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AERAdot.　連載「政官財の罪と罰」

【転載開始】

■古賀茂明「南北会談で“外交の安倍”のウソが
　露呈今そこにある日本の危機とは？」

　南北首脳会談が終わり、ゴールデンウィーク
が始まった。

　これに先立ち、安倍政権の支持率低下
に危機感を募らせた安倍総理は、北朝鮮
問題で蚊帳の外にされているというイメージ
払しょくを狙って日米首脳会談を行ったが、
米朝首脳会談で拉致問題を取り上げると
約束してもらっただけで何の成果もなく帰国
した。

　追い打ちをかけるように、南北首脳会談
では、南北に米を加えた3カ国、または米中
2カ国を加えた4カ国協議を行うことが発表
され、ますます「蚊帳の外」のイメージが
広がってしまった。

　「外交の安倍」は完全に不発どころか、逆に
それで躓いてしまった安倍総理としては、次の
切り札である「経済の安倍」で勝負するしか
なくなってきた。
そのため、来年秋の消費税増税の影響緩和
を大義名分として、来年度予算での巨額の
対策費計上などが早くも画策されている。
いつも繰り返される支持率目当てのただの
大盤振る舞いである。

　しかし、いくら目の前の株価や大企業の
利益が上昇したからと言って、地方経済を
含めた日本経済の競争力が回復するわけ
ではない。
安倍総理の立場に立っても、このままでは、
彼にとっての最重要課題である中国との
軍拡競争に勝ち抜くことなど夢のまた夢と
いう状況だ。

　日本経済の長期展望を語る時、財政
赤字や少子高齢化と社会保障の問題
などが議論の中心になっている。
しかし、私が最も不安に感じているのは、
日本の競争力の源が揺らいでいるという
ことだ。
中でも、人材と新規事業の創出における
日本の立ち位置を冷静に見つめてみると、
凍り付くほどの恐怖感に囚われる。

■先進国から転落しかかっている日本

　まず、これはかなり広く認識されている
ことかもしれないが、日本は今どれくらい
裕福な国だと見ることができるのかを
再確認しておきたい。
国民の豊かさを図る代表的指標が一人
当たり国内総生産（名目GDP）だ。
そのランキングで見ると、日本は世界何位
くらいに位置するのかと聞かれたら、
先進国のトップが集まるG７（先進国首脳
会議）というものがあるから、3位くらいか、
まあ、悪くても7位くらいかなと思う人がいる
かもしれない。
しかし、日本の順位は世界25位（2017年の
IMF統計より）。
90年代は、最高3位で、一貫してベスト10
に入っていたから、その地位の低下は明ら
かだ。
25位と言えば、先進国から転落寸前と
言っても良い。

　そうは言っても、アジア・中東諸国に比べ
れば、まだまだ断トツ1位だろうと考えたく
なるが、実はアジア・中東でも、日本の位置
づけは大きく後退している。
順位は毎年変動するが、17年は、マカオ、
カタール、シンガポール、香港、イスラエル
に次いで6位（2017年のIMF統計より）である。
イスラエルとは為替レート次第で順位は入れ
替わる可能性はあるが、今やシンガポール
に追いつくのはほとんど不可能という状況だ。

　経済規模では、まだまだ日本の規模は
大きいが、ついこの間中国にGDPで抜かれ
たと思ったら、今や中国は日本の2.5倍近く
にまで成長している。
つまり、日本経済の規模は中国の4割程度
しかないのだが、これも意外と知られてい
ない。

■将来を担う企業が育たない日本

　米中では、新興企業が短期間で急成長し、
世界を動かす影響力を持つまでになるが、
日本ではそういう動きが全くない。
安倍政権もそうした事態を憂慮し、お得意
の「成長戦略」で、新興企業などのビジネス
環境を他国に負けない水準にしようとぶち
上げた。その時のスローガンが、世界銀行
が発表するビジネス環境ランキングで
「先進国3位を目指す」というものだった。
そもそも、「先進国」3位としたのは、ビジネス
環境の整備には途上国が非常に力を入れ
ていて、既に上位に陣取っているので、世界
3位というとあまりにも実現性がないから、
先進国に限って3位に入ろうというまやかしの
目標にしたのだ。
しかし、この構想は全く不発。
かえって順位を落とす結果となった。
2017年の世界ランキングでは、日本はベスト20
にも入れず34位。
35位のロシアに激しく追い立てられるという
始末だ。
ベスト5には、1位のニュージーランドに続いて、
2位シンガポール、4位韓国、5位香港とアジア
3カ国が並び、この他にも15位に台湾が入って
いる。

　つまり、世界各国が新規事業を育てようと
そのための環境整備に邁進しているので、
日本が多少アリバイ作りの政策をやっている
だけでは、完全に置いてきぼりになっている
ということなのだ。
このままでは、さらに世界との差は開き、
新規事業の成長で大きな後れをとるのは
確実だ。

■将来を担う人材教育でアジアに遅れる日本

　日本経済の将来を占ううえで最も重要
なのが、人材だ。
そこでも日本はアジア諸国に大きく遅れて
いる。

　世界の大学ランキングというものがあるが、
実は、日本の大学は、東大でも世界46位と
大きく順位を下げている（Times Higher
Education2018）」。

　世界ではどうしてもアメリカやイギリスの大学
が上位に入るので、アジアだけのランキングで
見るとどうなるか。
当然東大が1位だと思う人が多いかもしれない
が、実は、毎年順位を落としてついに8位まで
下がってしまった。
1位シンガポール国立大学、2位清華大学（中国）、
3位北京大学（中国）、4位香港大学、
5位香港科技大学、5位南洋理工大学（シンガ
ポール）、7位香港中文大学で9位と10位は
韓国の大学である。
上位21校中（20位が2校あるので21校）のうち、
日本は東大と京大（11位）の2校だけ。
中国は7校、韓国と香港が5校、シンガポール2校
だった。

　将来のことを考えると、子供や孫の進学では、
東大や京大よりも中国やシンガポールや香港
の大学を勧めた方が良いということになるの
だが、実は、日本人には、これらの大学に
進学するのは極めて難しい。
語学の壁があるということもあるが、それ以上
に入試のレベルが、中国などの大学の方が
日本よりもはるかに難しいからだ。

　中国の受験競争の激しさは有名だが、
その厳しさに負けて、日本の高校に留学して
日本の一流大学を目指す動きがここにきて
急速に強まっている。
先日もNHKのニュースで放送していたが、
宮崎県の私立高校が中国で留学生獲得の
営業をかけたら多くの優秀な中国の学生が
応募してきた。
今や学生の過半が中国人で、日本の大学に
全員が合格している。
留学生に聞くと、中国で良い大学に入るのは
難しいから諦めて、日本の大学を目指すこと
にしたという。
彼らにとっては、日本語で受けるとしても、
まだ中国よりは易しいというのである。
それほど、日本と中国の若者の学力に差が
ついているということになる。

　この傾向は、経営大学院（MBA）については、
より顕著だ。
フィナンシャルタイムズが発表した世界のMBA
ランキング2018では、ベスト100のうち大半は
アメリカの大学院だが、アメリカ以外では、
英国の14校に次いで2番目に多くランクイン
したのが、中国の7校だった。
1位スタンフォード（米）、2位INSEAD（仏）、
3位ペンシルバニア大ウォートン校などの
常連に交じり、何と中国の中欧国際工商
学院が８位とベスト10入りをして世界を
驚かせている。
その下に続く9位がMIT（マサチューセッツ
工科大）、10位カリフォルニア大バークレー
校と聞けば、そのすごさがよくわかる。
5、6、7位がハーバード、シカゴ、コロンビア
だが、今の勢いだと、10年以内にトップの
座を占める可能性もあると言われるほどだ。
ちなみに、この大学院の卒業生の卒業直後
3年の平均年収は、16万2858ドル。
1ドル110円で計算すると1791万円だ。
日本のMBAを卒業してもほとんど箔付け
程度にしかならないのと比べると雲泥の差
と言って良いだろう。

　この中国の大躍進に対して、日本のMBAが
ベスト100にいくつ入っているのだろうかと
思って、ランキングを上から順にスクロール
してみると、ついに一番下の100位まで行って
も発見することはできなかった。
つまり、100位以内にゼロである。
中国の7校に比べて、何とも寂しい話だ。

　これらの情報は秘密でも何でもない。
新聞などでも報じられている。
ただし、記者に何の問題意識もないので、
これが何を意味するのかが理解できず、
極めて小さな扱いでごく一部の情報を
載せるだけである。

　一方、優秀な若者は徐々にこうした事実に
気づき始め、東大よりも海外の有名大学を
目指す動きが広がっている。
しかし、それは、残念ながら、まだごく一部
である。

　それを象徴する話を聞いた。
元民主党女性議員の令嬢が、上智大学を
卒業後、香港の大学院に進学した。
それをその元議員が友達に話したら、
「上智まで出たのに、なんでまた、香港なんか
に出したの？」という反応ばかりが返ってくる
というのだ。
その元議員の令嬢は、メールでこう連絡して
来たという。

　「ママ、中国は日本をドンドン追い越してる
のに、日本人は、気づいてない。それって、
相当ヤバくない？ここで勉強したことをちゃん
と生かせる仕事がないから、日本に帰っても
仕方ないね。アメリカかシンガポールで仕事
を探すわ。給料もずっと高いから」

　もう一人、カリフォルニア大バークレー校で
MBAを取って、アメリカで今年起業したある
日本人の若者の話を聞いた。

　「日本に帰る理由を考えたけど、一つも
なかった。強いて挙げれば、そこそこおい
しいご飯がタダ同然で食べられることかな。
ランチの定食が10ドル（1100円）なんて信じ
られないよね。アメリカだと、その何倍もする
からね。でも、アメリカの大都市なら、お金
さえ出せば、おいしい店はたくさんあるし、
日本の何倍も稼げるから、結局、安いご飯
は大した魅力にはならないな」

　そして、こう付け加えた。

　「日本人留学生は、ほとんどが政府や企業
のひも付きで、日本に帰る前提で勉強している。
留学は箔付けというレベルだから、米国で独立
して活躍できる人材は少ないね。中国人なら
たくさんいるよ」

　日本の未来を支えるはずの若者のレベルが
国際比較でこんなに低下しているとしたら、
日本経済の将来は本当に危機的状況にある
と言って良いだろう。

　しかし、よく考えると、それ以前に、「日本礼賛」
論がもてはやされる中、こうした事態を国民が
認識していないこと、そして、何よりも安倍総理
という政府のトップがその深刻さを全く理解する
能力がないように見えることこそ、最大の危機
ではないだろうか。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　抜粋しようと思ったのですが、長文でも
全て転載したほうが良いと判断しました。

　日本の大学ランキングや競争力が年々
落ちてきています。

　日本では、「東大＝エリート」と考えがち
ですが、東大は元来官僚養成学校として
つくられ、官僚を目指して入学する方も
少なくないと思います。

　国民が知らないのも無理はありません。
メディアが忖度し、政権に都合の悪い
情報は配信しないからです。

　何回か書きましたが、東京大学は、
「日本の平壌大学」と世界からは揶揄
されています。

　意味は、日本国内でしか通用しない
大学という意味です。

　東大への海外からの留学生も年々
減少しているというのも、海外企業では
通用しないからだそうです。

　戦後７０年、あらゆる面で自民政治の
失政の影響が出始めてきています。

　若い世代が自民党を支持するのも、
このような情報を持たないからでは
ないでしょうね？

トランスフォーマー

　

Ｓｐｙｄｅｒ７

【転載開始】

■トランスフォーマーが現実に!?
　 乗用車に変形する人型ロボの試作機が公開

　ソフトバンクグループでロボット・ソフトウエア事業
を行うアスラテックなどは、乗用人型変形ロボット
「ジェイダイト・ライド」の試作機を公開した。

　ジェイダイト・ライドは二足歩行で移動可能な人型
（ロボットモード）と、車輪走行で移動可能な車型
（ビークルモード）に変形できる全長約4メートルの
ロボット。
最大2人まで搭乗可能で、運転席での操作のほか、
無線での遠隔操作も可能。

　アスラテックのほか、三精テクノロジーズ、
BRAVE ROBOTICSとジェイダイト・ライド有限責任
事業組合が共同開発した。
独自の変形機構など、ロボットのハードウエア
設計・開発はBRAVE ROBOTICSが行い、
変形の動きや二足歩行、車輪走行などロボットの
動作はアスラテックのロボット制御システム「V-Sido」
で実現する。
デザインには、メカニックデザイナーの大河原邦男氏
が協力した。

　三精テクノロジーズは、ジェイダイト・ライド開発で
培ったロボット変形テクノロジーを活用し、
アミューズメントパーク向けに変形ロボット型遊戯機械
の事業化を検討する。「変形するゴーカート」や
「園内パレードでの変形デモンストレーション」などを
想定している。

　また、ジェイダイト・ライドは4月28日から5月6日まで
ツインリンクもてぎ（栃木県茂木町）で開催される
イベント「ゴールデンウィーク　ドキドキフェスタ～働く
クルマ大集合～」において5月5日限定で一般公開
するのを皮切りに、11月に米国フロリダ州で開催される
世界最大級のアトラクション関連トレードショー
「IAAPA Attractions Expo 2018」などに出展する予定。

Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｊｏｕｒｎａｌ

【転載開始】

■南北首脳会談、北朝鮮から日本への脅威増長…
　「日本外し」で東アジアでの影響力消失

　１１年ぶりに韓国と北朝鮮の首脳会談が
行われたが、それはまさに出来の悪い
「政治ショー」以外の何ものでもなかった。
韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩
朝鮮労働党委員長が恋人同士のように
手をつないで、軍事境界線をまたいで
北朝鮮側と韓国側を行ったり来たりする
など、まるで児戯に等しい行為だ。

　文大統領は熱に浮かされたように、長い間
待ち焦がれた恋人とのデートを楽しんでいる
ようにみえた。
金委員長は文大統領の心を知りながら、
“恋心”を弄んで主導権を握り、文大統領を
意のままに操っているようだった。
満面に笑みをたたえて、相手の歓心を買おう
という下心がみえみえだというのは言い過ぎ
だろうか。

　その証拠に、会談後の共同宣言である
「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための
板門店宣言」を仔細に読んでみると、実効性
も具体性もない、まったく中身がない内容だ
からだ。
筆者は日本の全国紙５紙と朝鮮半島報道
では比較的定評がある東京新聞の６紙を
すべて読んだが、６紙とも１面トップで首脳
会談を報じて、メイン見出しに「完全な非核化」
の文字が躍っていた。
共同宣言では非核化について、次の２カ所で
言及している。

　「南と北は完全な非核化を通じて、核のない
朝鮮半島を実現するという共同の目標を確認
した」

　「南と北は、朝鮮半島の非核化のための
国際社会の支持と協力のため、積極的に
努力することとした」

　しかし、これを読んでも、具体的にどのよう
にして、どのような段階を踏んで非核化を
するのか、まるで不明だ。
そもそも「非核化」がどのような状態であるか
もわからない。
北朝鮮が核弾頭を何発所有しているのか、
射程はどれほどなのか――など、まったく
触れていない。
かなりあいまいな文章である。

　しかも致命的なのは、南北は非核化という
「共同の目標を確認し」「積極的に努力する」
という言い方で、本当に金委員長が北朝鮮を
非核化することに全面的に同意したという
言い方にはなっていない。
まるで、すぐにでも「非核化」する気にさせて
いるだけで、これでは巧妙な逃げであり、
時間稼ぎと言われても仕方があるまい。
極端な言い方をすると、ペテン師のような
口上である。

　それに、北朝鮮は金日成時代にも、
金正日時代にも、当時の米国大統領が直接
会って、「非核化」を約束させたのだが、
それをことごとく破ってきた歴史がある。
共同宣言の「目標」や「努力」という表現では、
「再び歴史は繰り返される」と思われるのは
当然だ。

■「日本外し」

　さらに、共同宣言では朝鮮戦争の休戦協定
について言及し、終戦を宣言して平和協定に
転換するために、南北と米国の３者、あるいは
それに中国を加えた４者による会談を開催する
としているが、これは実質的に従来の北朝鮮も
核問題を話し合う６カ国協議に代わるものだ。
　
　平和協定を結ぶためには、南北の非核化に
ついて協議しなければならず、６カ国協議同様、
時間だけかかって結局結論は出ず、その間、
北朝鮮の核開発の時間稼ぎに利用されること
は目に見えているのである。

　日本にとって深刻なのは、３者会談あるいは
４者会談が実現すれば、朝鮮半島情勢を含む
東アジア情勢が話し合われるのは必定であり、
まさに「日本外し」にほかならないことだ。
日本が会談に加われないことになれば、
米国から間接的に結果を聞くしかなく、
東アジアへの日本の影響力はほとんどなく
なってしまう可能性が出てくる。

　しかも、南北朝鮮が対話のパイプをつくれば、
北朝鮮の脅威に対する最前線が隣国の韓国、
あるいは中国から、日本海を通り越した日本に
直接的に向かうことになる。
そうなれば、従来の「日米韓」が一体化した
安保体制が崩れ、日本が脅威にさらされ、
軍事的、外交的にこれまで以上に
「米国の属国化」が進むことも憂慮されよう。
　
　このような「日本外し」が進めば、喜ぶのは
南北朝鮮であり、中国だ。
しかも、ただでさえ「米国ファースト」を掲げ、
ときには同盟国にさえ排他的な動きを見せる
米国のトランプ大統領が政権の座にあるだけに、
日本外交にとっては２重苦、３重苦となることも
考えられる。

　北朝鮮は今後、ますます国際協調、融和姿勢
を強めて、米国をも巻き込んで、北東アジアに
おける発言権を増すことに腐心するに違いない。
それが、金正恩政権の維持につながるからだ。
まだ３６歳の金委員長は、常識的に考えれば
今後３０年間は北朝鮮の最高指導者の座に
座り続けるだろう。
兄・金正男氏を殺したのは、そのためだからだ。

　３０年後には習近平中国国家主席もいない
だろうし、トランプ大統領も安倍晋三首相も
文大統領も、今の各国最高指導者は誰も
いなくなる。
非核化で、のらりくらりと時間稼ぎすれば、
いずれ金委員長による南北統一も実現可能と
なるかもしれない。
金委員長が北東アジア情勢の主導権を握る
可能性すらある。
こう考えると、今回の南北首脳会談はほとんど
成果がなく、蜃気楼のようなものとさえ映って
しまう。

　唯一の頼みの綱は、今後予定される米朝
首脳会談で、トランプ大統領が強硬姿勢を
全面に出して、北朝鮮の非核化を実現させ
られるかどうかであろう。
とはいえ、トランプ大統領ですら文大統領同様
に骨抜きにされれば、北東アジアに未来はない。
日本が北朝鮮の核攻撃を受けて消滅しても
誰も助けてくれないという深刻な事態すら、
予想されるのである。
（文＝相馬勝／ジャーナリスト）

【転載終了】

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　＞文氏は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）
国務委員長が「日本と対話する用意がある」と
表明したことを伝え、「北と日本の橋渡しをする」
と約束した。
と伝えられています。

　裏では、「日本側からの要請には取り合うな」
と本国政府に指示しているようです。

　透けてくるのは、安倍首相の半分ほどの歳の
金正恩のしたたかな外交力です。

　南北会談直前に中国を訪問したのも、
中国の強力な後押しをアピールしたもの
と思われます。

　残念ですが、若造のほうが何枚も上手です。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■右派系評論家などが蚊帳の外報道批判

　南北首脳会談に日本が全く関与できなかった
として、国内外から「日本は蚊帳の外だった」と
指摘を受けていますが、これに対して右派系の
評論家達から反論が相次いでいます。

　国会にも参考人招致されたことで有名な
上念司氏は「エリンギもパヨクもバカなんで
効いてるときは『痛い！！』って大声で教え
てくれるんだよね。
雑魚も含めて、釣果でだいたい効き具合が
分かるんです。
特に、最近餌を『蚊』に変えたら爆釣！！
まだまだ大物いけるっぺ！漁紳さーーーん！！」
と述べ、経済制裁をやっていた安倍政権の
お陰だと強調。

　何度も蚊帳の外という単語を繰り返して、
「いまＣＮＮ見てたらアメリカまで蚊帳の外だ
とか言い始めたｗ
　全部エリンギのペースで進んでるんだって！
すげーな。
日本の偏向報道越えてるわ。
ここまで来ると却ってすがすがしいｗ」などと
メディア批判をしていました。

　また、自民党の青山繁晴氏もネット番組に
出演し、「北攻撃時は）安倍総理だとトランプ
から事前連絡がくる。他の総理だとこない！」
というような反論コメントをしています。
「トランプ大統領からこんだけ電話があるんだぞ！」
とアピールすることで安倍首相の凄さと正当性を
宣伝する目的があるようですが、ネット上では若干
ネタのような扱いをされていました。

【転載終了】

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　トランプ大統領のツイートでは、
文在寅大統領に「a long and very good talk」、
（良い話をした）と称賛し、
安倍首相には「inform」（通知する）と業務連絡
的表現でした。

　米政治学者（コロンビア大でも教鞭をとる）の
イアン・ブレマー氏は“out of the picture”
（日本は全く蚊帳の外）と表現しています。