ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

 「日本維新の会（維新）」代表である大阪市の橋下徹市長が
「消費税率１１％」という大胆提案をブチ上げた。
道州制実現を前提に、消費税１１％のうち５％を地方自治体の独自財源に、
残り６％は地域間の税収格差を埋める財政調整分に充てる案だ。
次期衆院選を見据えて、維新を軸とする第３極の選別が進むなか、
「増税廃止」を掲げる小沢一郎代表率いる「国民の生活が第一」などへの
決別となりそうだ。

　「消費税率を１１％程度にして配分すれば、
　地方の格差はそれほど生じないという結論が出た。問題ない」

橋下氏は３０日、自身が提唱する消費税の地方税化と地方交付税制度の
廃止に向けた提案書を公表し、市役所で記者団にこう語った。
代表を務める維新の公約に盛り込まれる可能性もある。

今回の提案は、消費税の地方税化などが
「大都市と地方で税収格差が生じる」と指摘されたことに対抗するもの。
自身が共同代表を務める「道州制推進知事・指定都市市長連合」で
提案書を協議する考えも示した。

提案書は「新しい国のかたち」と題し、
地方が国から財政的に自立する必要性を強調。
自治体の増収努力を促し、それでも財源が不足する場合、
地方の自己責任で税率を上げられる仕組みにすべきだと主張している。

現在、永田町では、野田佳彦首相が「近いうち」解散を無視して居座ったため、赤字国債を発行するための特例公債法案の成立が見通せない。
政府は１１月分の地方交付税の支払いを当面延期する方針を固めている。

橋下氏はこの件について「こうやって各地の自治体に影響が出てしまう
仕組みこそ諸悪の根源だ。
国政のドタバタに地方全体が巻き込まれるのは勘弁してほしい」と
批判している。

消費税をめぐっては、維新との第３極連携を模索する
東京都の石原慎太郎知事が「増税賛成」を掲げる一方、
渡辺喜美代表率いる「みんなの党」は「増税凍結」、小沢新党は「増税廃止」、
名古屋市の河村たかし市長の「減税日本」は「消費税減税」と距離がある。

　橋下氏の「消費税率１１％」提案に、各党はどう反応するのか。


【転載終了】

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この文章にある特別公債ですが、
手はいくらでもあり、奥の手まであるそうです。
 
要するに、第三極という石原氏や橋下氏、渡辺氏や河村氏などは、
財務省に騙されているか、又は承知の上で消費税を容認しているという
ことです。

消費税反対（廃止）をしているのは、
「国民の生活が第一」と「共産党」ぐらいでしょう。

この国は・・・終わってしまうかも！（怒

【転載開始】

ロンドンの黒色タクシー製造会社が経営破たんしましたが、
その原因はこの黒色タクシー製造会社である【マンガニーズ・ブロンズ】社が
中国企業に部分買収され、部品が中国製に変わった途端に故障等が急増し、
１０月１２日には新車種４００台のリコールと販売停止を発表し、
とどめを刺された形になったものです。

中国製の品質の悪さで経営破たん事例は初めてかも知れませんが、
今後、中国製を排除するという動き、即ち、『チャイナフリー』運動が製造業で始まるかも知れず、
苦境に陥っています中国経済がさらに悪化することにもなります。

レアアースでも日本が主導して『チャイナ・フリー』を行い、結果として当該レアアースが暴落し、
中国のレアアース会社が倒産する事態になってもおり、
更にいろいろな分野でも『チャイナ・フリー』運動を起こし、
中国に「目覚めさせる」ことが必要だと言えます。

戦争を避けるためには、中国側のオピニオンリーダーの動きがカギになり、
そのためにはさらに中国を経済的に追い詰める動きをするべきだと言えます。

【転載終了】


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当社も、中国工場で製造したものを国内に戻し、
まさに不良品の中から良品を探し出す選別・手直しをしていた時期がありました。

原因は、中国人特有の「一元でも高いところへ」と大量に人員が企業を移動してしまうことです。
この気質が世界でルール無視（儲かればいい）になり、
アフリカでさえチャイナフリーになりつつあるそうです。

現在経済成長が落ちて７％台と公表されていますが、
実はマイナス成長であるという見方もあります・・・要するに粉飾です。

世界でチャイナフリーがおこれば中国経済破綻は一気に進むのではないでしょうか・・・
逃げ遅れた企業は撤退できなくなる可能性も？

現在は、東南アジアやノースアメリカなどへの工場建設、
円高を利用しての欧米企業買収（Ｍ＆Ａ）等が増えていますね。
国内の経済の停滞に見切りをつけたという実情が見えてきます。

原因は、国内賃金の高さといわれていますが、
私見ではありますが、非正規が４０％もいれば、
当然購買力は落ちますし、原因をつくったのは経営と私は考えています。
あくまでも私見ですが・・・

2012/10/27　日刊ゲンダイより。

親としてのエゴしかない新党結成

任期途中で突然､仕事を投げ出した東京都の石原知事｡
批判もどこ吹く風の唯我独尊ぶりで､26日の定例会見も大半を新党関連に
費やし､20分後には｢約束があるので｣と一方的に打ち切った｡
で､向かった先は映画の上映会｡まだ現職の都知事なのに､
責任感はまったくない｡ホント､いい加減な老人だ｡

こんな男が新党結成だなんてチャンチャラおかしい｡
マトモな感覚の国民は相手にしないだろう｡
“盟友”だったはずの亀井静香前国民新党代表にも､
あっさり袖にされてしまった｡

｢石原さんも本音では自信がないのでしょう｡
亀井に“助けてほしい”と言いに来た｡
それをビシッと断ったのです｣(政界事情通)

新党結成宣言の夜､会いに来た石原に対し､亀井はこう話したという｡

｢オレが国民のため､日本のためにオールジャパンでやろうと言った時には
断っておきながら､今になって何サマのつもりだ｡アンタが今やろうとしている
ことは､国民のためじゃない｡それこそ我欲じゃないか｡政治家というのは､
国民のために己を殺すものだ｡アンタは間違っている｡オレは合流しないぞ｣

まったく､亀井の言う通りだ｡
そもそも､｢石原新党｣構想は､亀井や｢たちあがれ日本｣の平沼代表らが提唱し､
働きかけてきた｡しかし石原は煮えきらず､今年4月に“白紙撤回”を表明したのである｡

｢それもこれも､長男の石原伸晃を総理にしたいという野望のためです｡
一方で､新党構想には､三男の宏高を当選させる目的がある｡
日本のためだ何だとエラソーに言っているが､
石原都知事に政治理念などない｡親のエゴで動いているだけなのです｣
 (前出の事情通)

そんな男だから､亀井も愛想を尽かしたのだ｡
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う｡

｢亀井さんの頭の中には､菅政権末期から『救国内閣』の構想がある｡
それが石原新党へとつながっていった｡亀井さんが描いているのは政界再編で､
自民党政権に戻してはいけないという思いが強い｡そのためには小異を捨てて､
大同団結するという発想です｡そこが“純化路線”の石原氏や平沼氏とは
相いれないのでしょう｡どちらかといえば､小沢氏の『オリーブの木』に近い｡
今後は第三極の一角として､例えば民間人を旗に立てて､
その下に政治家が集まるような形を考えているようです｣

私利私欲の石原とは､決別して正解だ｡


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亀井氏にはプロの政治家としての愛国心があるように見受けます。

一方、石原氏は英ＢＢＣ（だったか？）尖閣で戦争をしたいと発言・・・
英国はフォークランド紛争の当事国でもあるので、このような発言をしたのだろう？

とても日本の未来託す国政に戻したくない御仁である。

有権者の冷静な判断を期待したい。

元海上自衛隊指揮官×東京新聞論説委員（川村純彦×半田滋）の対談より抜粋転載。

【転載開始】

半田：そうした戦力的な差は、当然中国も把握しているでしょう。
そのうえで、なぜ中国があれほど尖閣を欲しがるのかを理解するには、
中国の真の狙いを知っておく必要があります。

　一般的には、中国は尖閣付近の海底資源の確保を狙っていると言われますが、
それだけではない。

川村：その通りです。中国の本当の狙いは「核抑止力を米国並みに高める」こと。
それを達成するために、尖閣が必要なのです。

順を追って説明します。
中国はかねてから台湾を支援してきた米国に対抗できる軍事力を持とうとしていましたが、
果たせずにいます。そんな中、'96年に中国の面子を潰される決定的な事件が起きます。

半田：いわゆる「台湾海峡危機」ですね。'
96年3月に行われた台湾総統選挙において、独
立を訴える李登輝総統の再選が有力視された際、
これを嫌った中国が軍事演習と称して台湾沖にミサイルを撃ち込んできた。

あわせて中国人民解放軍の熊光楷・副総参謀長は
「台湾問題に米国が介入するなら中国は西海岸に核ミサイルを撃つ」と脅しました。

ところが、これに対して米国が2隻の空母やイージス艦を周辺海域に派遣したところ、
中国は台湾に手出しできなくなった。

川村：中国はアメリカの核抑止力に完全に屈したわけです。
このときもしも米中全面戦争となっていれば、
最終的に核攻撃能力が上回る米国に中国は破れていたのは自明ですから。

＜中略＞

半田：中国が南シナ海を「核心的利益」、つまり最も重要な地であると宣言し、
同海域にある南沙諸島や西沙諸島を巡って、フィリピンやベトナムと衝突を繰り返すのも
南シナ海を聖域化しようという強い意志があるからですね。

川村：そして聖域化を完成するためには、武力を用いてでも、
南シナ海の北方に位置する台湾を中国に統一しなければならないわけですが、
ここで障害となるのが米国の存在です。
中国が武力で台湾を統一しようとすれば、米国が介入する。
では、介入を阻止するためにどうすればいいか考えてみると、
米国艦隊の進攻を阻止するには東シナ海を中国のコントロール下に置けばいいという
結論に達します。

そこで重要なことは、東シナ海で中国にとって唯一の足がかりとなるのが尖閣諸島
だということです。
もし、中国が尖閣を奪取すれば、周囲200海里を自国のEEZ(排他的経済水域)に設定し、
範囲内に他国の航空機や艦船を寄せ付けなくするでしょう。
また、太平洋への出口も獲得できます。
つまり尖閣－台湾－南シナ海を巡る中国の一連の行動は、
「確実な核抑止力を持つ」という一点に集約されるのです。

半田：その目標のために、海軍力強化に努めてきた結果、中国海軍は兵力約26万人、
艦艇数約950隻、戦闘機約350機と、数字の上では米国に次いで世界第2位を誇るに至りました。

前述のとおり、まだ「近代戦」を戦えるレベルにはないですが、
この成長には驚くべきものがあります。

川村：私も現状では日本の方が戦力的に優位に立っていると分析しています。
ましてや日米安保条約が発動されると想定すれば、その差は歴然となります。
たとえばアメリカがマラッカ海峡で対中封鎖をすれば、
それだけで中国のシーレーンは大打撃を受け、経済は大混乱に陥るでしょう。

ただ、だからといって中国を侮るのは早計、とも言っておかなければならない。
中国は毎年、国防費を前年比2ケタの伸び率で増やしていますから、
このままでは遠からず深刻な脅威となるのは間違いありません。

半田：看過できないのは、中国軍がサイバー部隊の能力を高めていることです。

米セキュリティーソフト会社のマカフィーは昨年、過去5年にわたり米政府や国連など72の
国や組織に対して行われたサイバー攻撃の背後には「国家」の存在があるとのレポートを
発表しました。名指しこそしていませんが、中国のことを指しているのは明らかです。

　また、中国の「三戦」も注視すべきでしょうね。

川村：宣伝活動などを通じて自国を優位に見せる「輿論戦」、
威嚇することで相手国の国民を萎縮させる「心理戦」、
さらに自国の法律を盾に第三国に干渉させない「法律戦」の総称ですね。

半田：アメリカの新聞に「尖閣は中国の領土」などと意見広告を出すことが輿論戦、
周辺海域に「海監」や「漁政」といった公船を展開して主権を主張するのが心理戦に
当てはまる。
そして、これらの行動は中国の国内法に則っていると主張することで法律戦も展開している。

　一方の日本側は「粛々と実効支配する」と語るばかりで、何もしていません。

川村：例えば北方領土周辺に日本の船が無断で入れば、ロシアは銃撃することも辞さない。
これは、国連海洋法条約の第25条の「沿岸国は、無害でない航行を防止するため、
自国の領海内において、必要な措置を取ることができる」という規定に基づき、
自国法を整備しているからです。
ところが日本では何ら法整備がされておらず、事実上、野放しになっている。
「領海に侵入した船にはこう対処する」という明確な法整備を急ぐべきです。

半田：中国では来月、習近平体制が発足しますが、
こと尖閣については絶対に諦めないでしょうね。

川村：悲観的にみれば30年、50年というスパンで問題が長引く恐れもあります。

半田：事態を打開するには日本の政治家が中国との強固なパイプを作る必要がありますが、
残念ながら民主党政権はこれに失敗した。
次の政権が再びこれに失敗するようなら、日中関係は絶望的です。
防衛力と同時に、外交力も強化しなければならない、
非常に困難な状況にあるということを、認識しなければなりません。

【転載終了】

＜参考＞
かわむら・すみひこ/'36年、鹿児島県生まれ。'60年に海上自衛隊に入隊し、
第5、第4航空群司令などを歴任。退官後はNPO法人岡崎久彦研究所の副理事長などを
務める。近著に『尖閣を獲りに来る中国海軍の実力』(小学館)

はんだ・しげる/'55年、栃木県生まれ。下野新聞社を経て'91年中日新聞社に入社。
'92年より防衛庁取材を担当。現在東京新聞論説兼編集委員。
著書に『ドキュメント　防衛融解』(旬報社)、『「戦地」派遣』(岩波新書)など

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海保関係者が以下のような証言をしています。
「『海監』に乗っている乗組員の半数は人民解放軍の兵士です。日本側を挑発すると同時に、
“予行演習（尖閣上陸）”をしている感じで不気味です」。

私見ではありますが、米国がオスプレイを「打診」ではなく「通告」という形で強行した背景には、
中国の尖閣上陸ということがあるのではないか、また同時に既成事実をつくってしまう・・・
もちろん仕掛けたのは隷米政治家「知事の○○氏」であり、
政府側の仕掛け人は同じく隷米政治家である「首相側近の〇〇氏」ですから、
米国も予め“中国の出方”を把握していたということだろうと思われます。

最後の部分に中国との強固なパイプを持つ政治家が必要とありますが、
石原新党と安部自民が連携したら、対中関係は絶望的であり、
まさに、海戦危機が現実化するかも知れません。

田中良紹氏の「国会探検」より転載します。

【転載開始】

石原東京都知事辞職の憂鬱

　石原東京都知事が突然辞職した事でメディアが大騒ぎしている。
まるで私の言う来年夏までの「大政局」を操る中心人物になると
見ているかのようだ。
一体日本のメディアはどこを見て何を判断しているのだろうか。
「尖閣購入」という「茶番」を演じて行き詰まった政治家が、
先の見通しもないまま次なる茶番に突き進んでいるだけではないか。

　昨年４月に石原氏が４期目の東京都知事に当選した時、
私は「石原東京都知事当選の憂鬱」と題するコラムを書いた。
「立候補する事は１５０％ない」と言ったにもかかわらず、
自民党幹事長を務めていた息子への自民党内からの批判をかわすため、
政治に対する意慾より家庭の事情で都知事選に立候補したからである。

　従って当時の石原氏は既に政治家として「プッツン」していた。
見識を疑わせる発言を繰り返している。
３月１１日の東日本大震災に対し「我欲に縛られた日本への天罰」
と発言した。
「文学者か評論家ならいざ知らず、未曽有の災害を前にした政治家の
言葉とは思えない」と私は書いた。

　次に石原氏は「花見の自粛」や「つましい生活」を提唱した。
震災が日本経済に打撃を与えている時、
経済を収縮させるような発言を政治家はすべきではない。
石原氏は政治家と言うより情緒や感情に流される「ただの人」
にすぎなかった。
「ただの人」を東京都知事に選んだことは日本の不幸だと私は思った。

　それから１年、石原氏は「尖閣諸島を東京都が購入する」
という発言を日本ではなくアメリカで行った。
尖閣諸島は日本が実効支配しており日中間に領土問題はないというのが
日本国の立場である。
それまで尖閣諸島に中国や台湾の漁船が来れば日本の海上保安庁が
追い返していた。
昨年の漁船衝突に際しては船長を逮捕して司法権が及んでいることも示した。
そこに波風を起こさせる必要はなかった。

　東京都が島を購入するかどうかは国内問題である。
それをわざわざ国際社会に出向いて発言した。
その発言に中国が反発して紛争になる事は容易に想像がつく。
それは領土問題の存在をアピールしたい中国の狙いにまんまと乗る事になる。
ところが石原氏は日中間に領土問題が存在する事を国際社会に
注目させようとした。政治家としてまるで賢明とは言えない。

　また二元外交を嫌う外務省が日中関係を東京都に左右させないため
国有化に踏み切る事も容易に想像が出来る。
もとより石原氏は東京都が買う事など考えてはいなかった。
手続きが面倒だからである。むしろ国有化させる事を考えていた。
ところが善意の国民から１４億円を超える寄付金が集まってしまった。
そのため国はそれを上回る２０億５千万円の税金を使って
地権者から島を買い取る事になった。
石原氏は結果的に値段のつり上げに利用された。
そして予想通り中国の反日運動に火がついた。

　私の知る右翼民族派は石原氏の行為を「許せない」と怒っている。
尖閣購入のために献金をした愛国者を裏切り、
自民党総裁選挙で尖閣問題を息子の援護射撃に利用させたからだと言う。
だから民族派は本命だった石原伸晃氏が総裁になる事を阻止するため
安倍総裁実現に全力を挙げた。
彼らは石原氏の尖閣購入をただの「愛国ごっこ」に過ぎないと言う。
だとすれば「ごっこ」のために日本企業は襲撃され日本経済も
マイナスの影響を被る事になった。

　しかし石原氏の願いは外れ息子は自民党総裁になれなかった。
すべてが狂い出したのである。「愛国ごっこ」のつけは大きい。
このままでいるといずれ集中砲火の攻撃を受ける可能性がある。
「尖閣購入で国益を損ねた石原」のイメージを塗り替える必要がある。
それが今回の都知事からの転身である。
そこで昔のように「中央集権打倒の石原」のイメージに塗り替える事にした。

　そのためには大阪維新の会の橋下市長を頼るしかない。
私の見るところ石原氏は懸命に橋下氏にすがりつこうとしている。
橋下氏は表向きつれないそぶりも出来ないだろうが、
本当に提携する事になれば橋下ペースでの提携にならざるをえないと思う。
それでは石原氏にこれからの政局を動かす力など出せるはずがない。

　石原氏は１７年前に国政を捨てた。
「すべての政党、ほとんどの政治家は最も利己的で卑しい保身のためにしか
働いていない。自身の罪科を改めて恥じ入り、
国会議員を辞職させていただく」と本会議場で大見得を切った。
小泉総理の政治指南を務めた故松野頼三氏は石原氏のことを
「後ろ足で砂をかけていった男が永田町に戻れるはずがない」と語っていたが、
永田町には同じ思いの政治家が多いはずだ。

　永田町に戻っても都知事時代のような振る舞いが出来ない事は
石原氏も良く知っているはずである。
しかし石原氏は戻らざるをえないところに追い込まれた。
すべては去年出るつもりのなかった４期目の都知事選に「息子の事情」で
出馬し、そして今年の自民党総裁選挙で「息子を総裁」にするために
尖閣問題を利用したところにある。
それは政治と言うより我欲の世界の話ではないか。

【転載終了】


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４期目の知事選で当選できないと思っていたが、
立候補者に対抗できる候補がいなかったということだろうか？

都政で何から何までやりっぱなし、言いっぱなし・・・

しかも、小沢氏を毛嫌いするのは当時の「自民総裁選」で、
海部氏が小沢幹事長（当時）の支援で当選、石原氏は落選した。
その逆恨みといわれているが、
ご本人に当選できるだけの力がなかったのである。

もう引退しても良い御歳なのだが・・・