ＬＣ＝相棒のブログ一覧

今尖閣諸島周辺には中国公船や漁船は一隻もいなくなったようです。
Ｇ２０のせいではなく。
米軍が強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」で尖閣周辺をパトロールしはじめたからとのこと。
ボノム・リシャールは「動きまわる軍事基地」の異名で恐れられているので、
中国はそれを察知し、即座に船を引き上げた可能性があるとのことです。

小型の空母みたいなものですかね！


強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」

ネットゲリラ氏の記事より。

【転載開始】

■政府「増税したのに景気が回復しない、おかしい！」

雇用はバブル期並みに好調なのに、消費が冴えない、なんで？
というんだが、パートや派遣の低賃金ばかりで、カネ使えないからｗ
つうか、都会では既に、人口の再生産が出来なくなっている。
今、生きている人間が、使い潰されるまで奴隷労働続けて、
緩やかに衰退していくだけです。


雇用過熱、さえぬ消費　消費支出は0.5％減
雇用は過熱しバブル経済の余韻が残る1990年代並みなのに、消費がさえない。
総務省が30日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は3.0％と
前月から0.1ポイント下がり、95年５月以来21年２カ月ぶりの低さだ。
それでも７月の実質消費支出は前年同月より0.5％減った。
雇用増がパートなど非正規や低賃金の仕事で目立つことも消費停滞の一因だ。


もう一つ。統計のトリックがあって、
団塊世代が「無職でも無職にカウントされない」仕組みになっている。
雇用統計では、65歳以上は無職でも、求職していても、カウントされないのだ。
ちょうど今、そのタイミング。
団塊世代が65歳になったところ。
ボリュームゾーンがゴッソリ、統計から抜けたので、見掛けの求職者は減っている。
けれど、現実には65歳になっても年金だけでは食えないというので、働いてる人もいるし、
求職している人もいる。

【転載終了】

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６０歳で定年退職している方はほとんどいないと思いますが、
スーパーや工事現場の交通整理（立ちんぼさん）では、
かなり高齢な方が目立ちます。
年金だけでは暮らしていけない様な状況が窺われます。

私は親の介護という事情もありますが、雇用延長しなくても済んでいるのは、
妻が自営業なのと私の個人年金があるのが大きいです。

政府が出す数字にはマジックがあることを認識したほうがいいですね。
尤も、アメリカでさえ雇用統計は数字の調整をしていますから、
何処の政府もやることは同じです。

【転載開始】

■安倍政権が配偶者控除を見直しへ！
　 年収１０３万円以下のパート主婦を対象に事実上の増税！

自民党税制調査会の宮沢洋一会長は２９日、読売新聞のインタビューに応じ、
専業主婦や年収１０３万円以下のパート主婦のいる世帯の所得税を軽くする
「配偶者控除」を見直す方針を明らかにした。

　年末にまとめる２０１７年度与党税制改正大綱に改革方針を盛り込むことを目指す。
自民党と歩調を合わせ、政府税制調査会も９月から、
配偶者控除の見直しに向けた議論を本格化させる見通しだ。

　宮沢氏は「少子高齢化が予想以上に進展している。
日本経済のため、女性の社会進出を増やすことが喫緊の課題だ。
配偶者控除については問題点が指摘されており、
秋から冬にかけて検討しないといけない」と述べた。

　配偶者控除は、専業主婦やパートで働く人の年収が１０３万円以下の場合、
世帯主の課税所得を一律で３８万円減らす制度だ。
制度の恩恵を受けるため、
１０３万円を超えないよう働く時間を調整するパートの主婦も多く、
少子高齢化による働き手不足に拍車をかけていると問題視されている。

【転載終了】

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女性の活躍する場も必要ですが、
子供さんがいてフルタイムで働けない主婦もいることも事実です。

そのための制度でもあり、慎重な議論が必要だと思います。

【転載開始】

上場企業の年金債務が2015年度末で＜９１兆円＞と過去最大に膨らみ、
うち未積立額は＜２６兆円＞に拡大し、業績の重荷になるのが避けられない
とされていますが、既に積み立てている＜６５兆円＞も運用不振で
＜マイナス運用:GPIFは年間で１０％近いマイナス）＞となっているはずであり、
企業が負担すべき金額は＜２６兆円＞ではなく軽く＜３０兆円＞を
超えていることもあり得ます。

しかも、この数字は２０１５年度末の数字であり今の状況を見れば悪化しているのは
明らかであり、今後、日本企業はとてつもない赤字に転落する事態になるかも知れず、
年金債務一括計上を迫られれば格下げを受けたり、最悪の場合、経営破たんする
企業も出てくるかも知れません。

アベノミクス相場で株で儲けた企業も多かったはずですが、
今のマイナス金利政策で基本となっている国内債券運用が全く出来ておらず、
更には今の＜マイナス利回り＞で国債などを買えば満期には１００％損を計上する
羽目になる訳であり、企業年金は今や存亡の危機に直面しているとも言えます。

このような中、来月９月にアメリカ利上げが実施された場合、
世界の金融市場は大荒れになるのは避けられず、
日に日に膨らむ年金基金の損（赤字）を前に企業経営者はどうすることも
出来ない状態に陥るのは避けられません。

今、日々の過度な資産の変動を避けるために、
株式・債券投資以外の【代替投資】が世界的に叫ばれており、
既に「ワイナリー経営」や「絵画・ダイヤモンド・稀少コイン等の投資」に入る海外の
年金基金もありますが、【実物資産市場】での運用は極めて専門的知識が要求され、
日本ではこの手の専門家は全くという殆どいません。



長期的な保守的運用を目指す年金運用では、本来なら運用資金の５％～１０％程を
【実物資産市場】に投じるべきであり、安定した運用を目指し１０年、２０年、
３０年スパンでこれら【実物資産】をポートフォリオに組み入れておくべきだと言えます。

以下省略

【転載終了】

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このブログは現物を扱っている企業の方のブログなので、
省略部分は現物購入の宣伝になってしまいそうなので、
大変勝手で失礼ながらカットさせていただきました。

年金負債の件につきましては、先月あたりにも取り上げていたと思います。

個人的には、年金と介護はセットで考えていますので、
結構危機的な状況ではないかと認識しています。

【転載開始】

今や、世界最大の年金基金となっています
【年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）】は、
２四半期連続で巨額の運用評価損を計上しています。

４－６月期　－５兆２３４２億円

そしてこの一年間の損益は＜－１３兆１９２９億円＞となっており、
２０１４年１０月から２０１６年６月末の収益でも＜－１兆９６２億円＞となっており、
株式投資を増やすとしてポートフォリオ組み直しをしてからの収益をすべて失い
マイナスに落ち込んでいる実態が明らかにされています。

今は＜まだ＞リーマンショック級の暴落等が発生していない段階でこれだけの損が
生まれているのです。

もし、リーマンショックより規模の大きな暴落が市場を襲い更には円高が襲えば、
【年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）】の元本はこの６月末で
１２９兆７０１２億円ありますが一気に１００兆円を下回る事態もあり得、
そうなればピーク時残高である一年前の１４１兆１２０９億円から見れば、
４０兆円以上もの損を被る事態になりかねません。

勿論、混乱に乗じて反対に収益を上げることも可能でしょうが、
果たして年金資金にそのような芸当が出来るでしょうか？

国民の年金が株・円相場次第で揺れ動く状態はどう考えましても健全ではなく、
今はまだこれだけの損で済んでいますが、
もし最悪の事態が発生すれば国民の年金支給が大幅に減額されることは
避けられません。

具体的な収益率

国内株式　－７．３８％（－２兆２５７４億円）

外国株式　－７．７６％（－２兆４１０７億円）

外国債券　－８．０２％（－１兆５１９３億円）

国内債券　＋１．９１％（＋９３８３億円）

【転載終了】

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ＧＰＩＦが１０兆円の損失で済んだのは日銀の買い支えがあったからであり、
日銀の買い支えがなければ株価は１４０００円台であり、
ＧＰＩＦの損失はもっと膨らんでいたとのことです。

多分、政府は１８０００円～２００００円の株価を見込んでいた節があり、
これだけ突っ込んでも１６０００円を維持するのがやっとだったということでしょう。

何故、１８０００円に届かなかったのでしょうか、
外国投資家に利用されてしまったからでしょうね。

日銀やＧＰＩＦが買い支えるのが分かっているのですから平気で売ってきます。
そして、下落した株を買い戻し売るという繰り返しなのでしょう。

私のような素人でも「アベノミクス」の恩恵を受けたのがいい証拠です。
１～２年単位で売り買いするような銘柄が爆上げしたのですから・・・