ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

今回の伊勢志摩サミットに対して海外のマスコミから異常な程のバッシングを浴びています。
これは一体どうしたことでしょうか？

一説では６００億円以上かけて実施されたサミットですが
評価する声が全くという程聞かれないのは今回のサミットが実際には
意味がなかったことだと世界中が思っているからかも知れません。

ファーストレディーも新婚旅行にきたカナダのトルドー首相夫人しか来なかったのも
そのためだとも言われており、トルドー首相夫妻は夫婦でジョギングを楽しんだりしていて
新婚旅行を満喫して戻っていったようですが、
他の首脳は一体何をしに来ていたのか？となっているのです。

以下の海外の報道をご覧ください。

ＦＴ（イギリス）紙　：世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない２００８年との
　　　　　　　　　　　　比較を持ちだしたのは、安倍氏の増税延期計画を意味している

ＢＢＣ（イギリス）：Ｇ７での安倍氏の使命は一段の財政出動に賛成するよう
　　　　　　　　　　　各国首脳を説得することだったが、失敗した

ルモンド紙（フランス）：安倍氏は深刻なリスクの存在を訴え、悲観主義で驚かせた。
　　　　　　　　　　　　　　自国経済への不安を国民に訴える手段にＧ７を利用した

ＣＮＢＣ（アメリカ）　：余りにも芝居がかっている。増税延期計画の一貫

新華社通信（中国）　：膨大な財政赤字を抱える日本が他国に財政出動を求める
　　　　　　　　　　　　　　資格があるのか？

これは毎日新聞が報じている内容ですが、
ここまでけちょんけちょんにけなされるサミットも過去例がないかも知れません。

外務省は海外メディアの報道を本省に報告せよとの訓令を在外公館に出しているはずですが、
在外公館は苦慮しているかも知れません。
何せここまで主要メディアがけなしている以上、
地元の小さい新聞社も伊勢志摩サミット擁護報道などできるものではないからです。

今回のサミットは日本が政治的に利用したと他国が捉えており、
今後のサミットのあり方に一石を投じることになるかも知れません。

【転載終了】

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首相が「誤った報道」と手のひら返しもわかるような気がします。

ここまで、主要海外紙に叩かれたらつらいものがありますよね。

【転載開始】

■JOC会長の長男・竹田恒泰氏が猛反論！
　 「金をワイロのつもりで渡していたとしても合法。違法ではない」

竹田会長長男・恒泰氏　疑惑に反論
http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2016/05/29/0009131281.shtml

　オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長の長男、作家・竹田恒泰氏が２９日、
読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。
２０２０年東京五輪招致を巡る“不正”疑惑についての竹田会長の説明について
「まだ何も分かっていない」と白黒つけるのは時期尚早とした上で、
「仮に百歩譲って意図的にお金をワイロのつもりで渡していたとしても合法。
違法ではない」と発言した。

【転載終了】

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相変わらずの御仁ですな！（笑

フランス当局はかなりやる気があり、
中心になっているのがスポーツ大臣と司法大臣のようです。


関連ニュースによると、
「フランス検察はＪＯＣが支払った裏金の総額は約３７億円とにらんでいます。最初に
送金された２億２千万円では、五輪開催地の決定権を持つメンバーへの付け届けには
足りないとするラミン氏にＪＯＣが追加送金した疑いがあると。それを解明するため、
当初、東京五輪招致委員会の評議会議長である森喜朗元首相をスケープゴート的に
召喚し、事情聴取する意欲を見せていました」

だが、竹田恆和（つねかず）ＪＯＣ会長が５月１６日に行なった国会答弁により、
そのシナリオは大きく変わったのだという。独・シュピーゲル紙記者が話す。

「フランス検察は『契約書の開示は原則しない』という竹田会長の答弁を重視しています。
これは契約書という物証が存在していることをＪＯＣ自ら認めたことを意味している。
贈収賄の立件に自信を深めたフランス検察は今後、招致委員全員を喚問して聴取、
その上でＪＯＣから裏金を受け取ったＩＯＣ関係者を訴追する動きに出るはずです」

そうなった場合、ＩＯＣの選択は以下の３案のどれかになる公算が大きい。
（１）「ＪＯＣ委員を全員罷免し、新執行委員会をつくるよう勧告」、
（２）「ＩＯＣ臨時総会を開いて東京五輪中止を決定。代替地にロンドンを推薦」、
（３）「ＩＯＣ浄化のため、今後の五輪開催予定を白紙化する」だ。

（１）は処分が甘いということで、（２）か（３）になる公算が大きいようです。


招致委員会が使った予算は１５０億円であり、
そのうちの３７億円が裏金ということのようです。

多分、ロンドンは短期間で準備できるでしょうから、（２）に決まる公算が大かも？

長野五輪は有耶無耶となってしまいましたが、今回は他国の司法当局が捜査しており、
受け取った方が逮捕されたら、国内捜査に移り、送った方も逮捕されるでしょうね。

【転載開始】

■安倍首相がまさかの記憶喪失！
　 「リーマンショック前と似ているという報道、まったくの誤りである」

安倍首相が消費増税の2年半延期を表明、自民役員会で異論出ず
http://jp.reuters.com/article/abe-ldp-idJPKCN0YL10U

また、サミットにおける世界経済議論に関し、
安倍首相は「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、
まったくの誤りである」と発言。
「中国など新興国経済をめぐるいくつかの重要な指標で、
リーマンショック以来の落ち込みをみせているとの事実を説明した」と述べたという。

【転載終了】


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首相の発言は、報道機関がデマ記事を書いたといっているようなものです。

リーマンショック以来の落ち込みだであるとレポート４枚でデータを示し、
「世界経済の危機」だとG7の首脳に同意を求めたのは事実だったと思うのですが。

各国首脳の冷たい反応や海外誌の批判に動揺したのでしょうか？

何れにしろ、発言の記録があるようなので、
これ以上醜態を晒さない方がいいように思うのですが。

Business Journalの記事より。

【転載開始】

■中年男性の7割が「人生つまらない」…「普通の人生」に潰され、家族のためにひたすら働く

生きる意味とは何か。先の見えない若者にとって、悩ましい問題に違いない。
しかし、実は、先が見えてしまった中高年男性にとってこそ、切実なテーマだといえる。

　35～49歳の中年男性300人を対象にした調査では、
普段の生活で「つまらない」と感じる頻度が「増えている」「どちらかといえば増えている」
という回答が72％にも達している。

　大切な自分の人生なのに、この結果はあまりにも寂しい。
目をそらしたところで事態はよくならないのだから、一度立ち止まって、
人生について真剣に考える必要がある。
「普通」の男性は、学校を卒業したらすぐに正社員として就職し、
1日8時間、週40時間は「最低限」で、
それ以上が「当たり前」という働き方を40年間にわたって続けていく。

　こんな「普通の人生」はまっぴらごめんだと言ったところで、
結婚して家族を持てば「一家の大黒柱」として期待されるため、生活費、教育費、
さらには家のローンが重くのしかかり、今さら道を外れることは不可能だ。

　自由になるお金も時間もない。ただひたすらに働き続けて、
「こんな毎日に、いったいなんの意味があるのか」と嘆きたくなるのも当然だろう。
多くの中高年男性が抱える漠然とした不安の裏側には、
「卒業→就職→結婚→定年」という「たった一本の道を、ひたすら歩み続けるしかない」
という明確な原因が存在している。
「普通の人生」を歩み続けることは、確かに忍耐の連続であるが、
少し考えてみればわかるように、そのルートから外れてしまった男性もいるはずである。
そして、その道は「普通の人生」よりも、はるかに過酷に違いない。


■そもそも「普通の人生」すら難しい、現代の男たち

　男性にとって「普通の人生」とは、「卒業→就職→結婚→定年」という一本の道である。
「卒業」の前段階でつまずいてしまった山田少年は、
「就職→結婚→定年」と続くはずだった未来を思い描くことができない。
人生が「余ってしまった」という表現はあまりにも的確であり、だからこそ、
10代の少年が抱えるにはあまりにも重すぎる空白である。

　2015年の出版時に40歳だった男爵は、あとがきで自分の半生を振り返っている。
「中学受験に合格→中学校で留年→引きこもる→苦し紛れに高校受験するも、
不合格→五年間、二十歳まで引きこもる→大検取得→大学合格→二年足らずで失踪→
上京→芸人として、下積み生活始まる→借金で首回らなくなる→債務整理→
やっと一回売れる!!・・・そして、今」
「余ってしまった」はずの人生は、紆余曲折がありながらも、
お笑い芸人という道にたどりついた。現に壁にぶつかり、
悩んでいる人に対して安易な慰めは禁物だが、たとえ歩みを止めた時期があったとしても、
生きてさえいれば何かが起こるかもしれない。
そんな端的な事実を、『ヒキコモリ漂流記』は教えてくれる。

　確かに、男爵の人生は極端ではある。しかし、就職に失敗したり、
恋愛が上手にできなかったり、会社をクビになって定年まで勤められなかったりと、
どこかの段階で「卒業→就職→結婚→定年」という道から外れてしまう可能性は誰にでもある。

　そもそも、現代の日本社会では、「普通の人生」を歩むこと自体が困難になっているのだ。
　内閣府男女共同参画局の『平成26年版 男女共同参画白書』では、
男性の置かれた状況について
「男性は、建設業や製造業等の従来の主力産業を中心に就業者が減少し、
平均所定内給与額も減少しているが、労働力率では世界最高水準となっている」
との指摘がなされている。

　平たく言えば、これまで多くの男性が雇用されてきた職場は失われつつあり、
給与も減る一方であるが、それでもほとんどすべての男性は働き続けているということになる。

　男性の生き方を変えていこうという気運は、
過労死が社会問題になった1980年代後半やリストラに注目が集まった2000年前後にも
高まったが、「男性は仕事中心の生活をするべき」という強固な「常識」の前に、
その勢いは長く続かなかった。

　進んでも退いても出口が見つからなくなりつつある現在。
自覚しようとしまいと、男性の生き方の見直しは、
すべての男性が当事者として考えなければならない問題になっている。
（文＝田中俊之／武蔵大学社会学部助教）

【転載終了】

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プライベートや子育て、充実していたのは４０代まででしょうか。

４０代以降は、仕事に追われていただけだったような気もします。

自身も４０代から技術スタッフとして勤務していましたから、
出張も多く、通常の帰宅は早くて２２時、ほとんどは２３時から２４時でした。
遅いときは午前２時とかでしたね。

一番酷かった時は新製品の立ち合い製造で、
日勤勤務から引き続き夜勤２部（午前２時）まで一週間ぶっ続けの勤務もありました。

よく、体を壊さなかったなと思います。

普通、何年も続ければ神経を病んでしまいますよね。
実際、同僚で鬱を発症してしまった人も二人ほどいました。

今でいうと、「ブラック」だっったんでしょうね。

【転載開始】

今回の伊勢志摩サミットとは極めて異例のサミットだったとは
日本では多く報道されていません。

ファーストレディー外交

Ｇ７首脳でファーストレディーは一体何人いたかです。

新人のカナダのトルドー首相夫人だけだったのです。

ＥＵ大統領夫人もいましたがＧ７加盟国ではありません。

通常の持ち回りサミットで１名しかファーストレディーが来なかったのは
恐らく過去例がないのではないでしょうか？

そこで注目されますのは来月開催されます中国でのＧ２０サミットです。

このＧ２０サミットで一体どれだけのファーストレディーが集まるのかなのです。

ある情報では少なくとも１３ケ国のファーストレディーが集まると言われており、
更に上積みを中国は狙っており、目標は１５ケ国以上となっているようで、
ファーストレディー外交を華々しく世界にアビールするとも言われているのです。

首脳外交はどのみち大した成果はあげられないのは明らかであり、
ならばファーストレディー外交でサミットを盛り上げようとなっているのかも知れませんが、
そうなれば今回のＧ７サミットととの差が歴然としますので、
中国としては¨してやったり¨となります。

先日の香港滞在中に香港財閥の幹部に伊勢志摩Ｇ７サミットに中国が呼ばれなかったことを
質問しましたが、返事は¨ロシアも来ていないし（意味がない）¨と口を濁していましたが、
来月の中国でのサミットもあり言いたくても言えなかったのかも知れません。

また香港については一国一制度より一国２制度が中国にも香港にもメリットがあると
述べていましたが、さすが実利を重んじる香港財閥人だと思ってもいます。
また一部で言われています香港ドルを廃止して人民元に統一するとの話は言下に
否定していました。

アメリカの陰謀だと。

今世界はアメリカをはじめとするＧ７を中心に動いているとみるのか、
それとも中国・ロシアを中心とした第３世界を中心として動いているのか見方は別れますが、
同盟国対非同盟国と言った昔の対立に戻っていくのかも知れず、
その意味でも来月のＧ２０サミットは注目されます。

今のアメリカの大統領選挙を見れば明らかにアメリカの国力は低下しており、
あてにはなりませんし、また中国・ロシアを見ましても自由主義ではなく、あてにはなりません。

即ち、世界はあてにならない巨大国しかいない状況になっており、
混沌とした状況にあると言えるのです。

今は金融緩和もあり経済が落ち着いていますので明確には混沌は見えませんが、
至るところに綻びが出て来ているのは明らかであり、この綻びが巨大化した際には、
世界は大混乱に陥り、それが第二のリーマンショックになります。

【転載終了】

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安倍首相は経済サミットにしたかったようですが、
各国首脳からスルーされてしまいました。

経済を題材にしたかったら、世界第二位の経済国である中国を招待すべきでしたね。

安倍政権の足りないところはこのようなところのような気がします。

また、ファーストレディーも来日するのは半数とみられていましたが、
新人のカナダ首相夫人唯一人とは思わなかったですね。

しかも議長国の首相発言が海外マスコミに批判されたのも異例ではないでしょうかね。