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[モスクワ29日ロイター]

ロシア政府は２９日、
日本がロシアへの追加制裁に踏み切ったことに失望をあらわにし、
対抗措置を取る構えを鮮明にした。


日本政府は同日、
ロシアの政府当局者ら２３人へのビザ（査証）発給を停止することを決めた。


ロシア外務省報道官は声明で「日本政府の決定に失意を覚え、
今回の事態をうやむやのまま終わらせることはない」と言明。
そのうえで「明らかに外部からの圧力によって取られた手際の悪い措置だ。
ロシアとの関係発展の重要性を強調する日本政府の思惑に反している。
制裁という言葉によって、われわれとコミュニケーションをとることは
非生産的であると強調したい」とした。


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安倍政権の外交下手はどうしようもありませんね。

ロシア外務省は声明を出し、日本に対する報復制裁を発動するとしており、
近々発動されますが、ロシアができる制裁の第一段階は外交官、
商社マンの入国拒否ですが、その次には天然ガスの対日供給拒否でしょうか？

この対日供給分はすでに中国が受け入れることが決まった可能性があり、
日本にとりましては貴重な供給元を失うことも考えられます。

プーチン大統領が安倍総理が秋田犬を撫でたとき、
「時々噛むんですよ」と言った意味を理解できていなかったのでしょうね？

結局、安倍政権は米・中・露という大国に愛想を尽かされたという感じです。

米国は尖閣は安保適用範囲と言っていますが、
リップサービスのような気がします？

何れ海兵隊はグアムに移転するでしょうし、
前線基地はフィリピンに後退となる可能性があり、
ロシアから距離を置く構えではないか？

米国は、本気で中・露と事を構える気はないと思うのですが？

【転載開始】

参加者はア然としたに違いない。
２６日に東京・代々木公園で行われた連合（日本労働組合総連合会）主催の
メーデー中央大会。
壇上で古賀伸明会長と仲良く座っていた来賓のひとりが、安倍首相だったからだ。

自民党の首相として１３年ぶりに出席した安倍は
「働くみなさんが景気回復を実感できるように全力を尽くす」なんて挨拶していたが、
シラジラしいにもホドがある。やっていることは、
過労死を助長させる「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入など、
労働者イジメの政策ばかり。
「労働者の祭典」に最もふさわしくない出席者だったはずだ。

「“敵地”に乗り込んだ安倍首相が余裕シャクシャクだったのは、
『官製春闘』といわれた今春闘は、自分の力で賃金アップを実現したと思っているからです。
連合にしてみれば“お株”を奪われ、
自分たちが果たせなかった賃上げを首相にやられてしまった形です」（政治ジャーナリスト）

どうりで「打倒・安倍政権」のシュプレヒコールが上がらなかったワケだ。
それにしても、自分たちで賃上げを勝ち取る力量もない連合に存在意義があるのか。

■闘争資金は月間３３０億円

「連合傘下の組合員の月額組合費は平均約４９００円です。
組合員数は６７５万人なので、動くカネは月にざっと約３３０億円。
これだけ巨額の闘争資金を集めながら、連合はここ数年、ストすらしていない。
それどころか、消費増税法案が浮上した野田政権の時は早々と賛成し、
反対派議員の切り崩し作戦まで展開した。
経営者の“別動隊”のような動きを見せたのです」（事情通）

経営者や時の政権にスリ寄る「御用組合」。
今や労組の組織率は１７．７％に落ち込んでいる。ジリ貧になるのも当然だ。

【転載終了】


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私のブログで何年か前に、
「連合はポーランドの連帯と同じ運命をたどる」と書いたことがありました。

組織率が２０％を割り込んだようですので、消滅の危機と言えるでしょう。

また、連合傘下の単組でストのやり方がわからず、
全労連に協力（指導）を求めたところもあるようです。

どんどん労働者の地位低下が顕著になり始めています。
移民が現実となった場合、日本人労働者は大変なことになると思います。

＜報道内容＞

ＧＤＰの５．５倍に膨張＝６０年度「国の借金」－財政審

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２８日、財政制度分科会を開き、
２０６０年度までの政府債務残高（国の借金）などに関する長期推計試算をまとめた。
名目成長率３％で税収が伸びても、
政府と地方自治体を合わせた借金の合計額は２０年度に名目ＧＤＰ（国内総生産）の２．５倍、
６０年度には５．５倍へ膨らむとの見通しを明らかにした。

１０年度にＧＤＰのほぼ２倍の１０００兆円だった借金が増える状況を示し、
歳出削減や増税といった収支改善策の必要性を訴えるのが狙いだ。

長期推計は、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の財政分析の手法を活用した。
名目成長率３．０％、長期金利３．７％で試算すると、６０年度の名目ＧＤＰは約２０５３兆円。
収支改善を行わないまま、現在のさまざまな制度や施策を続けた場合、
医療など社会保障費の伸びを背景に、借金は２０年度に１５００兆円、
６０年度に１京１４００兆円となる見込みだ。消費税率は１０％を想定した

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２０２０年には、国民資産を超えてしまうということですが、
経済大国の日本がＩＭＦの管理下に置かれる時が来るということですね。

収支改善策を国民に訴えるより、公務員の無駄使いをやめさせることですね。

公務員の賃金も含めて・・・

恐ろしいのは、預金封鎖で国民の財産が全て没収されることです・・・

情報のある資産家が資産疎開させ、家族を移住させるのもこのためでしょうね。

【転載開始】

―そんな前から資本主義は限界を迎えていたのですか？　
となると、その後の４０年というのは？

　先進国が自国のために資本主義の延命策をとり、
もがいた時代として位置づけられるべきでしょう。

―しかし、リーマン・ショックでいよいよ、ニッチもサッチもいかなくなった？

　その通りです。米国は資本主義がこうやって終焉を迎えつつあるのをはっきり認識して
確信犯として行動しています。

―安倍首相もわかっている？

　わかっているとは思えません。米国のウォール街が「中心」に、
日本の中間層が「周辺」になろうとしているのに、その認識がないように見えます。
「グローバル化は止められない。最後のバスに乗り遅れるな」
という首相の考えは間違っています。
流れが止められないのではなくて、米国が金融資本を自己増殖させるために人為的に
やっているわけです。
後戻りできないというのはマジックです。
グローバル化で幸せになるのは１％で、ほとんどの人は取り残される。
だから、あちこちでデモが起こっているのではないですか。

―グローバル化で大企業が稼げば、いわゆるトリクルダウンが起きるのでは？

　グローバル化を唱える新自由主義とは、
政府よりも市場の方が正しい資本配分ができるという考え方です。
資本配分を市場に任せれば、労働分配率を下げ、資本側の利益を増やします。
ですから、富むものがより富み、貧者はますます貧しくなる。
格差が広がっていくと、民主主義の土台が腐っていくという大きなマイナスもあります。
こんな資本主義なら早く死期を迎えてもらってしまったほうがいい。
そのためにも次のシステムを用意しておかなければいけない。

■中韓と対立する安倍外交の危うさ

―中国やインドなどの新興国も経済成長は期待できませんか？

　市場は新興国が先進国並みに豊かになることを期待していますが、無理です。
新興国の人々が先進国並みに自動車を所有し、電気冷蔵庫を購入し、
鉄を消費するには莫大なエネルギーが必要になる。
１０カ国程度の新興国が先進国並みにエネルギーを消費するだけで
現在の発電能力を２倍にする必要があるのです。

―その前に、資本主義の限界が露呈するのでしょうね。となると、
資本主義はどういう形で終わるのでしょうか？

　核兵器があるので、戦争によるフロンティア開発競争は考えにくい。
Ｇ２０が暴走する資本主義にブレーキをかけるシナリオも、米国が反対するから難しい。
となると、中国のバブル崩壊というハードランディングになるのではないでしょうか。
その後、世界はグローバル化ではなく、保護主義的にブロック経済化していくと思います。

―日本はどうしたらいいのでしょうか？　

　無理やり成長しようという発想を捨てることです。
１歩前に出ようとすると３歩下がることになる。前に出なければ、後退はない。
バブル崩壊もありません。もうひとつ、ブロック経済化に備えて、
中韓関係を大事にすることです。
中韓と敵対し、周辺国ばかりに行っている安倍外交は、
資本主義の今後を見据えて行っているとは到底思えません。

【転載終了】


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水野氏は、もルガン・スタンレーという、
大手金融資本の最前線でチーフエコノミストとして活動していましたが、
現在は大学教授としての立場なので、このような現実的な分析ができるのでしょう。

個人的には水野氏の分析は正しいと考えます。
いま、米国がＴＰＰを推し進めていますが、確信犯として日本の限界を見据え、
究極の資産収奪システムとしてＴＰＰを進めていますが、
狙いは約１４００兆円ともいわれる日本の個人資産です。

何故、二度目の安倍政権なのでしょう・・・？
多分、操るには「サメの脳みそⅡ」といわれる安倍政権がもってこいなのでしょう？(失礼）

そして、アジア圏（日・中・韓）のギクシャクは、米国の戦略であり、
アジア圏が一大経済圏としてまとまるのは米国にとって都合が悪い・・・

いま日本は人が足りないといわれていますが、人が足りないのではなく、
スキルのある人材が足りないということだと思います。

特に建設業界の人員不足が顕著なようで、
建設の遅れ、初歩的なミスなどで納期遅延などが起こり、
企業によっては発注店舗数の建設が間に合わず、
建設予定の店舗数を半分くらいに減らす事態が発生しているようです。


やはり、国が当てにならない以上、自己防衛しかありません！

サラリーマン必見。
資本主義は死に近づいているのではないか。
最新著（「資本主義の終焉と歴史の危機」＝集英社新書）で、
こう問いかけるのは、
元三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフエコノミスト水野和夫氏だ。

【転載開始】

―まず、資本主義の死とは、どういう意味なのでしょうか？

　投下した資本が自己増殖していくのが資本主義のメカニズムですが、
いまや、資本を投下しても利潤を生み出さない時代。
資本主義の死期に突入しています。なかでも日本は最終局面を迎えています。
なぜなら、利潤率とほぼ一致する１０年国債の利回りがほぼゼロ。
ゼロ金利が２０年近く続くのは世界史上初のことです。
他の先進国でも「日本化」は進み、英米独の国債利回りも超低金利現象を起こしています。
つまり、資本主義というシステムが音を立てて崩れようとしているのです。

■いまや利潤を得られるフロンティアはどこにもない

―ちょっと待ってください。世間はアベノミクスで景気が良くなったと浮かれていますよ。

　株価が上がったという事実だけで、アベノミクスが成功していると考えるのは誤りです。
実体経済での需要がなくなり利潤が出ない状況なのに、無理やり株価だけをつり上げている。
米のサマーズ元財務長官は「バブルは３年に一度、生成し、はじける」と言っていますが、
バブルで得をするのは金融資産をうまく運用できる一握りの富裕層だけです。
バブル期には設備投資や雇用は膨らみますが、バブルが崩壊すれば、
設備は一気に過剰となり、人々はリストラにあいます。
つまり、バブル崩壊のツケを払わされるのは、９９％の私たちです。
アベノミクスに限らず、経済が永遠に成長を続けるという「成長教」の誤りに
そろそろ気づかなければなりません。

―成長ができないというのは、新たな市場＝需要がもう見当たらないからですか？

その通りです。資本主義は常に「中心」が「周辺」というフロンティアを広げることで、
利潤を上げてきました。かつては北の先進国が「中心」で、南の途上国が「周辺」でした。
しかし、「アフリカのグローバル化」が叫ばれる今、
さらなる地理的フロンティアは残っていません。
もはや実体経済において投資をして利潤を得られるフロンティアがないため、
資本の側は利潤を得る先を実体経済から金融経済にシフトしました。
世界中からマネーを集めて１万分の１秒単位で投資し、利潤を求めるようになったのです。
　しかし、金融資本主義はバブルの生成と崩壊を繰り返し、
９９％の人々を苦しめるだけです。
銀行が破綻すれば、その救済に巨額の公的資金が使われる。
人々から広く重く税金を取り、生き残った人々の富を増やしていく。
一体、何のための資本主義なのでしょう？　投資する意義は何なのか。
それを問わねばいけないと思います。

■国債金利２％割れという異常事態

―資本主義の限界に気づいたのはいつごろですか？　どういう兆候があったのでしょうか？

　おかしいと最初に感じたのは、１０年国債の利回りが２％を下回った１９９７年です。
その後、ＩＴバブルが起きても、小泉政権で戦後最長の成長を経験しても、
利回りは２％を超えません。
国債金利≒資本利潤率ですから、従来の景気循環と異なる資本主義の死期に突入した
と感じたのです。
それで世界の金利の歴史を調べると、１７世紀のイタリアのジェノバでも超低金利現象があり、
１１年間にわたって金利２％を下回る時代が続いていました。
この時のジェノバは山のてっぺんまで先端産業である
ワイン製造のためのブドウ畑になっていた。
つまり利潤が得られるような投資が隅々まで行き渡ってしまった現代と同じように、
フロンティアがなくなっていたのです。

―当時の地中海世界はその後、大航海時代を迎え、
新しいフロンティアを広げていきました。しかし、いまはそれができない？

１９７０年代にベトナム戦争でアメリカが事実上敗北し、
自分たちの思うようなフロンティアを広げていくことはできなくなりました。
また、オイルショックなどで原油価格が上昇し、
西側先進諸国が成長するメカニズムが崩れたと思います。
もはやかつてのように途上国を「周辺」とすることはできませんから、
先進国は国内に「周辺」をつくっている。
つまり、ひと握りの投資家が中産階級を食い物にし、没落させているのです。

（下につづく）