ＬＣ＝相棒のブログ一覧

ＭＯＮＥＹ ＶＯＩＣＥ

【転載開始】

■不足する万博バスドライバー･･･
　大阪メトロ車内は“超募集”広告だらけに。
　過去に市バス運転手の年収を4割削減した
　維新に十数年越しのブーメランか
　2024年4月26日





　大阪市内とその周辺地域を走る地下鉄
「大阪メトロ」の車内が、大阪・関西万博の
会場への送迎を担うバスドライバー募集の
広告にジャックされていると、現地で話題
となっているようだ。

　この広告は大阪メトロが掲出している
もののようで、舞洲駐車場から万博会場を
結ぶ大型EVバスの運転手と、万博会場内や
外周道路を走る小型EVバスの運転手を募集
しているとのこと。

　大阪メトログループ公式サイト上の
募集ページを見てみると、応募資格は正社員
だと“64歳以下の方”が条件ということで、
バス運転の経験者はもちろんのこと未経験者
も募っており、その場合、大型第二種免許の
取得のうえ入社となるとのこと。

　ちなみに給与は正社員の場合“月収30万円
以上も可能（基本給＋諸手当を含む）”との
ことで、また万博終了後も、
大阪メトログループの大阪シティバスに
おいて、バス運行業務に引き続き従事できる
とのことだ。

■必要な運転手の数の半分も確保できない
　危機的状況

　もともと慢性的な運転手不足が叫ばれて
いたところに、運転手の労働時間などの規制
が強化される「2024年問題」の影響も合わ
さり、ここに来て減便や路線そのものの廃止
といった事態が全国的に頻発しているバス
業界。

　今回取沙汰されている大阪府内では昨年、
富田林市や河南町など4つの市町村で14路線
のバスを運行していたバス会社が、慢性的な
赤字と人手不足を理由に、突然の事業廃止を
発表し、地元住民を大いに困惑させる出来事
があったことも記憶に新しい。

　いっぽうで、比較的バスの利用者の多い
都会でも運転手不足は顕著で、今回取沙汰
されている大阪メトロ傘下の大阪シティバス
では、利用者が少ない路線においては、
従来の大型バスから小型バスに切り替える
といった動きが。

　これはバス利用者の減少にくわえて、
さらに現在の路線を維持しようとした場合に、
2030年度には大型バスの運転手がおよそ
3割不足するという見通しから、利用者の
少ない路線に関しては、タクシーと同じ
普通2種免許で運転できる小型バスに置き
換えることで、運転手を確保しやすくすると
いう狙いがあるようだ。

　このように人手不足に汲々としている大阪
のバス事業者なのだが、近々の“大事業”と
して控えているのが、大阪・関西万博におけ
る人員輸送。

　ただ、万博協会が策定した輸送計画に
よれば、JR桜島駅と万博会場を結ぶ経路に
おいて、シャトルバス70台を導入し、
1日最大約1万6,000人を運ぶプランが存在
するようなのだが、この計画には運転手が
約180人が必要なところ、府内で路線バスを
営業するバス会社からは最大80人しか運転手
を確保できていないとの話も。

　そこで大阪府内だけでなく、全国各地から
バス運転手をかき集める方針に転換したと
いうのだが、バス運転手が不足しているのは
どの地域も一緒ということで、それもどうや
ら上手くはいっていないということのような
のだ。

■「応募する人おるんかい？」地元民は冷や
　やかな反応

　このようにバス運転手の不足が深刻化する
なかで、大阪メトログループとしても人材
集めに躍起ということで、上記のように
地下鉄車内や駅構内に募集ポスターを、異常
なほど貼りまくるといった行動に出ていると
いうことらしいが、現地の市民からは
「応募する人おるんかい？」
「ポスターもお高いんでしょう？」
といった冷ややかな声があがっているところ。

　いっぽうでSNS上では、かれこれ10年以上
前に当時の大阪市長である橋下徹氏が、
市バスの運転手らに対し
「今までとち狂ったような給料で生活してい
た」と断罪したうえで、民営化前だった
大阪市交通局のバス運転手の年収を4割削減
した件を思い出す向きも。

　当時はいわゆる大阪の“公務員天国”ぶりを
象徴する存在として、バス運転手を散々叩い
ていたわけだが、今となって人手が足りない
からと、全国からかき集めようとしたり
“超募集”をかけたりしている様に、
「今さら戻ってきてほしいとか、ムシが良す
ぎない？」
「なんかの寓話としか」などと、ある意味で
自業自得、あるいは十数年越しのブーメラン
発動といった受け止め方も多くなされている
ようだ。

　開幕まですでに1年を切った大阪・関西万博
だが、今からバス運転手をかき集め、
なかでも未経験者には大型二種免許を取らせた
うえで、その後の研修の期間も考えれば、
タイミング的にはあまり余裕はないといった
状況。
速成教育もいいところといった感じだが、
くれぐれも事故などが多発するような事態に
だけはならないよう祈るばかりである。

【転載終了】

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　代表が引っ搔き回して引退していくと
いうのが橋下氏からの「維新」の伝統で
すかね。

　現維新代表は「自民党と思ってもらっ
ていい」と明言していますが、
それなら大阪自民党に改名したら。
しかし、大阪市民が支持する理由がよく
分からないですね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■GWに影落とす「物価高・円安」の深刻度
　官製賃上げは効果なく、贅沢する余裕もなし
　公開日：2024/04/26


節約せざるを得ない物価高、気軽に旅行
できない･･･（Ｃ）日刊ゲンダイ

　「賃上げと成長の好循環」には程遠い──。

　調査会社「インテージ」が全国の15歳から
79歳の男女を対象に調べたところ、
今年のゴールデンウイーク（GW）の予算は
平均2万7857円と昨年とほぼ変わらず横ばい
だった。

　今年の春闘では大手企業で満額回答が相次ぎ、
平均賃上げ率5.28％（連合の中間集計）と、
歴史的な伸び率に沸いている。
しかし、だからといってGWに奮発するわけでは
ないらしい。

　同社の広報担当者はこう話す。
「コロナが5類に移行したことに加え、賃上げ
など経済的にも明るいニュースがあり、GW
予算は増加するのではないかと想定していまし
た。しかし、物価高や円安が大きく響いている。
調査では、物価高や円安が『かなり影響する』
『やや影響する』と回答した人が、全体の63.4
％に及びました」

　一方で、GW期間の国内旅行の平均予算額は
8万1310円と、昨年と比べ約1万円増加した。
コロナの制限がなくなり、せめて旅行くらいは
お金を使う機運が高まっているのかと思いきや、
必ずしもそうとは言い切れない。

　経済評論家の斎藤満氏はこう話す。
「物価が上昇しているうえ、インバウンド客が
大勢来日しているため、ホテル需要が高まり
宿泊費が高騰した。昨年より1万円増加したの
は、旅行でのぜいたくを考えているわけではな
く、予算を上げざるを得ないのです」

　岸田首相の官製賃上げはGWの気分を盛り上
げる効果を発揮できていない。

　「今年のGWは最大で10日の大型連休になる。
それにもかかわらず予算が横ばいなのは、やは
り物価高の影響が大きい。実質賃金が23カ月
マイナスを記録し、物価高で家計の貯蓄は減っ
ている。みな節約を強いられており、この程度
の賃上げでは生活は良くなりません」
（斎藤満氏）

　今や連休中の旅行もぜいたくなものになって
しまった。

【転載終了】

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　せめて長期連休ぐらいはと思うのも
庶民のプチ贅沢というものか・・・

情報速報ドットコム

【転載開始】

■【速報】
　1ドル157円突破！158円目前まで円安加速！
　34年ぶり
　金利引き上げ無しで円売り
　イエレン財務長「為替介入は稀であるべき」
　2024年4月27日


＊ドル円

　4月27日の為替市場で円安が加速し、
1ドル157円台まで円相場が値下がりしま
した。
157円を超えるのは1990年5月以来で、
連日の34年ぶり安値更新となっています。

　深夜3時の時点で1ドル＝158円台目前
まで円安が加速しており、今日だけで2円
も円安が進みました。
このままだと1ドル＝160円に到達するの
は時間の問題だと見られ、記録的な円安
に市場関係者からも驚きの声が相次いで
います。

　4月26日の金融政策決定会合で日銀は
現状維持と利上げの見送りを発表し、
日銀の植田和男総裁は記者会見で
「円安進行は基調的な物価上昇率に大き
な影響は与えていない」と発言。
これによって円売りが一気に強まった流れ
で、合わせてアメリカののイエレン財務
長官が為替介入について
「極めてまれで、例外的な状況においての
み行われる」と述べ、為替介入に否定的な
発言をしたことも円売り要因となっていま
す。

　もはや政府日銀の為替介入か利上げ以外
で円安を止めることは不可能だと言え、
160円台に突入するのが速いかどうかで
相場のにらみ合いが続いているところです。

★為替 1ドル=157円台後半まで値下がり
1990年5月以来約34年ぶり
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20240426/k10014435021000.html
26日のニューヨーク外国為替市場では日銀
の金融政策決定会合の結果などを受けて
円安が一段と加速し、円相場は1ドル＝
157円台まで値下がりしました。1990年
5月以来およそ34年ぶりの円安ドル高水準
となりました。

【転載終了】

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　ゴールデンウィークで浮かれている
どころではなくなってきましたね。
連休明けには大幅な値上げラッシュの
可能性も。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■岸田政権、保険料に金融所得の反映検討！
　NISA推進からの金融所得に批判殺到！
　「結局増税目当て」「みんなグルだった」
　2024年4月26日


＊官邸

　厚生労働省は株式などの金融所得に関し
ても医療や介護保険料の算定に反映させる
方向で検討していることが分かりました。

　日本経済新聞の記事によると、金融所得
に関する確定申告で申告しなければ保険料
が減る仕組みになっているとして、
このような不公平感を無くすために一律で
株式の配当などの金融所得を反映する
仕組みを構築する方向で調整しているとの
ことです。
ただですら社会保険料の負担が増えている
わけで、そこに金融所得も確定させるとの
報道に国民からは不満や反発の声が相次い
でいます。

　これまで岸田政権は株投資のNISA
（少額投資非課税制度）を強く推進して
いたことから、株投資の推進後に金融所得
の課税を検討した形となり、後から国民の
金融所得を奪い取るような流れになりまし
た。
　株投資を推進していた番組やコメンテー
ターに対しても、
「グルだった！」
「結局は増税目当て」
などと批判の矛先が向かい、岸田政権への
怒りが更に強まっています。

★厚労省、保険料に金融所得の反映検討　
国保など対象
https://www.nikkei.com/article/DGXZ
QOFS25CDZ0V20C24A4000000/
厚生労働省は所得に応じて集める医療や
介護保険料の算定に、株式の配当などの
金融所得を反映する仕組みの検討を始め
た。25日に自民党の部会で検討案を示し
た。
自営業者らが入る国民健康保険や75歳
以上の後期高齢者医療制度、介護保険に
ついて、現状では金融所得に関する確定
申告をすれば保険料に反映されるが、
申告しなければ保険料が減る仕組みに
なっており、不公平ではないかとの指摘
が根強くあった。

【転載終了】

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　岸田政権は自分たちが何をやって
いるかさえ分からなくなっているの
では。

ＭＯＮＥＹ ＶＯＩＣＥ

【転載開始】

■1ドル155円台突入でバレた日銀の嘘･･･
　「円安は全体としてプラス」の誤認識で
　国民疲弊、日本経済は衰弱へ
　2024年4月25日

　ついに1ドル155円台へ突入し、約34年ぶり
の大幅な円安となっています。
外国人旅行者が喜ぶ一方で、日本人が苦しい
生活を余儀なくされる現実を突きつけられる
結果に。
そもそも自国通貨の下落で栄えた国はありま
せん。
「円安は全体としてみれば日本経済にプラス」
と言って国民を騙してきた政府・日銀の責任
が問われます。

■「円安はプラス」という誤った認識

　34年ぶりという1ドル155円台の大幅な円安
がはびこり、外国人旅行者が喜ぶ一方で、
日本人が苦しい生活を余儀なくされる現実を
突きつけられています。

　この状況を目の当たりにして産業界からも
円安は困る、との声が上がるようになり、
ワシントンでの日米韓財務相会合で、
急激な円安、ウォン安が問題だとの認識を
共有しました。

　日本の自国通貨安をプラスとしてきた為替
に対する誤った認識がようやく修正されよう
としています。



　バブル崩壊後の日本経済の停滞を円高のせい
にして、アベノミクスは大規模緩和による
自国通貨の下落、つまり円安を利用して
日本経済（企業）を活気づけようとしました。

　ところが、企業は円安で容易に利益を上げら
れた一方で、多くの国民が長い間価値の低下し
た円通貨のもと、生活水準を大きく低下させる
という負担を強いられることになりました。

■円高デフレのウソから始まった

　ニクソンショック以降、日本経済は約20年の
間、円高傾向の中で繁栄してきました。

　80年代後半には強い円が米国の象徴的なビル
買収を可能にし、ハワイも買えると豪語する
向きもありました。
ここまでは円高で日本は強さを世界にアピール
しました。

　ところが、90年にバブルがはじけてその後
資産デフレ、バランスシート不況に陥ると、
日本は「失われた10年、20年」を余儀なく
され、長期停滞局面に入りました。銀行の
不良債権処理の遅れ、対応の間違いを棚に上げ、
時の政府は経済停滞の責任を円高、並びにこれ
を放置した日銀に押し付けました。

　ここに「円高デフレ」という言葉が不用意に
使われ、メディアもこれを無批判に使いました。

　経済停滞の原因はパブルの崩壊と資産デフレ、
バランスシート不況にあり、それを生んだ
80年代のバブル政策だったのですが、病根には
メスが入らず、「円高デフレ」が敵視され、
安倍政権は日銀に異次元緩和を求め、ひたすら
円安誘導を進めました。

　実際には円高で日本がデフレに陥ったことは
ないのですが。
それでも大規模緩和で円安株高が実現したため
に、「アベノミクスの成果」と喧伝されました。

■円安は全体としてプラスとした日銀の大罪

　異次元の金融緩和で円安が進み、株価も上昇
したのですが、その一方で国民は高い輸入品を
買わされることになり、日本経済の採算が悪化、
国内所得はかえってマイナスになりました。

　しかも金利は長短ともになくなり、預金者は
金利収入を奪われたばかりか、利ザヤを得られ
なくなった銀行の収益悪化が、預金者にしわ
寄せされました。

　コスト削減と言って銀行は店舗やATMを減ら
し、銀行サービスが劣化しただけでなく、
振込手数料が引き上げられ、新規の通帳発行も
有料になりました。

　YCCによる大規模緩和が結局預金者に付け
回しされる羽目となりました。
日銀が国債やETFを買い占めたために、市場の
流動性が減り、市場機能が低下しました。

　こうした副作用満載の異次元緩和、円安誘導
に対しても、黒田日銀総裁（当時）は
「円安は全体としてみれば日本経済にプラス」
と言って放置しました。

　この10年の積み重ねが、日米で5%以上開い
た政策金利差、150円越えの円安をもたらしま
した。
アベノミクスによる円安誘導の大罪が問われて
います。

■甘いハンデで鍛錬をさぼった日本企業

　円安で企業は容易に利益を上げられるように
なったのですが、かつてシングルハンデの実力
を持った日本企業も36の甘いハンデをもらって
楽勝となったため、練習をさぼっているうちに
力も落ちてしまい、アジアの新興国に追い上げ
られました。

■円安でかえって、日本の競争力は低下しま
　した。

　80年代末に世界の株式時価総額トップ10は
日本企業（特に銀行）がほぼ独占していました
が、いまやトップ10に入る日本企業は消えまし
た。

■気が付けば中進国

　80年代に「ジャパン・アズ・ナンバーワン」
と称えられた日本も、昨年のGDP（国内総生産）
はドイツにも抜かれて4位に後退、近いうちに
インドにも抜かれそうです。

　1人当たりGDPではさらに悲惨で、IMFによる
予測では23年の1人当たりGDPはトップの
ルクセンブルクが13万5,000ドル余りに対して、
日本はその4分の1の3万4,000ドル弱で
世界第34位に落ちました。
キプロスやバハマにも抜かれました。

　80年代には世界経済のリーダー国の1つと見ら
れましたが、今日ではOECD38か国の中でも
21位と下位に甘んじるようになり、
世界の中進国になり下がりました。
円安で日本経済の大安売りをした結果です。

　この円安が続くと、1人当たりGDPは間もなく
韓国、台湾にも抜かれます。

■膨らんだ日銀資産のツケ

　植田日銀総裁は3月19日、異次元緩和はすで
に役割を終え、今後は短期政策金利による
金融調節に戻ると述べました。
しかし、異次元緩和を10年も続けた結果、
日銀が保有する国債の残高は590兆円にのぼり、
国債発行総額の半分以上を保有する事態となり
ました。
日銀の総資産は3月末で756兆円に上ります。

　これは昨年の日本のGDP590兆円の128%に
のぼります。
FRBが膨らんだ資産の圧縮を迫られていますが
7兆ドルのFRB資産は28兆ドルの米国GDPの
25%になります。
日銀資産がいかに膨大になったかがわかります。

　この資産に見合った流動性が市場に供給され
ているわけで、これを吸収する過程では新たな
副作用、軋轢が生じます。

　ワシントンG20後の会見で、植田日銀総裁は、
円安が物価に大きな影響を与えるなら政策の
調整（追加利上げ）を検討するといい、
財務省の鈴木大臣は、（円安は困るが）円安は
金利差だけで決まるわけではないと述べていま
す。

　金利上昇による膨大な国債の金利負担の高ま
りを警戒しています。
金融政策の正常化には程遠い状況にあります。

■自国通貨の下落で栄えた国はない

　日銀による円安誘導のための大規模緩和を
「国是」とするアベノミクスを10年も続けた
結果、日本経済の衰弱が明らかになりました。
“円安は全体としてプラス”と国民をだました
結果です。

　そもそも、自国通貨が下落して栄えた国は
ありません。
むしろアルゼンチン、トルコなどは通貨下落
で経済危機に陥り、90年代後半にはアジア
通貨危機、ロシアのルーブル危機を目の当た
りにしています。

　通貨安誘導が経済によいなら、
今頃アルゼンチンもトルコも世界の先進国に
なっていてよいはずです。
タイやインドネシア、ロシアも通貨下落に
苦しまずに栄えても良さそうですが、現実は
通貨安が経済の大きな負担になりました。

　「嘘も方便」といいますが、日本だけが
円安で栄えるというのは、あまりに稚拙な
嘘で、そのウソに気づくまでに日本は高い
授業料を払う結果となりました。

【転載終了】

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　有事のドルと言われていますが、
ウクライナ支援額が膨大であり、
アメリカ経済は決して良好な状態では
ない様に思うのですが？
年内決着しないと、アメリカ経済も
かなり厳しいものになるのでは・・・

　代わりに、同盟国の日本に負うところ
が強まりそうですよね。
岸田首相の「国賓待遇」がどのような
約束をさせられてきたのか。

　又、安倍派が強硬に「アベノミクス」
転換に反対してきた事も要因ですね。
安倍派解体は、日本にとってはいいこと
だと思いますが。