた。
山口敬之、ジャーナリストなら、聞いたこと無い
ネトウヨ同人誌でゴチャゴチャ言い訳してないで、
きちんとしたメディアで反論してみろよ。


　基本的に世論は山口敬之氏の行動に
不信感を持っているようですね。

　安倍擁護の保守系雑誌や番組でなく、
堂々と国民の前に出て釈明すべきでしょう。

　ましてや、ほとぼりを覚ますために海外逃亡
したことで、疑いは濃い方向になってますよね。

【転載開始】

　黒田日銀総裁の任期は来年３月まで。
黒田総裁再任説もあるが、これまで日銀総裁を
１０年務めた人はいない。そこで現在検討されて
いるのは、黒田総裁を５年間再任させ、それを
引き継ぐ２人を副総裁にする案だ。
その２人とは誰か。１人は本田悦朗スイス大使、
もう一人は森信親金融庁長官である。


　なぜ黒田続投なのか。安倍首相が選挙で勝利し、
アベノミクスは継続される。もし金融緩和出口論を
説く総裁が就任すると、一気に売り浴びせられる
恐れ十分。現在の岩田副総裁はリフレ派であるが、
本人は辞めたがっていると聞く。そうなると、
本田悦朗氏が有力だ。ただ、またお友達と批判されるが・・。


【転載終了】

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　リフレ派の岩田副総裁が辞めたがっているのは、
「アベノミクス」の失敗を認識しており、
黒田氏の後釜だと失敗のすべての責任を
負わされるからでしょう。

　多分、批判だけでは済まないような気がします。

　これで、消費増税が追い打ちを掛ければ、
景気は悪いのに株価だけが上がっている、
という捻じれた経済構造になるからです。

　これが選挙後の記事にもあった、
「安倍内閣継続の恐怖」ということなのだろうと思います。

結局、「国民の選択した政権」になってしまうのでしょうが。

Business Journal

【転載開始】

■安倍・自民党圧勝で、2年後に消費不況＆賃金抑制スパイラル…
　 5年半で消費税が2倍に

　２２日に投開票された衆議院選挙は、事前の予想通り
与党が圧勝しました。
これを好感して日経平均株価は過去最長となる
１６日間続伸を記録しました。
株価は景気を映す鏡といわれていることから、
当面は明るい状況が続くといえる反面、
その先を見れば楽観とはいえない気がしてなりません。

　その先とは２年後。安倍晋三首相は２０１９年１０月の
消費増税を容認しているからです。
消費増税による増収分の一部を教育無償化、
高等教育の負担軽減などに充てるのは家計にやさしい
政策に思えます。
ただし、それも「景気が良い状況であれば」という前提条件
があることを忘れてはなりません。

　前回、消費税が５％から８％に引き上げられた
２０１４年４月以降の景気を振り返ってみましょう。

　当時、消費税増税の影響は軽微ですむ、
一時的に景気は落ち込むがすぐ回復するというのが
専門家筋の大多数の意見でした。
実際の経済成長率（ＧＤＰ成長率）は、１４年１～３月期は
前期比６．７％のプラス、同４～６月期は７．１％のマイナス、
同７～９月期は１．９％のマイナス、同１０～１２月期は
１．５％のプラスでした。
２四半期でマイナス圏を脱したのだから軽微で終わったと
納得されるかもしれません。

　では、私たちの家計はどうだったのでしょうか。



　総務省が毎月公表している２人以上世帯の消費支出
によれば、１４年４月は対前年同月比４．６％のマイナス、
同５月は８．０％のマイナスと続き、プラスに転じたのは
１年後の１５年５月です。
ただし、１年前の消費増税による消費低迷の反動という
要素を差し引けば、同年８月あるいは１６年２月まで
かかったといえるのです。
しかも、消費増税後に対前年同月比で２カ月連続して
プラスとなったことは１７年８月まで１度もありません。

　ちなみに１４年５月の８．０％のマイナスは、
東日本大震災があった１１年３月に匹敵する消費の
落ち込みなのです。
当時、東日本では保存食などさまざまなものが店舗の
棚から消えてしまったことを覚えていることでしょう。
当時は、必要なモノを買いたかったけれども買え
なかったというのが実情でした。

■負のスパイラル

　一方、１４年５月はモノの不足はまったくないにも
かかわらず、私たちは家計防衛のために財布の紐を
締めたのです。
消費が増えないのは消費税が引き上げられた要因
だけではなく、収入が増えないという要素もあるでしょう。
しかし、１４年４月に消費税が８％に引き上げられてから、
５年半で消費税は５％から１０％へ２倍になる予定です。
１４年以前に消費税が引き上げられたのは１９９７年４月
（３％から５％へ）。
当時のことを覚えている人は、消費税が引き上げられる
直前に保存が利く食品、ティッシュペーパーや紙おむつ
など日用品を買いだめしたのです。
それによって、１４年３月の消費は駆け込み消費で
盛り上がり、対前年同月比７．２％のプラスとなりました。

　２年後の消費増税の際、大多数の人は前回増税時を
覚えているはずなので、前回以上に私たちは家計防衛
に入るのではないでしょうか。
当然、消費動向の振れ幅は前回以上となり、
結果としてモノが売れなくなることから、脱却が見えていた
デフレに再び逆もどり。
私たちの収入は増えないためさらに消費を控える。
さらに収入は増えず、消費を控えるという負のスパイラル
に陥りかねません。

　東京五輪に向けてインフラ整備が佳境に入ることから、
落ち込みは軽微で済むのではないかと思われるかも
しれませんが、日本のＧＤＰの６割弱は依然として個人消費
が占めています。
表現は悪いですが、インフラ整備はたかがしれているという
ことなのです。
（文＝深野康彦／ファイナンシャルリサーチ代表、
　　　　　　　　　　　　　　ファイナンシャルプランナー）

【転載終了】

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　私はスーパーに行ったときに、よく妻に𠮟られます。

　「値段みた」と。

　消費税が１０％になったら、
さらにチェックが厳しくなりそうです！（笑

　とりあえず、ほしかったものは先日までに手に入れたので、
今後緊縮財政でも多少は耐えられるかな？

　消費税１０％になると、家電や自動車、不動産という
大物に大きな影響がでそうですね。

　特に、小売りや流通業界に大きな影響がでそうですね。
倒産も増加するかも。

　安倍不況が加速するでしょう。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■希望失速で思惑外れ 安倍官邸が希望・維新“統一会派”画策
　 2017年10月31日

　「立憲より希望が第１党の方がよかったのに」。
先の衆院選後に、安倍首相はそう漏らしたそうだ。
安倍首相にとってのベストシナリオは、
改憲勢力の希望の党が野党第１党になること。
改憲発議に向け、「あうんの呼吸」で国会運営を
自由に進められるとの思惑が、希望の失速で
大きく外れた。
それでも諦めきれない安倍官邸は、希望と維新に
統一会派を組むよう提案したというのだ。

　立憲民主と希望との衆院での議席数の差は
１桁しかないが、国会運営上は天と地ほどの
違いがある。
予算委員会や議員運営委員会などは、
与野党の理事が話し合って日程進行や議案を
決めていくが、野党を代表する筆頭理事は必ず
第１党から選ぶ。

　国会運営は野党第１党の発言権がいや応なしに
強まるのだ。

　「安倍首相にとって悲願の改憲発議でも、野党
第１党は合意形成の要の役割を果たすことになる。
希望が第１党ならくみしやすかったものの、立憲の
枝野代表は安保関連法を前提とした９条改憲には
反対の立場を貫いています。拙速な改憲論議に
歯止めがかかるのは間違いありません」
（政治評論家・山口朝雄氏）

　また、立憲の国会対策委員長は辻元清美衆院議員
が務める。
いわゆる「寝業」の効かない相手なので、
与党もやりにくい。
早くも辻元氏は民進出身者の「無所属の会」や共産を
巻き込み、１１月１日からの特別国会で「もりかけ」
疑惑の審議を要求。
政権への対決姿勢を鮮明にしており、安倍首相も
イライラを募らせているに違いない。

■小池希望「排除」した民進出身者との連携は「さらさら」

　そこで安倍官邸が触手を伸ばしているのが、
希望と維新だ。
すでに代表を務める東京都の小池知事、
大阪府の松井両知事に統一会派結成を持ちかけた
という。
両党の衆院議席を足せば、立憲を上回る。
政権の補完勢力である両党が手を取り合って
野党第１会派となれば、与党の国会運営は楽チンだ。
安倍首相の意向に沿って「もりかけ」よりも改憲が
優先になってもおかしくない。

　小池知事をはじめ、希望の結党メンバーは立憲との
野党協力には「われわれが埋没しかねない」と慎重だ。
要は「排除」した連中と連携するつもりは「さらさら」ナシ。

　むしろ、小池知事と松井知事は選挙前に共通構想
「三都物語」を掲げ、東京と大阪の選挙区でそれぞれ
候補をすみ分けた仲だ。
互いに掲げる政策の中身も近く、希望と維新の
統一会派結成に向けた地ならしは順調なようにも
みえる。

　「ただ、小池代表は『都政に邁進』との考えを前面に
出さざるを得ず、今後は国政に関与しない方針です。
党運営のグリップを手放した以上、維新との連携に
導くのは難しい。特別国会後の共同代表選で結党
メンバーと、多数を占める民進出身者との対立が
先鋭化すれば、ますます厳しいでしょう。官邸側は
特別国会はムリでも、年明けの通常国会に間に
合えばと画策していますが、そうすんなりといくか
どうか」（官邸事情通）

　安倍自民党は野党の質問時間の削減まで検討
しているが、国会の大政翼賛化なんて冗談じゃない。
安倍首相はそんなに立憲の躍進を脅威に感じているのか。

【転載終了】

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　小池氏は、「安倍一強を許さない政権選択選挙」と
言っていました。

　希望の党も維新の党も統一会派で自民党補完勢力が
ハッキリしてしまえば完全に存在意義が失われます。

　維新の党は今でさえ自民補完勢力とみられて議席を
減らしているのに、官邸の思惑に乗ってしまえば、
次の選挙では消滅かも？

メガバンク銀行員リストラ？MUFG・みずほの人員削減について

【転載開始】

■メガバンクの人員削減のニュース概要について

　三菱UFJフィナンシャルグループが、今後10年程度で
過去最大となる１万人規模の人員削減を検討しています。
この1万人という数字は、三菱UFJフィナンシャルグループ
社員数のおよそ7%程度で、とても大きな話です。

【2017年9月20日追記】三菱東京UFJフィナンシャル
グループの平野社長より「9500人相当の労働量の
削減を実現したい」と明言がありました。

【2017年10月28日追記】みずほフィナンシャルグループ
グループも三菱UFJフィナンシャルグループに続き、
人員削減を検討しているニュースが報道されました。
みずほフィナンシャルグループの人員削減数は今後10年で
1万9千人(現在の従業員の約30%)と三菱UFJフィナンシャル
グループよりも大きいものです。
今後、メガバンクは人員削減に大きく舵を切っていくことは
間違いなさそうです。

　三菱UFJフィナンシャルグループは、採用抑制や自然退職に
よる人員減は3,500人程度であり、残りの6,000人は早期退職
制度(日本でよくやるリストラ)の導入で削減が濃厚です。
みすほフィナンシャルグループは人員削減数が多いため、
リストラの目標人数も三菱より多いでしょう。
本人もしくは家族が働いている人は、今後のことが心配でしょう。

　三菱UFJフィナンシャルグループ、みずほフィナンシャル
グループが人員削減を行う理由は、大きく下記の2つです。

１．低金利の環境で収益性が低下しているため
２．フィンテック(金融とITの融合)で業務効率化を進めることに
　　よる余剰人員の削減

　今後はITがますます発展して、ロボットが人間の仕事を奪う。
そんな時代は遠い未来ではないことを、
三菱UFJフィナンシャルグループ・みずほフィナンシャル
グループの人員削減のニュースは教えてくれたと思います。

　世界でも特に少子高齢化が進み、労働人口が減っていく
日本では、今後より一層ロボットの力に頼らなければならず、
世界の中でも一早くロボットに仕事を奪われていくことでしょう。
(移民を受け入れて労働人口を増やすという方法もありますが、
日本政府は現在のところロボットに頼る方針だそうです。)

【転載終了】

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　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）など３メガバンクが
大規模な構造改革（リストラクチャリング）に動く。
デジタル技術による効率化などで単純合算で3.2万人分に
上る業務量を減らす。
マイナス金利政策の長期化や人口減で国内業務は
構造不況の色合いが濃くなって来たためだそうです。

　今後、ＡＩ化で労働人口の４０％の仕事がなくなるそうです。