世銀と国連が「原発は援助しない」と表明！世界に広がる脱原発！

【転載開始】

11月27日に国連と世界銀行が、「電力網を整備するのに数十億の資金が必要だが、
原発への支援には関与しない」と宣言しました。
今後は再生可能エネルギーや次世代エネルギーへの投資に力を入れる方針で、
事実上の国連による脱原発宣言だと言えるでしょう。

脱原発の動きは世界規模で広がっており、
ドイツやイタリア以外にもアメリカなどの国々でも拡大中です。
原発というのは廃炉費用や維持費用まで含めると膨大な資金が必要になる上に、
一度でも大事故が発生すると、国家全体を揺るがすほどの事態になります。

特に福島原発事故が世界に与えたインパクトは大きく、
各国の原発離れを加速させました。
また、次世代エネルギーの開発と生産が可能になって来たことも、
世界的な脱原発と深く関係しています。
国連は次世代エネルギーを普及させるためには
「年間およそ6000～8000億ドル（約61兆～82兆円）が必要」と述べていますが、
公の場で脱原発宣言をしたということは、
次世代エネルギーを普及させるための目処が付いたということです。

参議院選挙後に小泉元首相が脱原発を盛んに叫ぶようになったのも、
次世代エネルギーと関係しているのだと私は思います。
年間60兆円ものお金が動くかもしれないわけで、
小泉元首相がそれを狙うのは至極当然です。
ただし、小泉元首相の脱原発は山本太郎議員の脱原発と本質は全く異なっています。

山本太郎議員は日本のプルトニウム管理などを定めた
日米原子力協定の破棄を明確に掲げていますが、
小泉元首相は日米原子力協定という言葉を今まで一度も発していません。
更には先月の演説でも小泉元首相は、
「アメリカは一番の同盟国で最重要」というような言葉を連発。
アメリカを過度に持ち上げる事はあっても、
日米原子力協定などで日本を縛っていることについては完全に無視をしているのです。

いずれにせよ、脱原発と次世代エネルギー開発は世界的な流れであり、
小泉元首相らはその利権を狙っています。
と言っても、安部首相は本気でその流れに気がついていないようで、
今も熱心に古い原発の宣伝中です。彼が気が付いた時には、
周りに誰も人が居なくなっているかもしれませんね（苦笑）。

【転載終了】

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小泉元首相は時流を読むのがうまいのですかね～？