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Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｊｏｕｒｎａｌ

【転載開始】

■「人手不足倒産」が日本を襲い始めた…
　 「求人難倒産」、前年比2倍のペース

「人手不足」が社会的な問題となっている。
これは、当然ながら企業の経営にも影響を
及ぼす問題だ。

　7月3日に日本商工会議所が発表した
「人手不足等への対応に関する調査」では、
「人手が不足している」という回答が最も多かった
業種は宿泊・飲食業だった。
次いで、運輸業、介護・看護、建設業などが続く。

　「数年後（3年程度）の人員の充足感の見通し」
については、「現在と同程度の不足感が続く」との
回答が52％で最多。
さらに、「不足感が増す」との回答も39.8％で、
今後はさらに深刻化しそうだ。

　東京商工リサーチによると、今年7月の人手不足
関連倒産は24件（前年同月は28件）で、3カ月ぶりに
前年同月を下回った。
内訳は、代表者死亡や病気入院などによる
「後継者難」型が16件（同27件）、「求人難」型が
7件（同1件）、「従業員退職」型が1件（同0件）だった。

　「求人難」型の7件というのは、今年最多だ。
1～7月では23件（同10件）と前年同期比2.3倍で
推移している。
ちなみに、今年上半期（1～6月）の人手不足関連
倒産全体の件数は162件。
前年同期（161件）とほぼ同じ数字だ。

　これについて、東京商工リサーチ情報本部の
関雅史氏は以下のような見方を示す。
「現在、企業倒産は好景気で沸いた1989～91年の
バブル期並みの少ない件数で推移しています。
このため、人手不足が話題になるなかで、倒産企業
のなかから抽出される“人手不足関連倒産”も表面
化しにくくなっているとみられます。ただし、倒産件数
が低水準で推移するなかで、倒産ではないですが、
余裕のあるうちに事業を停止する『休廃業・解散』の
数は、2016年に調査開始以来最多を記録しました。
この要因には、後継者難に加えて人手不足も『事業
意欲の喪失』に影響していると推測され、今後の
影響が懸念されます」

　東京商工リサーチによると、企業の倒産件数は
07年に1万4091件だったが、16年には8446件
（前年比4.1％減）になっている。
8年連続で減少しており、8500件を下回ったのは26年
ぶりだ。

　一方、16年に休廃業・解散した企業数は2万9583件
（前年比8.2％増）で、過去最多を更新している。
その数は、倒産件数の約3.5倍だ。

　産業別に見ると、休廃業・解散がもっとも多いのは、
飲食業や宿泊業、非営利的団体などを含むサービス業
他の7949件（構成比26.9％）、次いで建設業の7527件
（同25.4％）、小売業の4196件（同14.2％）となっている。
サービス業他と建設業で5割を占める。

　「今後、景気が上向いてくれば人の流動性が高まるため、
結果的にサービス業などでは人手不足がより顕在化する
可能性もあるでしょう」（関氏）

　また、休廃業・解散した企業の代表者の年齢別では、
60代が最多の34.7％を占めており、70代の33.6％、
80代以上の13.9％が続く。
60代以上が占める82.3％という数字は、00年以降で
もっとも高い。
80代以上の比率（13.9％）も同様だ。

　休廃業・解散の背景に高齢化と後継者不足が
あるのは明らかで、人手不足の問題はこれからが
本番といえそうだ。
（文＝編集部）

●取材協力／「東京商工リサーチ」

【転載終了】

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　人手不足の業種は従来から「求人難」だった
ところです。

　特に介護や看護は人手不足からくる過重労働も
重なってきていると思います。

　安倍政権は施設を増やすことに重点を
置いていますが、ミスマッチです。

　施設を増やしても従来の介護従事者が、より条件の
いい方へ横滑りしているだけだと思います。

　私が地元の人から耳にした例では、
ある病院が移築拡大したところ、隣の地区の病院から
多くの看護士が移ってしまい、その病院の医療内容に
支障が出てきてしまったということもあるようです。

　介護・看護の業界での人の移動は日常茶飯事です。

　団塊の世代が介護を必要とするときには、
入所できる施設がなく、お子さんが自宅介護することに
なる可能性が強く指摘されています。

　そうなると、企業経営にも影響を与えてくるような気が
します。

　国政、地方を問わず、どれだけ議員さんの意識が
あるか疑問です。