ＬＣ＝相棒のブログ一覧

　iｰｐａｄ専用のＢｌｕｅｔｏｏｔｈキーボード！

　これで、出先でもブログ更新がやりやすくなりました！

　ネットで見たら、定価税込８４００円でした・・・
　某量販店で４２５０円でした！

　１．カバー状態。
 
 　




　２．キーボード単体。

 　




　３．i-ｐａｄ装着状態。（つまみまで映っていました・・・笑い）

　　＊つまみは因みに、ホウレンソウの板海苔マヨネーズ和えと、
　　　野菜炒めです・・・どうでもいいか！（爆

  


　今日は、ムーブを売ってきたので妻から１万円をもらったので買いました・・・
 
　端数の２万円くれよドケチ・・・妻には内緒の罵倒です！（苦笑
 
　でも、妻の母親が孫に買ってくれた車なのでなのも言えません！
　一万円でもありがたく頂戴しました！（笑い

　「これで、ボーナスは税金用だから、小遣いなしよ」って・・・悲しい！（鬼～


 

総務省が２９日発表した労働力調査によると、
１０月の完全失業率（季節調整値）は４．０％と前月と同水準となった。

一方、同日に厚生労働省が発表した１０月の有効求人倍率（季節調整値）は
０．９８倍と５年１０カ月ぶりの高水準となった。


上記のニュースを見る限り明るい兆しに思えるのですが、
一方で、パナソニックがプラズマディスプレイを生産する、
パナソニックプラズマディスプレイ（パナの子会社）が、
生え抜き社員約250人を１１月中に希望退職を募集するとし、
１１月中に応じない社員には平成26年3月末までにすべて雇用を打ち切るようです。

また、パナソニックが国内の半導体主力３工場をイスラエルに本社がある
「タワージャズ社」に売却することになったと報じられています。

売却されるのは、富山県の魚津工場と砺波工場、新潟県の新井工場。
正確には、３工場を操業している１００％子会社の「パナソニック・デバイスエンジニアリング」を
売却した形なのだが、約２５００人の従業員は、新会社に転籍させて雇用は維持するとしている。

しかし、タワージャズ社は、２年前にも兵庫県西脇市にある半導体工場の
マイクロンジャパン（神戸製鋼が出資）を１億４０００万ドル（当時約１１２億円）の格安で
買収した実績もある。
同規模の工場を一からつくろうとすれば４億ドルはかかるとされるから、
かなりのお買い得商品だった。気になるのは従業員のその後だ。
約１３００人の雇用は継続するとしていたが、買収した途端にあっさりほごにしている。

「現在の従業員は約１０００人。３割近くが会社を辞めた。信賞必罰が経営方針で、
給与カットや臨時ボーナスの支給も廃止されました。工場内の雰囲気も変わり、
今も退職する人は後を絶ちません」（同社の元従業員）

というように、従業員の雇用が保障されているわけではないようです。

また他方では、エーザイが、人員数を定めない希望退職者を募集すると発表しています。
と、同時に国内工場も譲渡すると発表しております。

大手企業が日本国内ビジネスの縮小を猛烈に進めている現状です。

どう見ても、円安で利益が出たこの機会に更に人員削減を進めているようにもみえます。
リストラは、好調時（資金に余裕がある時）に進めるのが常であり、
一概に喜んでもいられないような気がするのですが・・・取り越し苦労ですかね～？

【転載開始】

11月27日に国連と世界銀行が、「電力網を整備するのに数十億の資金が必要だが、
原発への支援には関与しない」と宣言しました。
今後は再生可能エネルギーや次世代エネルギーへの投資に力を入れる方針で、
事実上の国連による脱原発宣言だと言えるでしょう。

脱原発の動きは世界規模で広がっており、
ドイツやイタリア以外にもアメリカなどの国々でも拡大中です。
原発というのは廃炉費用や維持費用まで含めると膨大な資金が必要になる上に、
一度でも大事故が発生すると、国家全体を揺るがすほどの事態になります。

特に福島原発事故が世界に与えたインパクトは大きく、
各国の原発離れを加速させました。
また、次世代エネルギーの開発と生産が可能になって来たことも、
世界的な脱原発と深く関係しています。
国連は次世代エネルギーを普及させるためには
「年間およそ6000～8000億ドル（約61兆～82兆円）が必要」と述べていますが、
公の場で脱原発宣言をしたということは、
次世代エネルギーを普及させるための目処が付いたということです。

参議院選挙後に小泉元首相が脱原発を盛んに叫ぶようになったのも、
次世代エネルギーと関係しているのだと私は思います。
年間60兆円ものお金が動くかもしれないわけで、
小泉元首相がそれを狙うのは至極当然です。
ただし、小泉元首相の脱原発は山本太郎議員の脱原発と本質は全く異なっています。

山本太郎議員は日本のプルトニウム管理などを定めた
日米原子力協定の破棄を明確に掲げていますが、
小泉元首相は日米原子力協定という言葉を今まで一度も発していません。
更には先月の演説でも小泉元首相は、
「アメリカは一番の同盟国で最重要」というような言葉を連発。
アメリカを過度に持ち上げる事はあっても、
日米原子力協定などで日本を縛っていることについては完全に無視をしているのです。

いずれにせよ、脱原発と次世代エネルギー開発は世界的な流れであり、
小泉元首相らはその利権を狙っています。
と言っても、安部首相は本気でその流れに気がついていないようで、
今も熱心に古い原発の宣伝中です。彼が気が付いた時には、
周りに誰も人が居なくなっているかもしれませんね（苦笑）。

【転載終了】

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小泉元首相は時流を読むのがうまいのですかね～？

【転載開始】

軽自動車税の増税が、ついに現実のものとなりそうだ。
１１月、総務省が公表した報告書「自動車関係税制のあり方に関する検討会　報告書」で、
軽自動車税の見直しについてハッキリと言及しているのだ。

＜中略＞

今年１月から１０月までの新車乗用車（軽乗用車、小型・普通乗用車合計）
累計販売台数を見ると、合計約３８２万台のうち、軽乗用車は約１４２万台
（日本自動車販売協会連合会のホームページより）。
シェアにして３７・１％を占め、小型乗用車を１０万台以上も上回っているのだ。

これだけ高い支持を得る理由は、前述の性能・機能面に加え、
税制面での優遇にあることは間違いない。
軽自動車の購入時にかかる自動車取得税の税率は、
小型・普通乗用車の５％より低い３％。
また年間の軽自動車税も７２００円と、
小型乗用車の最少税額（排気量１０００?以下）である２万９５００円よりも
格段に安く設定されているのだ。

ところが、この「自動車関係税制のあり方に関する検討会　報告書」では
「軽自動車税の見直し」という章が設けられ、
「軽自動車税の負担水準の適正化を検討すべき」としている。

その理由は、以下になる。

・軽自動車と小型自動車は価格面で近接しており、車両重量でも大きな差がなくなっている

・１０００ｃｃ以下の小型乗用車と年税額で２万円以上も差があるのはバランスを欠いている

・地方団体（地方自治体）からは税率を引き上げてほしいという要望が出ている

・全米自動車政策評議会、欧州自動車工業会からも軽自動車への優遇廃止や
　見直しを求められている

まとめると、小型自動車との適正化、そして自治体、海外からの要望というわけだ。

では、現在年額７２００円の軽自動車税（乗用車）はどのくらい増税されるのか？　
現行の自動車税（乗用車）は、１０００ｃｃ以下から２０００ｃｃ以下まで、
５００ｃｃごとに５０００円を課税している。
もし“適正化”を図るなら、１０００ｃｃ以下より５０００円安い、
年額２万４５００円となってしまう可能性もある。

もちろん、一気に３倍増になるとは思えない。
だが、税制面で軽自動車が単なる“１０００ｃｃ以下の小型車”になったとき、
そのメリットは限りなく小さくなる。
いつか、日本独自に進化してきた“庶民の足”が姿を消す日が来るかもしれない。

（取材／植村祐介、撮影／岡倉禎志）

■週刊プレイボーイ４９号「総額２０万円以上の負担額がユーザーを直撃！？
　　軽自動車消滅の危機！！」より

【転載終了】

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この国の官僚や政治家は何故軽自動車が売れるかわかっていないのでしょう。

リア充世代（リアル充実世代＝悟り世代）は車等高級品には興味がないのです。
だから国内の自動車販売数が減ってきているのです。

一説には、年収３００万円でも充実した生活が出来れば満足であり、
それ以上の贅沢は望んでいないのだそうです。

我が息子も、軽で十分というほうでしたが、「子供が二人できたら軽じゃ～無理だよ」と、
資金補助を条件に「フリード」を買わせました（孫たちのために半強制的に・・・爆）！

しかし、こんな官僚（シロアリ）や政治家（あんぽんたん）にやらせていたら、
何れ国が亡びますね・・・

暗黒夜考様の最後のブログです！

興味のある方はご一読ください！

崩壊しつつある日本を考える