ＬＣ＝相棒のブログ一覧

ニューヨークダウ、ドイツ株式、フランス株式が急落・・・

週明けの日経平均も更に売られるような気配か？

ＮＹの日経平均先物が１４，９４５円と１５，０００円を割っています。

第一生命は日経平均は１４，０００円まで下げるとみており、
ここから更に１，０００円以上下落すると報じているようです。

２，０００円の下落とすれば、大暴落と言ってもいいのではないでしょうか。


音もなく大きく下落するのは、大きく相場が動く前兆なのだそうですが、
ブラックマンデーやリーマンショックの時も同じ静かな急落が見られたそうです。

昨年ヒンデンブルグオーメンも灯ったというので、
２０１４年は要注意でしょうか？

昨年末からの腰痛がなかなか痛みが取れず、
最近また、痛みが強くなったような・・・

会社には２月いっぱいで（有休もあるので）退職を打診しましたが、
週３日のアルバイトに切り替えを頼まれました。

しかし、長期になると同じ作業に戻ってしまうだろうから、
丁重にお断りさせていただきました。

ならばということで、３月に新しい有休休暇が支給されるまで勤め、
籍だけ４月まで会社に置いといてほしいと依頼されました。

もう少し、体調の様子を見て対応を考えたいと思います。


定年まで頑張りたかったのですが、
これ以上悪化させると老後に歩けなくなるといわれ、
ちょっと早いですが引退することにしました。

定年まで全うできなかったのは残念ですが、
短期間ですが、出来るだけ私の持っている技術を伝承したいと思います！

日本の首を真綿で絞めるような問題がある。
あまり話題にならない、日本が抱える「2014年問題」を探った


【転載開始】

◆アベノミクスの経済成長が日本の財政問題にトドメを刺す

　アベノミクスで円も株価も劇的に回復した’13年。
しかし、この経済成長は一時的な財政拡大頼みの側面が強い一方、
デフレ脱却後の金利上昇が日本の財政を窮地に追い込む可能性があると指摘するのは
経済学者の小黒一正氏。

「消費税増税で景気が停滞すると危惧する人もいますが、
その主張は税収増による将来不安の解消などのプラスの面を無視した話なので、
一時的なショックを除き、消費増税で景気停滞が起きるとは思いません。
それ以上に問題なのは、あの程度の消費増税では、
アベノミクスでデフレ脱却が成功した場合、
金利が上昇することによって起きる“利払費”の増加にとても対応できないことです」

　グラフを見ると、平成元年度から、公債残高は急速に右肩上がりになっている一方で、
利払費は10.6兆円から7兆円にまで下がっている。
通常、債務が膨らめば当然利払いも増加するものだ。
それなのに下がっているのはひとえに金利低下の効果が債務の増大を
上回っていたからなのだ。

「金利は平成17年度からほぼ横這い状態にあります。
にもかかわらず、利払費は平成18年度を最後に上昇に転じ、
平成25年度には一気に上昇し、10兆円に迫る勢いになっています。
これはもはや“低金利”のボーナスタイムが終わったということ。
さらにデフレ脱却が成功し、金利が上昇し始めると、
低金利の恩恵を受けられなくなった利払費が急速に膨張していくことになります」

　また、企業の財務状況についても、密かな不安要素があるという。

「国際会計基準（リース会計）の改案が出ています。
この改案では、従来、不動産の賃貸料などの短期リースは費用として処理できたものが、
財務諸表の負債として計上しなくてはいけなくなります。
現在は検討中ですが、もしこれが導入されると、
少なくない数の日本企業に影響があると思われます」

　景気が良くなっても財政の悪化は免れず、
地味に日本企業に打撃を与える要素もある’14年。

「’64年の東京五輪では、過剰な設備投資を行い日本が初めて赤字国債を発行する契機に
なった上に、結果として昭和40年不況を引き起こしました。
現状の日本の財政問題を考えると、’20年東京五輪では、
アテネ五輪後のギリシャと同じ轍を踏む可能性は高い」

　初の赤字国債発行から50年の節目となる’14年。’
20年東京五輪の後、第二の「昭和40年不況」を迎え、
日本の財政が完全に崩壊を迎える「終末」への第一歩を歩む年になってしまう公算は
決して低くはないのである。

【小黒一正氏】

’74年生まれ。一橋大学大学院を経て大蔵省（現財務省）に入省。
現在は法政大学経済学部准教授。世代間問題や財政・社会保障を中心に研究。
『アベノミクスでも消費税は25％を超える』（PHPビジネス新書）など著書多数。

【転載終了】

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６４年の東京オリンピックは高度成長期でもあり、
ダメージを感じなかったような気がします。

しかし、汚染問題が大きな問題になり、
２０２０年のオリンピックの開催が危ぶまれれば、
各国のアスリートは参加を見送る可能性があり、
国としてボイコットするところもあるかも知れません？
また、汚染問題が世界で大きくクローズアップされれば、
国際大会も東京で開催できなくなるということです。
五輪後の投資を回収するには、
国際大会のような大きなイベント招致が必要条件です。

それが不可能になったら、
過剰投資による東京都や国が負債を抱え込むことになります。

先のブログでも書きましたが、
各国大使館や企業が都心から西や海外に移転し始めており、
東京都に法人税が入らなくなる可能性もあり、
東京都は財政再建団体になる可能性も否定できません？

次から次へと問題が出てくる福一、
一体どうなるのか？？？

【転載開始】

東証１部上場の経営コンサルタント会社「船井総合研究所」の創業者、
船井幸雄氏が死去した。亡くなったのは今月１９日の２２時０１分。８１歳だった。

　船井氏は京大農学部を卒業後、
７０年に船井総研の前身となる日本マーケティングセンターを設立。
８８年に株式上場した。
「１３歳からのシンプルな生き方哲学」などの著書があり、多くの企業経営者らに支持された。
その船井氏が生前、自身のブログ「いま一番知らせたいこと、言いたいこと」で、
安倍政権の危うさを指摘していた。

　９月１６日付の「２０２０年　東京オリンピックは不可能（？）」と題したタイトルがそれだ。
この中で船井氏は、安倍が東京五輪招致のプレゼンで「（福島原発は）
完全にコントロール下にある」と発言したことに対し、
＜首相の言とは思えません。多分、２０２０年までは、
それは９９％以上は不可能だろうと思えるからです＞
＜ウソは世界中のマスコミがほとんど知っている中で、日本にオリンピックを持ってきた・・・
というのは首相のすることとして、はたして正しいのでしょうか（？）絶対にまちがいです＞
とつづっていた。

さらに＜２０２０年、東京オリンピックはやめざるをえなくなるのではないでしょうか？＞
＜首相が、世間常識では平気で『ええかげんなこと』を言う人のようですね。言語道断です＞
と怒りをあらわにしていたのである。

　船井氏の“予言”通り、福島原発は今も「ノーコントロール」だ。
２２日も東電は、福島第１原発の海側敷地にある観測用井戸の水から、
ストロンチウム９０などのベータ線を出す放射性物質が過去最高値の１リットル当たり
３１０万ベクレル検出されたことを発表した。
＜いまの段階では、とうていこのようなところへ世界中から多くの人をオリンピックだと言って
呼ぶことは常識的には不可能だと考えておいた方がよいと思う＞

　都民、国民は船井氏の「最期の言葉」をよ～くかみ締めた方がいい。


【転載終了】


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皆さん、下の画像をご存知でしょうか？
スイス大使館（政府）が公開した福一の画像です。
核燃料は地下水に到達しているということなのです。
観察用の井戸の濃度が３１０万ベクレルに到達し、
３号機の３０ｍＳＶ／ｈの漏水は地下水が上がって来たのかも知れません？

世界の専門家が指摘しており、指摘しないのは原発ムラの御用学者だけです。

このような情報を海外が知っているということです。
知らないのは日本国民（Ｂ層）だけなのです。



多分、安倍総理は歴史に名が残るでしょう・・・

自民党幹部が大手紙ベテラン政治部記者と都知事選情勢分析、
票読みをした数字があります。

有権者数約1080万人。
票読みの投票率は５５％という前提で行った。

宇都宮氏　約６０万票

田母神氏　約４０万票

舛添氏　　　約２３０万票（自公基礎票）

細川氏　　　約２５０万票前後

自民党が衝撃を受けたのは、投票率が５５％でも逆転してしまうとの票読みだそうだ。
何故かというと、過去の都知事選の投票率は５８％、６２％とそれよりも高く、
東京新聞の世論調査では、今回は「投票に必ず行く」「多分行く」という回答が９３％に達し、
前回の６２％を大きく上回るのは確実のようだ。

「投票率が高くなれば、それだけ細川氏に風が吹く」。
と指摘するのは選挙分析には定評のある政治ジャーナリストの野上忠興氏。

「過去２回の衆院選や参院選の比例代表票や都議選の得票は自公合わせて
ほぼぴたりの２３０万票であり、自公票のマックスとみていい。・・・投票率５５％で
細川氏と互角という自民つ小野読みは政界でしょう・・・投票率がそれ以上となると、
今回の投票率は６５％を超える可能性があり、脱原発という争点をつくった細川氏に
有利に働く」。

焦った官邸、自民党、マスゴミが細川氏のネガティブキャンペーンのネタ探しに必死のようだ。

菅官房長官が、
「総理大臣当時、佐川急便から猪瀬山の倍のお金（一億円）の問題で辞任したわけで
ありますから、都民がどう受け止めるかなという感じかな」とかつての政治資金疑惑を
蒸し返した。
お仲間の大手紙（Ｓ新聞社やＹ新聞社など）も一斉に批判・・・

大手新聞社がゴシップ雑誌波のレベルですね・・・（笑い

因みに、当時この問題を厳しく追及した自民党の白川勝彦元代議士は、
「あの問題は、そもそも献金問題ではない。借入金をマンション購入や自宅修復に
あてたのは、所得税制法問題がなかったかということだったが、総理を辞職したことで、
政治責任は果たしている。私は都知事選で細川さんを応援する」

細川政権追及の自民党ＯＢ村上正邦元参議院議員会長も亀井静香氏などと、
細川氏を応援しようじゃないかと話しているようだ。

安倍総理は調子に乗りすぎたということでしょうか？

もし、都知事選を落とすことになったら、安倍政権は死に体となり、
他国が外交面で安倍政権を相手にしなくなります。
そうなると、自民党内から安倍降ろしが始まるのでしょう・・・

それが小泉氏の狙いか・・・

安倍総理は、内外の「虎の尾」を踏んでしまったのでしょうかね～・・・