ＬＣ＝相棒のブログ一覧

朝日新聞デジタル

【転載開始】

■野田総務相「アベノミクスの効果、予想下回っている」
　 8/30(水)

　野田聖子総務相は３０日のＢＳ朝日の番組収録で、
安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の効果は
不十分だとし、「立ち止まって検証すべきじゃないか」
と述べた。

　野田氏は「異次元（の金融緩和）をやってきて、
ある程度の効果はあったとしても予想を下回っている。
これでは厳しい」と指摘。「若い人にどんなツケを回すか、
うすうす国民は分かっている」とも述べ、
金融緩和の出口戦略を含めてアベノミクスを総括し、
次の経済政策を展開する必要性を訴えた。

　また、２０１５年の自民党総裁選では推薦人が
立候補に必要な２０人に１人足りない１９人だったと
明かし、来年の総裁選について「出馬の準備を
進めている」と改めて意欲を示した。

【転載終了】

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　現在、米国はふたつの経済危機があります。

　一つ目は、9月末までに、新たな予算の立法措置を
講じられなければ、シャットダウン（政府機関の閉鎖）が
現実の問題となる。

　二つ目は、連邦政府の債務上限（約2160兆円）が
法律で決められているが、今年3月にこの水準に到達。
ここ数カ月、米財務省は借り換えによってなんとか
資金繰りを続けてきたが、それも限界に来ている。

　気になるのは、今までは日本が第一位の米国債債権国
でしたが、ここにきて、中国が米国債を大量に買い、
再度、一位になっています。

　北朝鮮問題など諸々米国の経済制裁に対し、
「大量に売り浴びせるぞ」という、脅しの材料に
するつもりでしょう。

　そうなると、第二位の米国債を持ち、
「異次元の緩和」を継続している日本経済にも
大きな影響を及ぼすと思われます。

Sputnik日本

【転載開始】

■米国が最新鋭のレーダーの対日輸出を先延ばし
　したことから、日本政府内には米国の迎撃ミサイル
　システムが脆弱になり、朝鮮民主主義人民共和国
　からの脅威に十分に対抗しきなくなるとの懸念が
　広がっている。
　ロイター通信の報道をリアノーボスチ通信が引用
　して報じた。

　ロイター通信の報道によれば、日本は
迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備を
２０２３年までに完了させる意向。

　状況に詳しい消息筋がロイター通信に語ったところ
によれば、日本はイージス・アショアのレーダーに
最新鋭の「スパイ６」の搭載を希望しているが、
このままだと「スパイ６」の搭載は間に合いそうもない。
そうした場合、現在あるレーダーを使わざるを得ないが、
これは新世代のMDに比べて探査できる範囲が狭い。
つまりミサイルを迎撃する能力は十分にあっても
レーダーが遠距離の脅威を見つけることができない。

　消息筋は日本が最新鋭レーダーを受け取れる保証は
一切ないと語っている。
別の消息筋によれば、米海軍は最新鋭レーダーの
対日輸出案を支持しているものの、米ミサイル防衛局が
異議を唱える可能性がある。
米ミサイル防衛局は最新鋭の軍事技術を自国軍に
配備される前に日本に渡すことを危惧している。
消息筋によれば、「スパイ６」が米軍艦に配備されるのは
２０２２年以降になるものと見られている。
現在、日本のミサイル防衛システムは、大気圏外迎撃
ミサイルSM-3を搭載したイージス艦と、大気圏内で
迎撃するパトリオットミサイル3（PAC3）からなっている。
一方、北朝鮮のミサイル技術が高まっていることから、
日本は地上配備型の「イージス・アショア」と、最新の
米ＭＤシステム「THAAD」の導入案を検討している。

【転載終了】

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　イージス艦と＋ＰＡＣ３でどれだけの迎撃精度
なのだろうか？

　ネット住人の認識では、精度の不安定なＰＡＣ３
では失敗の可能性があり、日本国民に知られるのを
恐れて迎撃はできないのでは？という疑いを持って
いると思います。

　「イージス・アショア」が追加されてどれだけ制度が
上がるのかでしょうかね。

　先般、米イージス艦による二度の追突事故は
サイバー攻撃ではないかとの観測もあり、
サイバー攻撃やジャミング妨害でどれほどの
精度が保たれるのか疑問もありそうです。

朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬ

【転載開始】

■西友、食品・日用品５００品目を値下げ　平均６～１０％

　スーパー大手の西友は２９日、食品と日用品
約５００品目を、３～６カ月にわたり平均６～１０％
値下げすると発表した。
全国約３４０店と自社のネット通販で実施する。
生活者の節約志向が強いと判断し、値下げで
購買意欲を高める。

　３カ月ごとの価格見直しの一環で、購入頻度の
高い商品が対象。
例えば、江崎グリコの「アーモンドクラッシュポッキー」
を税抜き１４８円から同１２８円に、花王の食器用洗剤
「キュキュットつめかえ用３８５ミリリットル」を同１７８円
から同１５８円にした。
「経費を削減したり、ウォルマートの調達網を生かす
ことで安く仕入れたりした」（広報）という。

　節約志向が強まるなかで、一部の小売りは値下げに
熱心だ。
イオンも２５日から、プライベートブランド（ＰＢ）の食品や
日用雑貨１１４商品を平均１０％ほど値下げした。

【転載終了】

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　スーパーは薄利多売だといいますが、物凄く利幅が薄い。
生鮮食料品などは、わずか数パーセントだそうです。
その巨大なスケールメリットで辛うじてビジネスとして
成立しているが、地方の限界集落では既に、
スーパーマーケット自体が成り立たなくなっているようです。

　市単位でも、統廃合が進んでいます。

　移動販売車が高齢者世帯の生活の生命線となっています。

時事ドットコムニュース

【転載開始】

■安倍首相公邸泊、ミサイル把握か＝野党が指摘－衆院委

　「安倍晋三首相が公邸に宿泊したのは、
北朝鮮が弾道ミサイルを発射した前日だけだ」。
民進党の後藤祐一衆院議員は３０日の衆院
安全保障委員会で、政府の初動態勢に関し
こう指摘した。
西村康稔官房副長官は「常日頃から緊張感を
持って情報分析をしている結果だ」とかわしたが、
後藤氏は北朝鮮に見抜かれるとして
「普段から公邸に泊まった方がいい」と助言した。

　今月、首相が公邸に泊まったのは２５、２８両日
のみ。
いずれも翌早朝に北朝鮮がミサイルを発射して
おり、事前に兆候を察知していたとみられる。
２５日は夜の会合などを入れず、２８日夜も公邸内
で自民党役員らと会食したのみ。
出席者の１人は「首相はあまり酒を飲まなかった」と
話していた。

【転載終了】

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　まあ、そういわれても仕方ないような状況です。

　発射から１０分で身なりを整え、
しかも記者まで待機していたということにしか
見えません。

　ＮＨＫニュースでは、キム委員長は「アメリカの
言動を引き続き注視する」と述べるとともに、
「日本が慌てふためく作戦で、積年の恨みを
晴らした」として日米両国を強くけん制したと
報じています。

　安倍官邸だけが大騒ぎしたということでしょうか？

　安倍首相に対し、自民党のある中堅議員が
こんな発言をしているようです。

　「一つ一つの言動を総括も反省もしないまま、
次々に目先を変える手を繰り出して国民を幻惑し、
いつも何か懸命に取り組んでいるように見せかける
『やってる感』の印象操作がこの政権の身上。
それが行き詰まり、自暴自棄に陥りつつある」と。

　見抜けない国民も問題ですけどね。

　最初から安倍首相に対し批判してきた人は、
“安倍首相の幼児性”を見抜いていた、
ということですかね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■浜矩子さん 蓄えは「普通預金と定期預金だけ」の深いワケ
　お金のプロが教える自分年金の貯め方　2017年8月28日

　どうやらサラリーマンは公的年金をアテに
できなくなるようだ。
年金の支給開始年齢は現在の６５歳から７５歳に
改悪されるのは確実で、老後の資金は自分で
なんとかするしかないだろう。
そこで、お金のプロたちを直撃、どんな「自分年金」で
備えているのかを聞いた。

　今月３日に６５歳になった同志社大大学院教授の
浜矩子さんは、来年３月に定年を迎える。
普通のサラリーマンであれば、老後生活に突入だ。
支給される年金がいくらかを確認し、日々のやりくりに
アタマを悩ませるところだが……。

　「成り行き任せというか、手元にあるお金を普通預金
の口座に放り込むだけで、それを何かで運用するような
こともしていません。気が向けば定期預金に組み替える
ぐらい。銀行にとっては面倒な客ですよね。預金保険の
保険料率が高いので、普通預金はどんどん減らしたい
はず。実際に営業の電話も頂戴しますが、金融商品に
興味がないので、丁重にお断りしています」

　すでに６０歳から、５０歳まで勤めた三菱総研の
厚生年金と企業年金、私学共済の年金を受け取っている。
金額は合わせて月１５万円ほどとか。
そのほかに「三菱総研時代に会社で明治生命の人に
勧誘されて入った」という個人年金がある。平均的な
サラリーマンの老後の姿といえそうだが、ちょっと違う
のは不動産の存在だろう。

　母親と２人で暮らす築４０年以上の世田谷の自宅は、
敷地が１００坪ほどと広い。
これでも母親が祖父母から相続する際に半分になった
そうだが、狭いマンションのローンの支払いに四苦八苦
のサラリーマンからすれば、うらやましい限りである。

　しかも、本人はまだまだ働く。同志社大では大学院の
教授に限り、大学側が必要とする場合は１年契約で
７０歳まで働くことができるという。
浜さんは来年も同大に残ることが決まっている。
それもあって、「老後」という言葉にもピンと来ないそうだ。

　「自分にとっていつからが老後なのか、そもそも“老いた
あと”って何を指すのか。それに経済は原理原則で将来
の見通しを出すことができますが、これから自分の人生
がどうなるかなんて分からないでしょ？　そんな不確かな
ことに備えようとして知恵を絞る時間があれば、締め切り
の原稿をせっせと書かないと。その方が大事です」

■「貯蓄から投資へ」に踊らされるな

　その結果、「自分年金」と呼べる資金は、銀行預金だけ。
ただし、これには“成り行き任せ”という以外の理由も
ちゃんとある。

　「アホノミクスは“貯蓄から投資へ”と旗を振り、国民の
資産形成を安全性の高い預金から危険性が高い金融
商品へとシフトさせようとしています。金利まで低くして
“自分で投資しないとダメですよ”とあおっている。これは
株式市場に流れるカネを増やすことで株高を演出する
ため。国民の資産形成を考えているからではありません。
でも、将来に対する不安が高い人ほど“何とかしなければ”
と悩み、一獲千金を想像させるような言葉に惑わされ、
引っ掛かり、振り回される。それでいつか“こんなはず
じゃなかった”と後悔するのです。バブルの頃も“財テク”
という言葉に振り回され、ふらふらと株に手を出してひどい
目に遭った人は大勢いました。銀行預金は法制度で守ら
れている度合いが高い。これから子供の教育や住宅の
購入などで資金が必要な若い人ほど、規制がもたらす
安全性の内側にとどまることを考えるべきです」

　素人は鉄火場に出入りしない方が賢明だ。

【転載終了】

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　浜氏は、「アベノミクス」当初から批判していた方ですが、
氏の予想通りの状況になりましたね。

　欧州が金融緩和から引き締めに舵を切ったのも
何れ金融クラッシュが起こるという予測からでしょう。

　唯一、日本だけが緩和を継続しています。
「アベノミクス」と日銀のインフレ２％未達の失敗を
隠すため続けざるを得ない？