ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■厚労省で「現代の奴隷制度」の議論が
　再浮上･･･
　“労働者いじめ策”に驚きと怒りの声が
　広がる
　公開日：2022/11/30

　《「現代の奴隷制度」の議論がまた
浮上してきたのか》

　厚労省の諮問機関「労働政策審議会」
の分科会をめぐり、SNS上で驚きと怒り
の声が広がっている。
29日の分科会で、2018年に成立した
「働き方改革関連法」から削除された
「裁量労働制」の対象拡大に関する
議論が大詰めを迎えている、と報じら
れたためだ。

　「裁量労働制」は、実際に働いた時間
ではなく、労使で決めた時間を労働時間
とみなす制度だ。
労働者が自由に働き方を決められる制度
などとされるが、実際には、みなし
労働時間を上回る長時間労働が課せられ
た上、給料はみなし労働時間分しか払わ
れないというケースが少なくない。
また、本来であれば会社が指示しては
いけないにもかかわらず、業務ノルマや
残業を命じるといった不適切な運用も後
を絶たない。

　2018年には、「裁量労働制」を適用
されていた三菱電機の技術系男性社員3人
が長時間労働のため労災認定を受け、
うち1人が過労自殺していたことが発覚。
「定額働かせ放題の制度」
「残業代ゼロの制度」
「社畜生産制度」といった批判の声が
相次いだ。

　安倍政権下でも「裁量労働制の対象
拡大」が議論されていたが、
「一般の労働者よりも裁量労働制の
労働者の方が、残業時間が少ない」と
いう厚労省のデータが「改ざん」されて
いた疑いが問題視され、国会審議が紛糾。
この時は取り下げざるを得ない状況と
なったのだが、そんな愚策が再び現実味
を帯びてきたのだから、SNSで怒りの声
が上がるのも当然だろう。

　《実質賃金が減り続ける中で「定額働
かせ放題」の議論とは正気じゃない》

　《ただでさえ残業代が減らされている
のに、まだ絞るの？》

　《制度を悪用した会社を厳しく罰する
仕組みをきちんと作れよ》

　裁量労働制ユニオンの担当者はこう言う。
「労政審の議論がどこまで進んでいるのか
分からない部分もありますが、裁量労働制
の実態とは長時間労働の低賃金。私たちの
調査では適正に運用されていないケースが
少なくありません。体調不良や過労死に
つながりかねず、制度の対象拡大は絶対
反対です」

　この国はなぜ、いつも労働者いじめの策
ばかり出てくるのか。

【転載終了】

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　会長が自民党にすり寄っている
「連合」では、当てにできません
ね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■従業員7人下請けでも容赦なくガサ入れ･･･
　五輪談合事件捜査拡大に透ける特捜部の
　本気度
　公開日：2022/11/30

　東京五輪・パラリンピックのテスト大会
をめぐる入札談合事件で、特捜部は29日、
独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で
新たに広告大手「ADKホールディングス」
と広告最大手「電通」の各グループ会社を
家宅捜索。
25日、28日に続く強制捜査は下請け企業
にも拡大した。

　家宅捜索を受けたのは、ADK側が広告大手
「ADKマーケティング・ソリューションズ」、
電通側がイベント制作会社「電通ライブ」。
このほか、いずれもイベント制作会社の
「シミズオクト」と「トレス」も捜索を受け
た。

　シミズオクトとトレスの2社は下請けに入る
ことを条件に、談合が疑われている一般競争
入札への参加を見送った疑いがあるという。

　「電通に限らず、広告代理店はイベント運営
の分野ごとに、各社おおよその発注先が決まっ
ているのが普通。持続化給付金事業と同じで、
業務は下へ下へとほぼ丸投げされていきます。
シミズオクトとトレスは、いわば電通の下請け。
トレスは従業員7人と規模が小さいため、そも
そも入札に参加できたかどうか疑問です。
何次請けなのかは分かりませんが、トレスは
かなり『川下』の方でしょう。そこまで捜査
に入るとは驚きです。この調子で他の大手
広告代理店の下請け企業にも強制捜査に入る
つもりなら、キリがないでしょう」
（広告業界関係者）

　五輪談合事件をめぐり、“ガサ入れ”されたの
は、談合疑いのある事業を落札した9社のうち
8社。
元請けに限らず、従業員7人と小規模の下請け
業者まで捜査を拡大したのは、
「特捜部が本気で証拠固めに乗り出した」
（捜査事情通）との見方もある。

　芋づる式に捜査対象が広がっていけば全容
解明に近づく一方、各社は箝口令を敷いて
いる疑いがあるという。

　「電通を頂点とするピラミッド構造がある
以上、もし『川上』の大手代理店が入札参
加停止処分を食らえば、下請けにとっても
死活問題。『電通がマズいことになったら、
もっと大変なことになることは分かっている
よね』と、下請け企業にも箝口令を敷いてい
る可能性があります。しかし、入札参加停止
処分を避けるために積極的に捜査へ協力する
企業もあるでしょう」
（前出の広告業界関係者）

　一体、捜査の手はどこまで及ぶのか。

【転載終了】

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　特捜がここまでやるのはめったに
ないことですよね。

　電通を潰すつもりでしょうか？

情報速報ドットコム

【転載開始】

■家庭向け電気料金、４５％値上げ申請！
　４３年ぶりの大幅なアップ　北陸電力
　2022年11月30日

　北陸電力がこの50年間で最大規模の
値上げに踏み切ることが分かりました。

　TBSの記事によると、北陸電力は
家庭向けを含む電気料金について、
平均45.84％の値上げを経済産業省に
申請したと発表。
発電に必要なエネルギー価格の高騰や
設備維持費などを理由にしており、
来年4月からの電気料金改定を目指す
としていました。

　家庭向けの本格的な値上げは
オイルショックがあった1980年4月
以来で、43年ぶりの大幅な見直しと
なります。

　あまりにも大きな負担アップに多く
の国民から驚きや懸念の声が相次ぎ、
政府規模の支援や電気料金の引き下げ
支援を求める声が飛び交っていました。

　標準的な家庭では1ヶ月あたり2696円
もの負担増となるわけで、国民の生活
を大きく圧迫するのは間違いないです。
他の電力会社も来年春の大幅値上げを
予定していることから、この値上げ
ラッシュは後々に大問題となるかもしれ
ません。

★北陸電力 来年4月から45%値上げ
　経産省に申請 大手電力会社で最大
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/
217754?display=1
北陸電力は30日、家庭向けを含む規制
料金について、大手電力会社の中では
最大となる平均45.84％の値上げを
経済産業省に申請したと発表しました。
火力発電に必要な石炭などの燃料価格
の高騰を受けた措置で、来年4月の電気
料金改定を目指します。
申請が認められれば、家庭向けの電気
料金の本格的な値上げは、第2次オイル
ショック後の1980年4月以来、43年
ぶりとなります。
標準的な家庭では1か月当たり2696円
の負担が増える見込みです。

【転載終了】

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　値上げばかりで、下がるのは円安
で賃金が目減りしているだけですね。

安倍家断絶 王国で何が起きているのか

【転載開始】

■安倍事務所閉鎖、後援会も解散・・・
　No.2以外の地元秘書たちはそのまま廃業へ
　公開日：2022/11/30

　今月22日、安倍事務所からの挨拶状が
支援者たちのもとに届いた。

　〈早いもので安倍晋三代議士が亡くな
られて四か月余りが過ぎました〉

　〈事務所の閉所につきましては、当事務所
は先代・晋太郎先生より引き継いだもので、
（中略）惜しまれる声もたくさんいただきま
したが、国葬儀、県民葬儀を終えた今、これ
を区切りに本年末をもちまして閉じることと
いたしました〉

　事務所はJR下関駅の裏側にあり、月5万円
の賃貸物件。
大家は晋太郎氏の代からの支援者である地元
のパチンコ業者だ。
下関市内の豪邸ともいわれる安倍元首相の
自宅の前所有者でもある。
かつては下関駅の再開発などでの便宜を
ウワサされていたほど、安倍事務所とは密接
な関係であったが、現在は息子が会社を引き
継ぎ、代替わりによって政治とは距離を置い
ているという。

　下関事務所と同時に選挙区内の長門市の
事務所も閉鎖される。
実は先月28、29日に昭恵夫人が下関と長門
で支援者たちを集め、長年にわたる感謝の
言葉を述べる集会があった。

　「そこでは明言こそありませんでしたが、
これをもって支持者たちは『後援会も解散
だ』と思ったそうです」（自民党関係者）

　事務所は閉鎖、後援会も事実上の解散で
地元・下関を支えていた秘書たちの身の
振り方はどうなっているのか？

　「事務所ナンバー2といわれていたベテ
ランの公設秘書は、派閥が同じ代議士の
政策秘書として再雇用されることが決定
しているそうです。他の私設秘書たちは、
そのまま廃業するようです」（同）

　下関には安倍事務所「秘書」の肩書で
名刺を持つ人物は多い。
大抵は20代、30代の若手か、60代以上の
シニアらしい。
地元企業の経営者2世が「人脈づくり」と
して秘書活動をするケースもあれば、
地元に精通する市役所OBなどが秘書と
して活動するケースもあるそうだ。

　「もともと秘書としての給料が出るわけ
ではないので、前者は家業にもどり、後者
はもう隠居をするようですね」（同）

■モリカケ桜は「忘れたい思い出」

　実は事務所閉鎖は9月には決定していた。

　「忌中が明けた9月にも後継は決定せず、
昭恵さんの出馬固辞もあり、年内閉鎖は
その時期にはもう決まっていました」
（後援会関係者）

　かつての安倍後援会は下関からバスを
数台連ね、「桜を見る会」に参加するなど
の威容を見せていた。
しかし、それも「モリカケ桜」と国会で
追及されるうちに、後援会の高齢者たちに
とってはマスコミに追われるなど
「忘れたい思い出」にさえなっているとい
う。

　「それでも事務所が看板を下ろすのは
本当につらいです」（後援会関係者）

　現在も「安倍晋三事務所」の看板と
ポスターはそのままである。

【転載終了】

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　昭恵夫人が出馬固辞するのは当然
でしょうね。

　安倍家や後援会には世間の目が
厳しいですから。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■吉村知事「子ども１人に米１０キロ配る」
　大阪の物価高騰対策が物議！
　東京都に続いて配給支援、配送コストなど
　の懸念も
　2022年11月28日

　大阪府の吉村洋文知事が東京都と同じ
ように物価高対策として、米の支給を
決めたことが分かりました。

　MBSの記事によると、大阪府の
吉村知事は１１月２５日に
「大阪の子どもに一人当たり米１０キロ
相当を配る」と言及し、１８歳以下の
子供を対象にして、１０キロ相当の米を
支援すると表明。
国の地方創生臨時交付金を活用する方針
で、来年３月から配布を開始するとして
います。

　家庭によっては子供の食費が大きな
出費になるとして、所得制限は設けずに
全ての子供が居る世帯に向けて支援する
とのことです。

　大阪府の１８歳以下は約１４０万人で、
市民からは配送コストや設置スペースを
懸念する声が多く見られ、現金や商品券
のような形で支援を望む声が目立ってい
ました。
いわゆる戦争時代の「配給」のようだと
例える声があるほどで、あまり市民の
反応は良くないところです。

★「子ども１人に米10キロ配る」大阪の
　物価高騰対策　吉村知事が方針示す
　所得制限なし
https://www.mbs.jp/news/kansai
news/20221125/GE00047047.shtml
２５日午後、大阪府の吉村洋文知事が
取材に応じ、「大阪の子どもに一人当
たり米１０キロ相当を配る」と物価高
騰対策の方針を示しました。
対象は府内の１８歳以下を考えている
といい、議会で承認が得られたら、
来年３月中から配布する方向で進めて
いくということです。
全額、国の地方創生臨時交付金を活用
する方針で、秋頃から検討してきた
事業だといい、予算規模は８０億円
ほどとみられます。

【転載終了】

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　東京都が25㎏1万円相当のコメを
住民税非課税世帯に支給すると話題
になっていましたね。

　国がやらなければならないことで
すが、これほどの円安物価高です。
減税をする必要があると思いますが、
財務省がやらせないんですね。
トリガー条項も然り。

　日本という国は、政治は相変わら
ずですが、官僚や財界まで三流国に
なってしまいましたが、経営者が
サラリーマン化してしまったという
ことなのでしょうかね。