ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■露骨なマイナ格差政策に国民激怒！
　カード普及がんばった自治体に
　地方交付税“ご褒美”優遇
　公開日：2023/07/31

■集中企画・マイナ狂騒（27）


交付税の精神を知っているのか
（松本剛明総務相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　総務省は28日、各地方自治体に配分する
2023年度の地方交付税の額を決定した。

　配分総額は前年度比1.7％増の
17兆2594億円。1688自治体に配られる。

　驚くことに、このうち500億円は、
住民のマイナカード保有率（5月末時点）
が73.25％を超える572市町村に“優遇”
する形で配分される。
全自治体の3分の1にあたる。

　カードを使った住民サービスの充実を
後押しするためと説明するが、
政府の言いつけを守り、普及をがんばった
自治体への“ご褒美”に他ならない。

　さすがに、マイナンバーのトラブルが
相次ぐ中でのマイナ優遇策にネット上は
大炎上だ。

　《この期に及んでマイナごり押しかよ。
先にシステム見直しが先やろ》
《どこかのブラック企業みたい。営業成
績上げないとカネやらん的な》
《任意のカードなのに、国民の税金が
原資の交付税を優遇配分するのはおかし
い》

　「共通番号いらないネット」事務局の
宮崎俊郎氏が言う。
「地方交付税は地方の固有財源ですが、
自治体間の収入の格差を是正するために、
国が地方に代わって徴収し、配分する仕
組みです。格差是正のための制度を使っ
て、マイナカードの普及に応じて配分格
差をつけるのは、交付税の精神に反しま
す。国にそんな権限があるのでしょうか」

　29日付の信濃毎日新聞は、長野県内の
自治体の声を報じた。
保有率が県内で最低の60.6％だった
下水内郡栄村の宮川幹雄村長は、高齢者
の多い村ではカードを不要と考えている
人もいると指摘し、
「保有率に応じて交付額に差をつけるこ
と自体、あってはならない」と語ってい
る。

■政府はいつもの“アメとムチ”のノリ


自治体や住民は納得するのか
（地方郵便局に試験導入されたマイナン
バーカードリーダー）
／（Ｃ）共同通信社

　マイナ普及のために政府は“アメとムチ”
を繰り返してきた。
マイナポイント付与は“アメ”だったが、
マイナ保険証を使ったオンライン資格確認
に参加しない医療機関には保険医の取り消
しをチラつかせるという“ムチ”もあった。

　「政府はこれまでのアメとムチ政策の
ノリで交付金に格差をつけ、普及を狙った
のでしょうが、これだけマイナ問題が炎上
しているのに、そうしたやり方に自治体や
住民は納得するのか。カードの普及どころ
か、マイナンバー制度への不信はさらに
拡大すると思います」（宮崎俊郎氏）

　31日の日経新聞の世論調査によると、
マイナカードのトラブルへの政府対応に
ついて72％が「評価しない」と回答して
いる。

　交付税格差のようなやり方は、評価され
るはずはない。

【転載終了】

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　マイナ三バカトリオといわれている
ことを知らないのでしょうかね。
厚労省、総務省、デジタル庁は。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■自民党女性局の仏研修写真が大炎上！
　れいわ山本太郎氏の大雨被災宅掃除と
　比べられ“火に油”
　公開日：2023/07/31


松川るい参院議員のSNSより

　自民党女性局長の松川るい（52）、
今井絵理子（39）の両参院議員ら38人が
7月下旬に訪仏した際に撮影したとみられ
る一部写真に対し、ネット上で
《観光旅行している場合なのか》などと
怒りの声が出ている問題が“炎上”し続け
ている。

　批判されているのは、松川氏が
「大阪の仲間と」と題して投稿した研修中
の写真だ。
エッフェル塔の前に並んで立つ3人の女性
が、それぞれ両手を高く上げながら塔を
まねるポーズを取り、修学旅行中の女学生
らのように笑顔で写っていたのだ。

■《岸田ぼっちゃんの観光旅行と同じでは
　ないか》

　これに対し、SNS上では
《何が視察だ。岸田ぼっちゃんの観光旅行
と同じではないか》
《この旅費って、どこから出ていますか？
我々から搾り取った血税ですよね》
といった投稿が相次ぎ、松川氏は31日、
自身のSNSに
《私の投稿のせいで、中身のある真面目な
研修なのに誤解を招いてしまっており、
申し訳なく思っております》
《38名の参加者は、全国の女性局所属の
地方議員及び民間人で女性局幹部となって
いる方々であり国会議員の参加は私含め
4人です。費用は党費と各参加者の自腹で
捻出しています》
などと釈明する展開となっている。

■れいわ山本太郎氏は大雨被災者宅をそうじ


松川るい参院議員のSNSより

　ただ、それでもネット上では怒りの投稿
が続いており、
《自腹って言っても、結局は税金》
《そもそも費用が超高い円安のこの時期に
海外に行く必要は全くない》
と収まる気配はみられない。

　そんな中で、チラホラみられるのが、
《我々が収めた血税を使うにふさわしい行動
は山本か、それとも海外観光旅行で大はしゃ
ぎの自民党女子か》
といった声だ。

　山本とは、れいわ新選組代表の
山本太郎参院議員（48）のこと。
山本氏は記録的な大雨被害を受けた秋田県を
訪問した際の詳細をネット上に投稿。
マスク姿で汗を流しながら、被災者とみられ
る人たちと一緒に土砂で汚れた家屋をそうじ
する写真とともに、
《はっきり言えば実態調査が間に合っていな
い。秋田だけの努力では厳しいのだ。（略）
被害状況が見えなければ必要な支援の内容や
規模、その道筋をつけることも難しい。だか
らこそ迅速に正確で深い調査が行えるよう、
被災自治体を支えていただきたい》
などと訴えていた。

　山本氏の被災地視察と、自民党女性局の
議員らの訪仏の時期がほぼ同じだったことか
ら、
《災害で苦しむ国民生活に本気で寄り添う
政治家は誰なのかが一目瞭然》
との投稿のほか、
《ノンビリ外遊から戻ってきて慌てて被災地
に向かった岸田さんと、エッフェル塔観光を
楽しむ女性議員。どちらも同じマインド》
などと冷ややかな意見が出ている。

【転載終了】

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　政治家としての哲学、理念等があるか
ないかの違いですね。

　自民党の議員なんて、在職期間の長短
にかかわらず、ほぼこんな議員ばかりで
すね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■新型コロナの新規感染者数が５月の
　７倍以上に激増！第８波のピークに迫る
　厚生労働省がコロナ定点把握データを公開
　2023年7月31日



　厚生労働省が７月１７～２３日の１週間に
全国で報告された新型コロナウイルスの
新規感染者数を報告し、１医療機関あたり
１３・９１人に激増していると明らかにしま
した。

　新型コロナウイルスの法的な基準を「５類」
に移行した直後の５月１日から７日は
定点１医療機関あたりに換算した参考値で
１・８０人だったことから、その７倍以上に
新規感染者数が跳ね上がった形です。
季節性インフルエンザは１医療機関あたりの
１週間の感染者数が１０人で「注意報」と
なることから、現時点でそれを超える感染者
が発生していると言えるでしょう。

　読売新聞の記事によると、自治体から国に
対し、市民に注意や警戒を呼びかける基準の
作成を求める声が上がり、自治体からは
「いつ注意喚起すればいいのか」などと
戸惑い声があるとのことです。
政府は５類移行の決定後にコロナ関連の基準
や監視体制を大幅に縮小し、そのまま代替案
もほぼ無いまま放置状態を続けていました。

　厚生労働省の担当者も
「定点把握でのデータ蓄積が不十分で、検討
が難しい。いくつか波を経験し、感染者数や
入院者数などの上昇傾向をつかむ必要がある」
と述べるだけで、まだまだ定点把握のデータ
不足で感染の全体像が分かってないと強調し
ています。

　新型コロナウイルスの新規感染者数が激増
しているのは各種データから間違いなく、
安易な外出は感染リスクが極めて高いと考え
ておいたほうが良さそうです。

★厚生労働省　新型コロナウイルス発生状況
https://www.mhlw.go.jp/content/00112
6858.pdf


★コロナ感染増加、自治体「警戒呼びかけの
基準を」･･･国は「データ不足」と慎重
https://www.yomiuri.co.jp/national/202
30731-OYT1T50036/
新型コロナウイルスの感染者が増加する中、
自治体から国に対し、市民に注意や警戒を
呼びかける基準の作成を求める声が上がっ
ている。感染症法で同じ「５類」に位置づ
けられる季節性インフルエンザには基準が
あるが、国はデータがそろっていないとし
て、新型コロナの基準作成には慎重だ。
自治体からは「いつ注意喚起すればいいの
か」との戸惑いも漏れる。

【転載終了】

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　予測どおり夏場の感染ピークが
8月にきそうですね。

　室内でも若い方を中心にマスク
未着用の方が目立ちますが、従来
より感染の拡大規模が大きくなる
のでしょうか？

　14歳以下の感染者数が、かなり
多いですが、孫たちが心配ですね。

日刊ゲンダイDIGITAL ライフ

【転載開始】

■マイナ総点検で天下り団体が臨時収入
　10億円超･･･国民は知らず政府がヒタ隠す
　“不都合な真実”
　公開日：2023/07/30


キチンと説明を（河野太郎デジタル相）
／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　マイナ総点検が第2ステージ突入目前だ。
点検は2段階。
まずマイナンバーと健康保険証など各制度
の情報とのひもづけ作業に問題がなかった
か、自治体や健康保険組合など約3600機関
が自主点検。
7月末にその報告提出のリミットを迎える。

　8月から作業が不適当だった機関の洗い
出しに移行。
秋までに総点検を終える予定だが、
洗い出すデータの量は膨大だ。
保険証とのひもづけ作業を点検する厚労省
の担当者は言う。

　「自主点検を依頼した健保組合は計1380
団体。すでにマイナ保険証を利用中の加入者
の情報だけが対象ではありません。というの
も、今年4月の医療機関でのオンライン資格
確認の原則義務化などに伴い、加入者全員に
割り振られたマイナンバーと保険証の記号番
号との連携は完了済み。点検は保険証に結び
付いたマイナンバーと加入者本人の氏名、
住所、生年月日、性別が合致しているかを確
かめるため、マイナカード所有の有無を問わ
ず、全加入者が対象となる」（保険局保険課）

　具体的な作業も煩雑だ。
各健保組合が自主点検した加入者の個人情報
と、オンライン資格確認の情報を突き合わせ
る。
請け負うのは、オンライン資格確認を運営
する厚労省所管の民間法人「社会保険診療
報酬支払基金」だ。

　「その際、加入者の氏名、住所などの個人
情報を、住民基本台帳ネットワークを運営す
る『地方公共団体情報システム機構』（J-LI
S）に照会。ひもづけたデータの正誤をチェ
ックします」（厚労省保険局保険課）

■費用を誰が負うのかも未定

　問題は民間法人がJ-LISに個人情報を照会す
るたび、1件10円の手数料が発生すること。
J-LISの副理事長や理事など主要ポストは所管
の総務省出身者が「現役出向」という形で務
める。
事実上の天下りだ。各健保組合の総加入者数
は軽く1億人を超える。
要はマイナ総点検のおかげで“天下り団体”は
10億円超の臨時収入を得ることになるのだ。

　「総点検に必要な手数料を最終的に誰が
負担するのかも未定です。国が支援せず、
費用の一部を健保組合が負担することにな
れば、結果的に加入者全員にツケが回って
きます」（政府関係者）

　国民の多くは知らない不都合な真実の数々。
総点検本部長の河野太郎デジタル相は説明を
尽くすべきだ。

【転載終了】

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　税収のどれくらいの額が天下り団体に
流れているのか？
お人好しの日本国民には、知る術もない
ですよね。

Business Journal

【転載開始】

■マイナンバーカード、「3回引越したら再発行」
　が物議･･･なぜ再発行までに2カ月半も
　2023.07.29


東京・北区のHPより

　他人の情報が紐づけられるなど、さまざまな
問題点が浮上しつつも、政府が普及に全力を
挙げているマイナンバーカードに、あらたな
懸念点が浮上した。
それは、引越しを3回するとカードの再発行が
必須となるという点だ。

　東京都北区のHPを見ると、
「引っ越しの手続きの際にはマイナンバーカー
ド（個人番号カード）をお持ちください」と
ある。
これは、マイナカードの表面に住所・氏名を
記載しているが、それらに変更があるとその旨
を記載する必要があるからだ。

　そして、その記載欄が一杯になった場合に
ついて、
「マイナンバーカードの記載欄が一杯になった
場合は、カードを再発行することになります
（再発行手数料は、無料です）。この場合、
カードを回収させていただく必要があります」
として、3回ほど引越しをしたり、結婚・離婚
などで氏名が変更した場合など、記載欄が一杯
になったら再発行しなければならないことが
示唆されている。

　ここで問題なのは、
「新しいカードは、地方公共団体情報システム
機構で作成されるため、お手元に届くまで
約2か月半かかりますので、ご了承ください」
と言及されていることで、この場合の再発行に
は長い日数を要することがわかる。

　デジタル化を推進するための象徴である
マイナンバー制度において、カードの再発行に
2カ月半もかかるというのは、不便極まりない。
特に、保険証と紐づけている利用者にしてみれ
ば、その間にマイナカードが使えないのは問題
がある。

　そこで、Business Journal編集部は総務省
に、3回ほど引越ししたら2カ月半もマイナ
カードが使えなくなる問題について質問を投げ
た。

――東京・北区のHPに、記載欄が一杯に
なったら再発行が必要との記述がありますが、
2カ月半もマイナカードが利用できなくなるの
は問題ではないでしょうか。

総務省担当者　再発行に2カ月半かかる、との
記述があるとのことですが、どんなに長くて
も10日程度で再発行できるように努めています。

――たとえ10日であっても、カードが手元に
ない期間に保険証を利用したい場合、どうす
ればいいのでしょうか。

総務省担当者　その期間中に保険証を利用する
際のため、代わりの証明書などを発行するか、
現在検討中です。（現行の）保険証が廃止され
るまでは、その原本を使用していただければと
思います。廃止された後に、どのような形での
取り扱いになるかは、正式な発表をお待ちくだ
さい。

　来年秋にはマイナカードへの一体化に伴い、
廃止される予定の健康保険証。
与党内部からも延期論が出ているとも報じられ
ているが、河野太郎デジタル担当大臣は、
「丁寧に説明をし、不安を払拭していくことに
努めていきたい」と述べ、保険証の廃止延期や
存続はしない考えを示している。

　健康保険証廃止に向けて、拙速に進んでいる
ように見えるが、廃止するにしても懸念点を
十分に払拭してからにしてもらいたいところだ。

（文＝Business Journal編集部）

【転載終了】

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　やはり、保険証などすぐ必要なものに
紐付けするリスクがでましたね。