ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■ゴーン私的損失付け替え
　日銀審議委員・政井氏の関与浮上
　公開日：2018/11/30

　日産自動車前会長の
カルロス・ゴーン容疑者（６４）が
私的損失を日産に付け替えよう
とした問題が、日銀に飛び火した。

　問題の取引は、２００８年に通貨
のデリバティブ取引で発生した
約１７億円の私的損失を日産に
付け替えようとしたもの。
この取引に当時、新生銀行の
キャピタルマーケッツ部長だった
日銀審議委員の政井貴子氏が
関わっていたという。
発売中の「週刊文春」が報じた。

　政井氏は２９日、福岡市での
講演後の会見で記者団から
この問題について聞かれ、
「守秘義務の観点から、新生銀
が取引に関与していたかを含め
答えは差し控える」とした。

　ゴーンはデリバティブ取引に
担保として債券を入れていたが、
債券価格が大幅下落したため、
新生銀行は追加担保を求めた。
その際、ゴーンは損失を含む
権利を日産に肩代わりさせよう
としたとされる。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ゴーンを排除するつもりが、日本に
都合の悪い事実も出てきてしまって
いるという感じですね。

Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｊｏｕｒｎａｌ

【転載開始】

■大企業とマスメディアはなぜ
　「消費税率アップ」に反対しない？

　2014年4月に消費税率は5％から
8％に引き上げられました。
15年10月にはさらに10％へ引き上げ
予定でしたが、17年4月へと延期し、
さらに昨年には19年10月まで2年半
延期すると安倍晋三首相は表明しま
した。

　世界経済の不透明感が増している
ことなどが理由でしたが、
いまだにデフレから脱却できない
アベノミクスの大失敗が、景気の腰折れ
で決定的になることを避けたかったから
にほかならないでしょう。
なにしろ消費税率アップは、
小売業をはじめ一般消費者への影響は
甚大だからです。

　政府・財務省は、将来の社会保障の
財源を確保するうえで、
所得税や法人税の増税は適切ではなく、
負担の公平性からも消費税率を引き
上げることこそがベストと強調してきま
した。
そして、財界や大手マスコミも消費税
増税はやむなしのポーズを決め込んで
きました。

　輸出大企業中心の財界にとっては、
消費増税は大きなメリットがあるから
当然でしょう。
つまり、非常に不公平なカラクリに
よって、莫大な権益を享受している
のが輸出大企業だからです。

　また、大手マスコミも消費増税で
うかつに政府に楯突くことはできません。
これまで政府から戦後に国有地を格安
で払い下げてもらい、
テレビ局放送免許を独占的に付与され、
激安の電波料で儲けさせてもらっている
からです。

　さらに経費で飲み食いしても
「取材上の交際費は非課税」と処理して
いるので、下手に消費増税に反対して
業界の談合体質を突つかれたり、
財務省から経費水増しの常習ぶりを
税務調査で暴かれると大変だからです。
過去にもマスコミの申告漏れや所得隠し
の脱税は多数あったので、再び追及され
ることは避けたいところでしょう。

　財界と大手マスコミは、もともと広告宣伝
関係でがっちりつながっています。
特権階級同士は、「阿吽の呼吸」で政府と
一枚岩になるゆえんなのです。

■輸出が主力の大企業は消費税を
　払っていない？

　これまで日本では、
「欧米と比べ消費税率が低いから上げる」
という論理が支配的でした。
しかし、欧米では食料品など生活必需品
が非課税になるなど、所得の低い人には
負担のしわ寄せがいかないような工夫が
あります。

　日本では、何から何まで一網打尽に
消費税を徴収しますから、現行の8％でも
生活者の実質的負担は欧米以上に高い
のです。
逆進性が高く、所得再分配機能も働か
ない租税立法上の「応能負担原則」にも
反します。
所得が低く貧しい人ほど、日常生活は
苦しくなるわけです。

　しかも、輸出で稼ぐ大企業には輸出
還付金制度という特典があります。
これは、海外販売分では消費税が発生
しないことを理由に、仕入れの際に
支払った消費税分を「輸出戻し税」という
かたちで還付される制度です。
これにより、部品材の仕入れの際に
子会社や下請けに「買い叩き」をしても、
国から還付金を得ることができます。

　消費税が5％だった時にも、例年3兆円
強が大企業に還付されたため、
消費税収の毎年10兆円が国庫に入る時
には、7兆円弱になっていました。

　一方、下請けの中小企業は大企業向け
では納品価格に消費税分を載せられず
カットされるため、納品価格の内税分の
消費税を払うことになります。
消費税は赤字でも払わなければならない
ため、中小企業は青息吐息です。

　消費税率5％だった2010年度の大企業
の推定還付金は以下の通りです。

・トヨタ自動車：2200億円強
・ソニー：1100億強
・日産：1000億円弱
・東芝、キャノン、ホンダ：700億円台
・パナソニック、マツダ：600億円台
・三菱自動車工業：500億円台
・新日鉄：300億円台

　そして消費税率が8％の15年度には、
トヨタが3633億円、日産が1546億円など
で、消費税収19兆円のうち還付金額は
6兆円に膨らんでいます。
消費税収19兆円でも、国庫の実収は
たったの13兆円なのです。

　消費税率がアップするほど、
輸出大企業は払ってもいない消費税の
還付で儲かります。
まるで輸出奨励金なので、
そのうち米国トランプ政権も目をつけて
くるでしょう。

　そして大企業にとって税金でトクをする
状況は、消費税だけに限った話ではあり
ません。
法人税もろくに払っていないのが実態なの
です。

■大企業の法人税実効税率は高くない

　大企業もマスコミも
「日本の法人税実効税率は高い」と唱え、
安倍首相も16年度に30％を切る29.97％
にして、2018年度には29.74％にすると
していますが、大企業の多くはこの実効
税率をまともに払っていません。
なぜなら、企業にはさまざまな減税措置が
あるからです。

　国税庁が公表した13年度の
「資本金階級別の法人税（国税）の状況」
によれば、実質的な法人税率は以下の
ようになっています。

・全企業平均：15.66％
・資本金1000万円以下の単体法人：13.6％
・資本金1000万円超1億円以下の単体
　法人：17.6％
・資本金1億円超10億円以下の単体法人
　：22.3％
・資本金10億円超の単体法人及び連結
　法人：14.6％
（うち資本金100億円超の単体及び連結
　法人：13.6％）

　資本金100億円超の大企業と資本金
1000万円以下の零細企業が、
たったの13.6％という同じ税率なのです。
これに地方税7.38％を加えても、
法人税実効税率は20.98％にしかなり
ません。

　これは13年度の実績として国税庁が
公表したものですが、実際には16年度
から法人税の実効税率は表向き29.97％
と、13年度（34.62％）と比べ4.6％も
下がっていますから、16年度なら
資本金10億円以上の大企業は、
実質的な法人税負担率は10％さえも
切っている可能性があります。

■世界の中で日本の法人税実効税率は
　低水準

　世界の法人税実効税率は、
表向きは以下のような順番になっていま
すが、少なくとも日本の場合は、
実際の税負担はさらに10％前後は低い
と言えるのです。

　米国38.91％、フランス34.43％、
ベルギー33.99％、ドイツ30.18％、
オーストラリア30％、メキシコ30％、
日本29.97％、ポルトガル29.5％、
イタリア27.81％、オランダ25％、
韓国24.2％、アイスランド20％、
トルコ20％、イギリス19％、チェコ19％、
ポーランド19％、ラトビア15％、
アイルランド12・5％

　日本の29.97％から10％前後を差し引く
と、実質的な負担率は法人税が低いと
いわれるイギリス、チェコ、ポーランド並み
となります。
消費税引き上げ分の負担を家計に
押し付け、大企業には消費税に加えて
法人税も大まけして、与党は大企業から
政治献金の見返りをもらうという構図なの
です。

　こうした大企業に与えられている法人税
の軽減特典は、ざっと挙げれば
「連結納税制度による所得金額の減少措置」
「受け取り配当金の所得不算入」
「外国子会社配当金の所得不算入」
「所得税額控除」「外国税額控除」
「試験研究費税額控除」などがあります。

　大企業ほど特典が多数あります。
そして大企業は正社員を減らして非正規雇用
を激増させ、人件費を削って内部留保
（利益剰余金）も膨らむ一方です。

　「日本の法人税の実効税率は高い」という
嘘を垂れ流してきたマスコミや大企業、
政府与党の罪は重いのです。
法人税率は、これ以上下げる必要はありま
せん。

　そして、大企業経営者などの金持ち優遇策
で引き下げてきた累進所得税率を上げ、
とっとと消費税は廃止すべきです。
（文＝神樹兵輔／マネーコンサルタント）

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　反対しないどころか、報道機関がすべきで
ない「改憲試案」まで政府に提案してしまう
マスコミですからね。

　景気を左右するのは、９０％の庶民です。
大企業が儲けても、中小零細が儲からない
と、景気の浮揚はありません。

　日本は内需型と言われるのですが、
「アベノミクス」が全て壊してしまいました。

Ｎｅｗｓ　Ｗｅａｋ

【転載開始】

■東京五輪を狙う中国サイバー攻撃、
　驚愕の実態を暴く
　CYBER ATTACKS ON TOKYO 2020

　2018年11月29日（木）
　山田敏弘（国際ジャーナリスト、
　マサチューセッツ工科大学〔MIT〕
　元安全保障フェロー）

　＜インターネットの奥深く、ダークウェブ
　で2020年東京五輪への攻撃作戦を開始
　した中国ハッカーたち。何が狙いなのか。
　どんな実力を持っているのか（後編）＞

　そもそも、中国のサイバー戦略とは
どんなものか。
実はその歴史は古い。
1988年には、北京の国防大学で
人民解放軍の大佐がサイバー戦の
重要性を教えていたことが確認され
ている。

　1997年には、共産党中央軍事委員会
がサイバー分野のエリート組織の設置
を決定。
同時期に、国外で中国が不当に扱われ
ていると怒る民間の「愛国ハッカー」と
呼ばれる人たちが、日本や東南アジア
へのサイバー攻撃を仕掛けるように
なる。
日本の閣僚が靖国神社を参拝すると
省庁をサイバー攻撃が襲うように
なったのもこの頃だ。

　2000年には、中国は150万ドルと
言われる予算を充てて
「ネット・フォース」と呼ばれるサイバー
攻撃部隊を創設。
台湾の内政部警政署の元サイバー
捜査員は、「この頃から台湾への攻撃
が急増するようになった」と語る。

　その後はアメリカを中心に軍部や
民間企業へ、スパイ目的のサイバー
攻撃を激化させていく。
米軍のシステムに中国政府系
ハッカーが3年にもわたり出入りし、
大量の機密情報を抜き出していた
と明らかになったこともある。
2015年には連邦人事管理局が持つ
連邦職員2210万人分の個人情報を
盗み、Ｆ22やＦ35などアメリカが誇る
高性能戦闘機の設計図までも
ハッキングで手に入れている。

　最近も、今年6月に米海軍の契約
企業から614GBの機密情報を盗ん
でいたことが判明したばかりだ。

　さらに、米国家安全保障局（NSA）
の元幹部ジョエル・ブレナーは筆者
の取材に対し、
「グーグルの魔法のような技術である
（検索エンジンの）ソースコードが、
中国に盗まれてしまった」と語った。
米ニューヨーク・タイムズ紙の
デービッド・サンガー記者は、
中国は盗んだソースコードで
「今は世界で2番目に大きくなった中国
の検索エンジン、百度（バイドゥ）を手助
けした」と指摘。
中国系企業の台頭の裏には、
こうしたサイバー攻撃によるスパイ行為
の下支えがあったという。

　アメリカも指をくわえて見ていただけ
ではない。
2014年には、アメリカに対するサイバー
攻撃に関与したとして、人民解放軍の
サイバー部隊員5人を起訴。
2017年にも3人の訴追を発表している。
今年10月にも10人の中国人をハッキング
などで起訴したばかりだ。

中国のサイバー攻撃はこれまで、
主に人民解放軍総参謀部の第3部
（3PLA）と第4部（4PLA）が担ってきた。
3PLAの中には12局あり、
対象国などによって振り分けられて
いる。

　例えば、日本と韓国を担当するのは
山東省青島市に拠点を置く第3部4局だ。
ただ中国にとっての最重要部隊は、
アメリカをはじめ北米地域を攻撃する
第3部2局で、この集団は別名「61398部隊」
としても知られている。
2014年に起訴された5人は、
この部隊に属していた。
ちなみに4PLAは、電子戦闘を担当する。

　中国では、2015年からサイバー分野
で組織の再編が始まった。
政府は人民解放軍戦略支援部隊（SSF）
を創設し、サイバースパイ工作から
プロパガンダ、破壊工作まで、
中国のサイバー戦略を包括的に取り
まとめることになったとみられている。

　SSFの中でもサイバー攻撃に特化
している組織は、Cyber Corps
（サイバーコー＝サイバー軍団）と
呼ばれ、PLAも組み込まれているという。
情報通信安全局の簡は、
「中国のサイバー軍団は今、アメリカの
サイバー軍よりも大きくなっている。
しかも年々、攻撃能力を高めている」
と語る。
その規模は、軍のサイバー兵士が
7万人ほどで、民間から協力している
ハッカーたちは15万人ほどになる。

　内政部警政署でサイバー捜査員
を務めた人物によれば、中国政府系
ハッカーの攻撃パターンを分析すると
「非常に組織化されていることが特徴
的で、まるで一般企業に勤めている
かのように動いている」。
潤沢な予算があるため、それぞれが
デスクなどを与えられ、決められた
「勤務時間」で働いていると分析され
ており、「ハッカーたちはちゃんと
休暇も取っているらしい」と笑う。

　中国では、こうした大きな組織が
明確な目的を持ってサイバー攻撃
を繰り広げているのだ。

■知識ゼロの大臣で大丈夫か

　そして今、東京五輪を2年後に控えた
日本が、中国政府系ハッカーによる
攻撃の標的になっている。
サイファーマのリテッシュは、
「日本は五輪までにこれまでとは違う
レベルのサイバー攻撃にさらされる
可能性が高い」と言う。
五輪関連組織やスポンサー企業など
を中心にさまざまなサイバー攻撃が
仕掛けられると警鐘を鳴らしている。

　そんな脅威を前に、日本は準備が
できているのだろうか。

　日本でサイバー対策を取りまとめる
役割を担うのは、内閣サイバー
セキュリティセンター（NISC）だ。
各省庁から集められた約180人が、
官庁や民間の業界団体などに
サイバーセキュリティーの指導や助言
を行う。

　NISCの東京五輪担当者は、
「私たちが五輪に向けて恐れている
のは、鉄道など重要サービス事業が
妨害されて機能しなくなること。また
大会そのものの進行や中継が中断
するなどすれば、IOC（国際オリン
ピック委員会）との契約に違反する
ことにもなる。そうした事態が起きたら、
日本の評判や信用が台無しになる」
と語る。
「対策として、企業などの隙を探るため
に、リスク評価は何度か行ってきており、
これからも注視していく」

　さらに、内閣官房は東京五輪の
防衛体制を強化する目的で経費を
42億円計上。
これは2018年度の予算額の1.7倍に
当たる。
また「サイバーセキュリティ対処調整
センター」を設置し、重要インフラ事業
者のためにリスク分析を行い、
サイバーセキュリティー分野で世界的
に評価されているイスラエルの企業
などとの連携も強めるという。

　それなりの対策強化に動いている
ようだが、日本の不安要素は多い。
パソコンを使ったことがないと認めて
いるサイバーセキュリティ担当大臣
が、関連法案や対策案をほとんど
理解すらできないという事実だけ
ではない（この大臣は五輪担当でも
ある）。

　日本にはダークウェブに
仮想エージェントを送り込める情報
機関もない。
防衛省にはサイバー防衛隊と呼ば
れるサイバー部隊が存在するが、
任務は防衛省と自衛隊のネット
ワークを守るだけに限定されている。
そもそも日本ではサイバーセキュリ
ティー分野で人材が圧倒的に不足
していると言われており、五輪に
向けて攻撃が増える事態にどれ
ほど対処できるのかは未知数だ。

■対策を超えるハッカーの能力

　中国からのサイバー攻撃を最前線
で受けてきた台湾から、学べることも
ある。
軍のサイバー部門と協力しながら、
対策ソフトなどを多層で導入し、
事前通知しない政府機関への
ペネトレーションテスト（サイバー攻撃
による侵入テスト）を実施するなど
対策強化をしてきた。
民間のセキュリティー企業やハッカー
などとも協力関係を強めている。
情報通信安全局の簡は、
「今ではかなりの攻撃を防御できる
ようになっている」と胸を張る。

　もっとも、中国政府系ハッカーたちは
そうした対策をも超える力があるとの
見方もある。
台湾発で日本にも進出している
サイバーセキュリティー企業CyCraft社
の共同設立者であるベンソン・ウーは、
「一般的に政府系ハッカーによるサイ
バー攻撃は、かなりの時間と人、そして
予算をかけている。こちらがどれだけ
阻止しようとしても、それを上回ってくる」
と述べる。

　冒頭のスピアフィッシング・メールで
9000人以上が被害に遭ってから10日後、
再び「無料チケットオリンピック」という
タイトルの怪しいメールが、今度は
日本人46万人に送り付けられた。
内容は、やはりオリンピックに絡んだ
ものだった。

　「東京2020夏季オリンピック（19500円）
への無料航空券をおとどけします
東京2020ゲームに興味を持っていただき
ありがとうございます
詳細を登録するには、下のリンクをクリック
してください（中略）
さらに、オリンピック商品を購入できる
68000円のギフトバウチャーがプレゼント
されます（原文まま）」

　前回よりも日本語が随分うまくなっている
ことが分かる。
洗練されてきた、とも言える。
それでも、こんな怪しいメールのリンクを
クリックしてしまう人がいるとは信じ難い。
だが案の定、3万人以上がクリックし、
マルウエアに感染したことが判明している。

　感染したら何が起きるのか。
CyCraft社のウーは
「乗っ取られたパソコンは、さらに他のネット
ワークへ潜入するために『正当』なふりを
したメールを出すなどの工作拠点として
使われる。知らずにあなたも攻撃者に協力
していることになる」と指摘する。

　また、標的に莫大なデータを送り込んで
妨害工作するDDoS攻撃といったサイバー
攻撃の踏み台に使われることもある。
企業などのネットワークに侵入し、
内部情報を盗み出して暴露したり、
重要データを消去したり、サービスに大きな
障害を与えたりもできる。
東京五輪を狙った中国からのサイバー攻撃
はもう既に始まっている。

　56年ぶりとなる華々しい五輪。
前回は、敗戦国・日本が高度成長期の中で、
国際社会の中心に復帰するという象徴的な
大会だった。
2020年は何を象徴する大会になるのだろうか。

　予算も人員も豊富な政府系ハッカーなどの
攻撃の兆候をつかみ、セキュリティーの甘さ
が記憶される大会にならないよう、
すぐにでも対策を本格化させる必要があり
そうだ。

※記事の前編はこちら：五輪を襲う中国から
のサイバー攻撃は、既に始まっている

【関連記事】サイバー民兵が1000万人超
　中国で加速する「軍民協力」の実態

＜2018年11月27日号掲載＞

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　何のためにサイバー攻撃するのか
分かりませんが、日本の信用を貶める
目的なのでしょうか？

　五輪がやられたとしたら、大阪万博も
危ないですね。

AERA dot.

【転載開始】

■北九州の産学官が連携
　介護現場を変える「見守りシステム」とは？

　九州では福岡市に次ぐ人口を誇る
北九州市。
ものづくりのまちとして発展してきた
同市に今、再び若い力と新しい技術
によって繁栄を取り戻そうとしている。

＊　　＊　　＊

　北九州の産学官の連携による
取り組みのなかで、特に注目
されているのがセキュアサイクルだ。
代表の服部祐一（31）は九州工業
大学卒。
大学ではAIを用いた行動認識技術
を研究したエンジニアであり、
システム開発におけるセキュリティー
対策をおこなう目的で17年6月に
起業した。
セキュリティー対策事業のほか、
シニアの見守りシステムなどの開発
を進める。

　開発のきっかけは文部科学省が
地域科学技術振興施策として公募
した「平成28年度地域イノベーション
・エコシステム形成プログラム」に、
九州工業大学准教授の井上創造
によって研究されているAIを用いた
行動認識技術が選ばれたことにある。
この技術を事業展開するプロジェクト
に、服部の恩師でもある井上から声
がかかり、服部は介護施設などで
入所者を見守る介護アプリの開発
と事業化を目指している。

　行動認識技術とは、センサーなど
から得られた情報をもとに、
人間の行動を認識し学習する技術だ。

　「介護現場ではまだ介護記録を
手書きに頼っている状況です。
効率が悪く、働く人にとって負担
が大きい。行動認識技術を応用
してより簡単に記録ができるよう
になれば、業務時間の短縮や
人件費の削減などが期待できる
と考えている」（服部）

　地域イノベーション・エコシステム
形成プログラムとは、産学官が
ひとつのプロジェクトチームを作り、
5年間かけて地域を活性化させる
ための事業をプロデュースすると
いうものだ。
服部が担当する行動認識技術に
よる介護アプリ事業については、
九州工業大学の特任教授である
相馬功（52）がプロデュースチーム
の事業プロデューサーを務める
ほか、前出のクアンドの下岡も
副プロデューサーとして名を連ねる。

　「食事や検温など定型的な行動
の多い介護や看護現場で行動
認識の技術を応用することで、
少子高齢化や人材不足の問題を
改善する事業が創出できる」と
相馬は話す。
すでに九州工業大学と民間の
介護事業者が連携し、
介護施設での実証実験も実施
されるなど、事業化に向けた動き
は着実に進んでいる。

　「実証実験は大学側によるもので、
実用面での課題もまだ多い。実験
結果を踏まえた上で、事業化できる
技術として我が社がブラッシュアップ
していきたい。来年度をめどにまず
はテスト版を完成できれば」と意気
込む。

　服部は30歳の節目で自分の会社を
立ち上げたいという思いを持って、
大学卒業後はベンチャー企業に入社。
エンジニアとしてwebサービスの開発
やセキュリティーを担当した。
その後情報セキュリティーの専門会社
立ち上げにCTOとして携わった。

　起業当初は博多にあるコワーキング
スペースが拠点だったが、
地域イノベーション・エコシステム形成
プログラムへの参加をきっかけに、
今年6月から地元でもある北九州市
若松区の北九州学術研究都市に移った。
自身も、現在は母校である九州工業
大学の大学院に戻り、博士号の取得
を目指して経営と研究の二足のわらじ
を履く。
現在、学生アルバイトを含めて10人の
スタッフを抱え、早くもオフィスが手狭
になってきたという。

　「研究拠点である大学と事業展開
できる企業が近く、互いに密接に
関わり合っているという立地は将来性
が高く可能性を秘めていると感じる。
九州工業大学の学生がアルバイトと
して参加してくれ、実力のあるエンジニア
も獲得できている。そういう意味でも、
北九州に拠点を移したことのメリットは
大きい」と服部は話す。
（文中敬称略）（ライター・渕上文恵）

※AERA　2018年12月3日号より抜粋

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　＞「介護現場ではまだ介護記録
を手書きに頼っている状況です。
効率が悪く、働く人にとって負担
が大きい。行動認識技術を応用
してより簡単に記録ができるよう
になれば、業務時間の短縮や
人件費の削減などが期待できる
と考えている」（服部）

　効率化が進めば働く現場も
楽になりますし、家庭での介護
も楽になりそうですね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■戦闘機に1兆円・・・
　「防衛大綱」再改訂で専守防衛は葬られる
　公開日：2018/11/30

　１兆円分の戦闘機をお買い上げだそうだ。

　政府が１２月中にまとめる新たな
「防衛計画の大綱（防衛大綱）」に、
海上自衛隊の「いずも」型護衛艦
を改修して戦闘機を搭載できるよう
にする事実上の空母化や、
艦載する最新鋭ステルス戦闘機
「Ｆ３５Ｂ」の導入を明記する方針
を固めた。

　安倍政権がいずもの空母化を
もくろんでいることは、
以前からたびたび報じられてきたが、
昨年１２月には当時の小野寺防衛相
が「改修に向けた具体的な検討は
行っていない」と否定。
それから１年足らずで、一気に舵を
切ってきた。

　軍事評論家の前田哲男氏が言う。

　「いずもの空母化と短距離離陸が
可能なＦ３５Ｂの導入で、先制攻撃
を可能にする軍事力を保持し、
太平洋やインド洋にまで展開できる
ようになる。『専守防衛』からの完全
な転換です。安倍内閣は政権奪還後
の２０１３年にも防衛大綱を改定して
いますが、大綱は本来、１０年間ほど
の長期方針を定めたもので、ひとつ
の内閣で２度も改定するのは初めて。
１５年に安保法を改めて集団的自衛権
の行使が可能になったため、それに
合わせて自衛隊がやれるようになった
ことを次々と大綱に盛り込もうという
ことです」

　これまで、政府は
「攻撃型空母の保有は専守防衛の
立場から許されない」という答弁を
堅持してきた。
ところが、専守防衛を捨てるという
重大な転換が、国会の議論も経ずに、
防衛大綱の閣議決定で決められて
しまう。
もはや憲法なんてないに等しい。
改憲する必要もないのだ。

　政府はすでに通常の滑走路離着陸
用の「Ｆ３５Ａ」を４２機配備することを
決めているが、防衛大綱の改定に
合わせ、Ｆ３５のＡ型とＢ型を合わせ
て１００機も追加導入する方針だ。
取得費用は１兆円を超える。
今年度予算で社会保障費を１３００
億円も削っておきながら、
米国産武器の購入には、
その数倍のカネをポンと出すのである。

　「兵器の購入には税金が使われて
いるのに、国民は負担感が薄い。
それをいいことに、専守防衛をかな
ぐり捨て、トランプ大統領を喜ばせる
ための巨額ショッピングを続けている
のが現政権です」（前田哲男氏）　

　消費税を上げたところで、武器調達で
米国に吸い上げられていくのがオチ。
こんなデタラメを国民はいつまで許して
いるのか。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日本に拒否権はないですからね。

　海自の役割は、あくまでも米空母を
守るのが主目的だということを忘れて
はいけないでしょうね。

　防衛費増大も、米国の経済危機の
現れかも？

　まあ、米中経済戦争も米国にブーメラン
になっているみたいですしね。