2016年10月31日
小泉進次郎しのブログより。
【転載開始】
■年金制度を大幅に見直し、受給開始年齢を変更へ!
働く高齢者は支払う側に!「人生100年型年金」
日本はこれから本格的に「人生100年を生きる時代」に突入します。
そんな時代を見据えたとき、
戦後の高度成長期に形成された今の社会保障制度では、
これからの私たちの多様な生き方に対応できないのではないでしょうか。
そんな危機感を持った若手議員で集まったのが、
社会保障改革や財政再建も含め、これからの日本社会のあり方を考える、
自民党の「2020年以降の経済財政構想小委員会」です。
私は、この小委員会の委員長代行を務めています。
今日、この小委員会で「人生100年時代の社会保障へ」と題したとりまとめの
提言を発表しました。
雇用形態に関係なく、企業で働く方全員が入れる社会保険制度を作ること。
長く働くほど得をする、一人ひとりのライフスタイルに合った柔軟な年金制度を整備すること。
健康に気を使っている方は自己負担が軽くなる、自助努力を促す医療介護制度にすること。
主にこの3つを提言としてまとめました。
詳細はこちらをご覧ください。
http://shinjiro.info/20161026message.pdf
この小委員会が設置されたひとつの大きなきっかけは、
高齢者に対する3万円の臨時給付金が2015年度の補正予算で決まったことです。
「本当にこれでいいのか」という危機感を持った党内の若手が中心となり、
この小委員会が発足しました。
今回の改革案を進めると、一時的には痛みを伴うことになるかもしれません。
しかし、将来の安心をより確かなものとし、
誰もが前向きに未来を切り開いていける社会を創るために、
人口減少をチャンスと捉え、日本の強みを活かし、
「人口が減っても大丈夫だ」という楽観と自信を持つことに繋がる社会保障改革を
進めていくことが必要だと思っています。
この小委員会では、今後は少子化対策・子育てについて議論を続けていく予定です。
また、提言の内容については様々な形で発信し、
国民全体で社会保障のあるべき姿を考えるきっかけを作っていきたいと思います。
【転載終了】
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提言の中に下記のような文面があります。
今後は、「40年働き、40年休む」という人生ではなく、より長く働くこ
とを選択する方が増えていく。現在進められている働き方改革でも、より多様
で柔軟な働き方が重視されている。
・・・・・
能力のある高齢者の就労を阻害してしまう恐れがある。
表面的には非常に耳障りがいいのですが、
本音は支給年齢を引き上げる事だけであり、
人生100年元気でいられる方がどれだけいるのでしょうか。
確かに、現在でも高齢の方が就業しているのが目立ちますが、
果たして好んで働いているのでしょうか?
特に目立つのが、スーパー、デパート、建設関係でしょうか。
特に、建設関係では交通整理(俗にいう立ちんぼ)の方に高齢の方が多く、
確かに時給がいいのですが、
仕事としては真夏や真冬での環境は高齢者には過酷だと思います。
年金支給額で言えば自営業はかなり額が少なく、
妻の両親の環境と私たち夫婦の環境は似ていて、
義母と妻は自営で、義父と私は会社員でした。
妻の国民年金と私の厚生年金でやっとなんとか暮らせる支給額です。
ご夫婦が国民年金だけではとても老後には厳しい支給額でしょう。
国はそれさえも支給年齢を遅らせようとしています。
「いいか、悪いか」判断するのは国民一人一人ですが、
将来の支給額をシュミレーションしてみるのもいいのでは。
Posted at 2016/10/31 07:55:24 | |
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ニュース | 日記
2016年10月30日
日刊ゲンダイより。
【転載開始】
■安倍政権に激震 日ロ首脳会談は北方領土“ゼロ回答”確実に<2016年10月30日>
やっぱり北方領土は“ゼロ回答”に終わりそうだ。
「有害だ」――27日、ロシアのプーチン大統領は、
いつまでに日本との平和条約を締結するか、
期限を設けることについてこう発言した。
菅官房長官は「簡単にすぐ(締結)できるものではない」と冷静を装っているが、
安倍政権に激震が走っている。
12月15日の地元山口での日ロ首脳会談で、
北方領土問題での進展を目指していた安倍首相。
しかし、島の返還どころか、
スケジュールすら立てられない空っぽの外交交渉になりそうだ。
さらに、プーチンはこうも言っていて、政府関係者はショックを受けている。
「強い信頼関係にある中国との国境画定交渉ですら40年を要した。残念ながら、
日本とはその水準に達していない」
40年とは気が遠くなる。安倍首相が胸を張っていた“信頼関係”は、
完全に足蹴にされた格好だ。
元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。
「プーチン大統領は国民から高い支持を得ているイメージがありますが、
ナショナリズムをベースにしたもので、安定したものではない。5月のロシアでの
世論調査では8割が日本への島の引き渡しに反対しています。国内世論を無視
してまで、日本との交渉を進展させるつもりはないでしょう。日本側は歯舞、
色丹でリップサービスしてくれるのではと期待がありましたが、今回の発言でそれも
なくなりました」
■日ロ経済協は着々
ロシアサイドは、8月ぐらいまでは、色よい返事をしそうな姿勢だったという。
だから日本側も経済協力を約束し、ロシア経済分野協力担当大臣までつくった。
ところが最近になって、突然、かたくなな態度になっているという。
安倍首相はプーチンの術中にはまってしまった可能性もある。
12月の日ロ首脳会談はどんな内容になるのだろうか。
「酒を交わして、真剣に協議していきましょう、という感じでしょうか。“成果”とは
呼べないレベルで、解散総選挙の土産にはならないでしょう。そもそも、本気で
締結に向けて詰める気があるなら、東京で開催すべきです」(孫崎享氏)
ロシア政府は25日、日ロ経済協力計画で、極東ロシアの事業規模が
約1.7兆円超に達すると発表した。
安倍首相は5月、ソチでプーチンに経済協力のプランを提案している。
経済協力の方は着々と進行している。
【転載終了】
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今までの安倍外交はお金だけ取られていいようにいなされている、
という感じが常のような気がします。
今回も北方領土を材料に、
経済協力というお金だけを取られそうな感じがするのは私だけでしょうか?
孫崎氏がいうように、外交交渉なら東京でやるべきであり、
首相の地元というのは“接待”になってしまいそうですね。
兎に角、こんなに外交が下手な政権も珍しいような気がします。
外務省が悪いのでしょうかね?
Posted at 2016/10/30 10:14:23 | |
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ニュース | 日記
2016年10月29日
【転載開始】
■俳優の渡辺謙さん「核兵器禁止条約に日本が反対なのは信じられない。
この国は何処へ行こうとしている」
渡辺謙さんのツイートより。
核兵器禁止条約に日本が「反対」という信じられないニュースが流れました。
いったいどうやってこの地球から無用な兵器を無くしていくつもりなのか?
核を持つ国に追従するだけで意見は無いのか。
原爆だけでなく原発でも核の恐ろしさを体験したこの国はどこへ行こうとしているのか、
何を発信したいのか。
2016年10月28日 22:24
【転載終了】
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オバマ大統領が広島に訪問した時に安倍首相はこのように言いました。
世界中のどこであろうとも、
再び、このような悲惨な経験を決して繰り返させてはならない。
この痛切な「思い」をしっかりと受け継いでいくことが、
今を生きる私たちの責任であります。
「核兵器のない世界」を必ず実現する。その道のりが、いかに長く、
いかに困難なものであろうとも、絶え間なく、努力を積み重ねていくことが、
今を生きる私たちの責任であります。
こんな場当たり的な発言を要人を前にして平気で言ってのけるのです。
結果は正反対の「核兵器禁止条約に反対」です。
これでは世界が安倍晋三という人間を信用しないわけですよね。
当然、こんな人間をリーダーとして選んだ日本も信用されないということです。
日本の恥です。
Posted at 2016/10/29 20:46:07 | |
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ニュース | 日記
2016年10月29日
NEWS ポスト セブンより。
【転載開始】
■年金運用10兆円損失のGPIF 首相はトータルでプラスと強弁
国民から預かっている130兆円の年金資金を運用する
世界最大の機関投資家「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)
が大損失を出した。
今年7月の参院選後に公表された2015年度の運用損失は実に約5兆3000億円。
それに加えて今年4~6月の3か月間だけで5兆2342億円の穴を空けたことも
明らかになり、この15か月での損失合計は10兆5000億円を超えた。
「短期の話をしても意味がない。政権発足時(2012年12月)からのトータルで見ると、
運用益は27兆7000億円のプラスになっている」
安倍首相はそう言い訳したが、問題の本質をすり替えている。
「短期の話」こそ重要だからだ。
GPIFはアベノミクスによる株価急騰が一段落した後の2014年10月に運用方針を転換し、
従来の国債中心の「安全運用」からハイリスク・ハイリターンの「株式運用」に
資金をシフトさせた。
ところが、それ以降の収支は大赤字。
文字通り「高値」の株を掴まされた形だ。
運用失敗は年金財政を直撃した。
2015年度の厚生年金会計は保険料引き上げと加入者の増加で収入が
3兆8500億円増えたが、5兆円以上の運用損失で5年ぶりの赤字に転落し、
国民年金会計もリーマンショック以来7年ぶりの赤字となった。
今回の年金法改悪による受給額引き下げによって、
国が年金生活者から召し上げる年金額は、
今後10年間で10兆円と試算されている。
運用の損失を年金減額で穴埋めしようと考えたと見られても文句は言えまい。
年金生活者から見れば、GPIFのギャンブル失敗のツケを、
生活の柱である年金で強制的に補填させられる構図だ。
※週刊ポスト2016年11月4日号
【転載終了】
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年金資金というものは元来減らしてはいけないものです。
トータルでみてプラスでも、
それは安倍政権以前の政権から堅実な運営でプラスにしてきたものです。
それを安倍政権が短期で10兆円も食い潰してしまったということです。
現状から推測される今後の損失は40兆円とも言われています。
帳尻を合わせるため、今後も支給額のカット増や支給年齢引き上げが予測されます。
だからこそIMFも「アベノミクスを放棄すべき」と警告をしています。
いまだにこのように安倍首相が「アベノミクス」に執着していることから
警告を発したのでしょう。
Posted at 2016/10/29 07:40:45 | |
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ニュース | 日記
2016年10月28日
Sputnik 日本より。
【転載開始】
■日本は「アベノミクス」を放棄するべきだ―IMF
国際通貨基金(IMF)の専門家たちは、日本経済の現状のもとで、
日本の指導部がポジティブな変化を達成することはできないだろうとの見方を示している。
「フィナンシャルタイムズ」が報じた。
IMFは、4年目を迎える安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、
効果的ではないことが分かった、と考えている。
当局の行動は国が掲げたインフレ率と経済成長に関する目標達成の
助けにはならないという。
IMFの専門家たちは、現在の経済路線が変わらなかった場合、
日本銀行の政策が、日本経済の強い円安依存へ導くとの確信を示している。
IMFは、現在の状況のもとでは、日本が掲げる経済成長率やインフレ率上昇、
財政黒字の目標を達成することはできないとの見方を示している。
【転載終了】
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このような記事は大手新聞社やテレビは報道しないので、
海外からの情報を取るしかありません。
安倍政権の経済政策に期待をしている国民が多い要因ともなっています。
このような国内新聞テレビしか情報を持たない層を、
官僚が「B層」と呼んでいるようです。
B層には必要以上の情報を与えないということです。
Posted at 2016/10/28 10:00:24 | |
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