ＬＣ＝相棒のブログ一覧

明けましておめでとうございます！


今年もよろしくお願いいたします！

【転載開始】

■自衛官に応募する高校生が急減！中部方面隊だけで１９％減！
　 ２府１９県でも同様の傾向！安保法案の影響を懸念する声も

☆自衛官応募高校生が急減　中部方面隊、１９％減
URL　http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201512/0008686001.shtml
引用：



自衛官を目指す高校生らが受験する「一般曹候補生」採用試験の
２０１５年度の応募者数が急減していることが２９日、分かった。
陸上自衛隊中部方面隊（兵庫県伊丹市）が管轄する兵庫など２府１９県では
前年度比で約１９％減少。全国の減少率も同じだった。
同方面隊などは民間の求人回復が要因とするが、
自衛隊活動を拡大する安全保障関連法の影響を指摘する声もある。（井関　徹）
：引用終了

【転載終了】

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安倍首相の支持者は「一般の求人倍率が増えたから自衛隊が減っただけ」
と言っているようです。

多分、親御さんが反対しているのではないかと思います。

一般企業でもそうですが、元我が社の実態を明かすと、
早期退職募集を何度か実施したした我が社は、
地域の就職を控えたお子さんたちに親御さんが、
「あの会社は契機が悪くなると社員の首を切るからやめておきなさい」、
といわれたそうです。

多分、集団的自衛権での「駆けつけ警護」が行われれば、
若くして命を落とす危険があり、
心配した親御さんが入隊に反対しているのではないかと思われます。
もちろん、ご当人たちの判断もあるでしょうが。

防衛大学でも任官拒否が増えているようですね。

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■出口なき麻薬経済から抜け出せない世界経済の正確な見通し（2015年12月31日）

米国は９年半ぶりの利上げに踏み切ったが、欧州はマイナス金利、
日本は異次元レベルの“激ゆる”緩和を継続している。
米国と日・欧の金融政策の乖離によって、１６年の世界経済の混乱は避けられない。
まず米国では利上げのマイナス面が顕在化。
景気の腰折れ懸念が高まっている。
市場関係者の中には「もう一度、利下げするんじゃないか」という見方もあるほどだ。

　そこに重たくのしかかるのが、原油価格の凄まじい急落である。

　この１年半で価格は３分の１になるほど下げたが、反発の気配はない。
それも当然で中国経済の急ブレーキに加え、
米国の利上げによって新興国から投資マネーも大量流出している。
世界のオイルをのみ込む旺盛な需要は１６年も戻りそうにないからだ。

　となると、１５年末には１バレル＝３０ドル台半ばだった原油価格が、
１６年には３０ドルを割り込み、２０ドル台になるかもしれない。

「原油がここまで激安水準になると、米国発の『シェールガス革命』はもはや
幕引きムードです。すでにシェールガス関連企業の割合の高い米国ジャンク債市場は
大荒れ状態ですが、一獲千金を狙ったベンチャーへの巨額融資が次々と焦げついています。
こうした債権は複雑な構造で証券化されてバラまかれている。芋づる式に不良債権が
拡大する流れは、０８年のリーマン・ショックを引き起こしたサブプライム危機を彷彿させます。
原油価格の暴落により、世界経済は恐慌前夜のような状況です」（経済評論家・斎藤満氏）

　量的緩和政策は時に麻薬に例えられるが、原油暴落ショックに火がつけば当然、
日銀や欧州中銀にはマーケットからの苛烈な追加緩和圧力がかかるだろう。
出口なき麻薬経済から延々と抜け出せなくなるのだ。

【転載終了】

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世界の経済危機は“リーマン以上”との観測もあり、
今朝の新聞には来年の株価が２万円超との予測がありました。

材料がない中での市場予測は日銀の金融緩和継続を期待してだと思いますが、
詰み状態の日銀が継続して資金を投入できるのでしょうか？

はたして、２０１６年の日本経済の行方は・・・

The Huffington Post Japanの記事より。

【転載開始】

■2016年日本経済の課題～アベノミクス新三本の矢を考える：エコノミストの眼

■新三本の矢の本格始動

10月に内閣改造を行った安倍総理は、「アベノミクスは第２ステージに移る」と宣言し、
「一億総活躍社会」の実現を目的とする、「強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、
「安心につながる社会保障」の「新三本の矢」を発表した。
2016年は、この政策が本格的に動きはじめることになる。

「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「投資を喚起する成長戦略」という、
旧三本の矢の間の関係は簡明だったが、
「一億総活躍社会」の実現ということが、新三本の矢をどう束ねる意味を持つのかは
分かり難い。
多くの人が、子育て支援と高齢者介護という、
第二、第三の矢に唐突な印象を受けたことは理解できる。

新三本の矢には、それぞれ名目GDP600兆円、出生率1.8、介護離職ゼロという、
極めて意欲的な目標数値が掲げられている。
このため、目標が達成できるかどうかに注目が集まってしまったが、
このような目標が登場した理由を考えるべきだ。

長期にわたる経済的な不振の間に、日本経済の状況が大きく変わり、
対応すべき問題の質が大きく変わっていることが大きな理由であると考える。

■「一億総活躍」の意義

2015年11月の有効求人倍率は1.25倍という高水準になっていた。
これは1992年1月以来の水準で、
需要不足による失業問題の改善が課題となっていた状態から、
人手不足が経済活動のネックとなりつつあることを示している。
このようなことが起こっているのは、「人手不足が変える日本経済」でも書いたように、
少子高齢化が原因だ。

2014年の年齢別の人口構成を見ると、
ここ数年の間に65歳に達して勤労生活から引退し始めている団塊の世代の人口規模が
各歳220万人程度である一方、
毎年新たに働き始める20歳前後の人達の人口は120万人程度と
大幅に少ないことが分かる。

このため、今後人口構造の高齢化がさらに進む中で、
日本に住む人達の生活水準を維持・向上させていくためには、
現在よりもはるかに多くの高齢者や女性が社会の中で
活躍できるようにすることが必要になる。



経済成長の果実を子育て支援や高齢者の介護などの分野に投入するということでは、
経済成長率が高まらないのではないかという批判もある。
しかし、経済の成長が子育てや介護政策の充実を支えるだけではなく、
子育て支援や介護政策の充実が経済成長を支えることにも注目すべきである。

■中長期的対応への転換

そもそも経済成長をするのは我々がより安心で豊かな生活をできるようにするためだ。
所得が増えても、欲しいものが買えず、
必要なものが手に入らないというのでは経済成長しても意味が無い。

多くの人が子供も欲しいが仕事を通じて自己実現も図りたいと考えているにもかかわらず、
多くの障害に阻まれている。自分や家族の介護が必要となったらどうしようかと
大きな不安を抱えている人も少なくない。
経済成長の果実の一部を、多くの国民が望んでいるものに向けることは当然のことだ。

安倍内閣は3年間が過ぎ、全力を注いできたデフレからの脱却は
完全に実現したとは言えないまでも、
もう少し政策の視野を広げる余地が生まれていると言えるだろう。

維持可能な社会保障制度や財政・金融をどう実現するのか、
2016年の日本経済は緊急事態への対処から中長期的なビジョンを持った政策への転換が
課題ではないだろうか。

【転載終了】

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このグラフを見ると２０年弱後に団塊世代が介護を受けるようになり、
その子供世代（団塊ジュニア）が年金支給年齢となりますね。

２０３０年代・・・ジム・ロジャースの予言がこの時期だったと思います。

問題は、この団塊ジュニア世代の５割が安倍内閣を支持しているということです。
やはり、安倍晋三氏は歴史に名を残しそうですね。

日本を破綻させた人として・・・

【転載開始】

■テレビ番組「ぶっこみジャパニーズ」にヤラセ疑惑が浮上！
　 取材を受けた海外のラーメン店が暴露！「店にないメニューが報道された」



☆偽日本をこらしめるテレビ番組『ぶっこみジャパニーズ』にヤラセ疑惑　
スコットランドのラーメン店がFacebookに暴露
URL　http://gogotsu.com/archives/14232
引用：
しかし、このスコットランドのラーメン屋がFacebookに存在し、
番組で流れていたようなメニューは普段は提供していないというのだ。
日本のバラエティ番組のために提供。
インスタント麺は使っておらず、人気のブレックファストラーメンは存在しない。
また学生街なので値段は8ポンド（1400円）と暴露。
：引用終了

【転載終了】

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昔からやらせはあったのでしょうが、
疑惑が事実とするならば、
海外までいって恥をさらさないでほしいですね。

食品偽装や耐震性偽装、くい打ち偽装など、
日本を信用できなくなくなってしまいますよね。

自分たちはプライバシーにかかわることでもさらしてしまうのに、
業界人はネットの怖さがわかってないのでしょうか、
あっという間に自分たちの行為もさらされてしまうのにね。