ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

ソロス氏は日本の為替政策を批判し、
以下のような発言をしていると報じられています。


『日本の円安攻勢にドイツもユーロ切り下げで反撃すれば、
　世界の金融市場が混乱する可能性がある』


『ドイツと日本は自動車など複数の産業分野で競争しており、
円安でドイツ経済が打撃を受けるならば、ドイツ政府は座視しないはずであり、
ドイツもユーロを切り下げし、世界の金融市場は衝撃を受けることになる』

『（日本とドイツの）通貨戦争は結局、世界を混乱に陥れることになる』

日本以外の国は日本の円安政策を批判し警戒していますが、
日本はどこふく風で１ドル９５円までの円安は当然だとの見方も
安倍政権にはあるようですが、ヨーロッパ経済が悪化するなか、
ユーロ高による輸出不振となれば政治的にもドイツ、フランスは
今の円安政策を支持できないどころか、円安政策に対して公然と批判し、
通貨戦争に止まらず、貿易戦争にも発展するリスクを世界は抱える
ことになります。

すなわち、世界対日本という、日本には最悪の展開になりかねないのです。

悪いのは全て日本という図式が出来上がることになります。

今さら円安政策をやめることなど安倍政権にできるものではなく
(株価の大暴落を招きます)、安倍政権は今後存亡の危機に直面するかも
知れません。

【転載終了】


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メルケルはダボス会議で日本の金融政策を批判しましたが、
まだ、ユーロ危機は先送りされているだけで、
ドイツ一国で支えているので輸出への影響が懸念されるからでしょう。

他国通貨も然りです・・・

どうなるのだろう？？？

今日、夕飯の支度をしていたら長男が帰るなり、
「また来るから」・・・

うん？

どいうこと・・・？

すぐ帰るから・・・じゃないの？


夕飯に帰ってきて、
今日からアパートで生活するから・・・

お～もう独立するんかい！

大丈夫か～！

火の始末気を付けろよ！

というより、夕飯後の部屋の片づけが大変でした・・・ゴミ屋敷！（爆
 

明日は、早速弟が兄のいた部屋に引っ越してくるだろう～！

弟が、「もしかしたら、４月に同棲するかも」と・・・

段々淋しくなるな～！（笑い

産経新聞より。

あなたの街の最寄りのガソリンスタンド（ＧＳ）が
２月に「閉鎖」あるいは「閉店」の張り紙を出すかもしれない。
ガソリンスタンドの「２月危機」が浮上している。

２年前の２０１１年２月に消防法が改正、施行された。

内容は、給油所などで地下に設けられたガソリンタンクについて、
設置から４０年以上経過したものは、
２年以内に改修・交換するよう義務づけた。
また、事業者は油漏れを感知する装置の取り付けや
タンク内部を強化プラスチックで内面コーティングして
補強するよう求めている。
つまり今年２月がその締め切りなのだ。

　しかし、このような「後ろ向き投資」に応えられる事業者は少ない。
そうでなくても全体的にガソリンの需要減少からガソリンスタンドの
経営状況は厳しい。
なにしろ、この改修には１０００万円近い費用がかかる。
もちろん国からの補助は出るには出るが、
今後の売り上げ増加への見通しがないと事業者としては
改修への決断には動きにくい。

　このような改修義務づけとなったのは２０００年に入り、
地下タンクの老朽化による油漏れ事故が起きるようになったためで、
１１年には全国で６１件も発生（総務省消防庁調べ）。
東日本大震災を契機に地震による事故を未然に防ぐ問題意識からも
腐食防止措置などの改修が必要とされたからだ。

　問題はタイミングが悪かったこと。
「エコの時代」が始まって、クルマは燃費性能を高めた。
１台の乗用車で燃費は、１リットル当たり２０キロメートル以上がざらになった。
ハイブリッドカーの普及も目覚ましく、
昨年の国内自動車販売台数では１位のハイブリッドカー「プリウス」（トヨタ）を
筆頭に、上位車は全て「ハイブリッド」に対応する車種で、
６～９位は軽自動車という状況だった。

　これではガソリン需要は減少の一途をたどる。
石油連盟などによると、ガソリンなどの燃料油の需要は１９９９年度の
３億５０００万キロリットルから２０１１年度には２億キロリットルまで
大幅に縮小している。

　ガソリン販売は、個別のガソリンに商品特別性、
つまり付加価値があるわけでなく、
従ってどこで買っても同一で、多少単位当たり価格に差があるくらい。
石油元売りから仕入れ、それを個人（車保有者）にいわば量り売りするわけだが、
レギュラーで１リットル当たり数円の利益しかない。
これで、人件費、電気代やガス、水道代などを支払えば、
利益など出ようはずもない。
しかも販売量が減っているのだから赤字改善などは及びもつかない。
資源エネルギー庁などの調査では全国のガソリンスタンド経営会社の
半数が赤字経営だという。

　現に、若者の「クルマ離れ」が指摘されるようになった１９９０年代から
ガソリンスタンドは年々徐々に減ってきている。
９５年には全国に６万カ所もあったのが、
１５年間で３万８０００カ所（１１年度）にまで減少している。
事業者は「経営意欲をもう失っている」との指摘も聞かれる。
そういう状況下で「カネのかかる改修工事」を迫られている。

　老夫婦でやっている零細ガソリンスタンドなどは「これを機会に廃業」
と考えているところも少なくないといわれる。
エコカー全盛は街からガソリンスタンドを消していく。


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私の地域でも、更地になったところが、「確かＳＳだったよな～！」
という妻との会話が多くなったような？

過去、常用していたＳＳが２店閉店になったことがあり、
現在のＳＳで３店目です・・・家から一番近いＳＳなんですが。
新しいから大丈夫でしょう～、多分？

「ムサシ」の不正選挙事件が英文記事になったというのだ。
日本では既に日刊ゲンダイが報じた。
英文記事は「ニュークリア・ニュース」。

記事の内容は「全有権者のたったの１４％の得票で自民党が
過半数をはるかに超える議席を占めた」、
「最新式の電子投票機が怪しい」、
「一つの企業がカウントから広告まで選挙全体にかかわっていた。

この企業は原子力産業の関連企業でもある」などとポイントを突いている。
欧米のメディアに即伝わっているだろう。

選挙には基礎票というものがありますが、
「未来の党」の１０００万票が消えてしまったとも言われています。

要するに、上記にもありますが「脱原発」ですね。
機械だから極端なことになり、
総務省も開票結果の公表をすぐでできなかったといわれています。

先進国で海外にも不正選挙を疑われる記事が出るのは恥ですね・・・

すみません、ちょっと長いです！


【転載開始】

円安で日本経済復活が言われていますが、
これは日本経済が輸出で生きていると誤った事実に基づいています。

日本経済が悪化してきたのは、円高だけが理由ではないからです。
日本には働かない日本人、
労働コストの高さ（休日の多さ、諸々の労働者への優遇策）、
税金の高さ、電気料金の高さ、原発問題、等々、
数え上げればきりがないほどの弱点があり、
円高はその一つの要因にしか過ぎないのです。

そして何より日本の輸出が減少していることにあります。
いくら円安になっても、輸出が減少しれいけば、企業は増益どころか、
円安で輸入物価が上がり減益ないしは赤字に転落します。

以下、過去にどれだけ輸出が減ったかご覧にいれます。
財務省発表貿易統計より

＜総輸出＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜総輸入＞
２００６年　７５兆２４６１億円　　　　　　　　　　　６７兆３４４２億円
２００７年　８３兆９３１４億円＊ピーク　　　　　 ７３兆１３５９億円
２００８年　８１兆０１８０億円　　　　　　　　　　　７８兆９５４７億円＊ピーク
２００９年　５４兆１７０６億円　　　　　　　　　　　５１兆４９９３億円
２０１０年　６７兆３９９６億円　　　　　　　　　　　６０兆７６４９億円
２０１１年　６５兆５４６１億円　　　　　　　　　　　６８兆１１１１億円

日本の輸出は２００７年にピークを迎え現在は６５兆円余りですから、
ピークから１８兆円余り減少していることがわかります。
輸入は２００８円の７９兆円余りがピークで今が６８兆円ですから
ピークから１１兆円余りしか減っていません。

ピークから見れば輸出は１８兆円減少し輸入が１１兆円減少であり
差引７兆円余りとなっています。

日本経済は今や半導体部品や繊維製品、家電製品等、
海外生産に依存しており、輸出主導型経済ではなく、
輸入主導型経済に変わってきているのが上記の貿易統計を見ればわかります。
そこで、円安が襲ってきたら、どうなるでしょうか？
総輸入代金が膨れ上がるだけです。

２０１０年・２０１１年の変化を見ればそれがよくわかります。
輸出が６７兆３９９６億円から６５兆５４６１億円へ１兆８５３５億円減少している中、
輸入は７兆３４６２億円増加しているのです。

２０１２年はこの傾向がより顕著に出てきており、
詳しい点はワールドレポートにて解説させて頂きますが、
今、日本に求められているのは円安ではなく、円高なのです。

円安で喜ぶのは自動車産業位なもので、
輸入国になりつつある日本に円安が襲えば、輸入物価が跳ね上がり、
大方の企業や国民の負担が増え、業績の悪化や生活苦に陥ります。

また、円安は、日本の富を小さく見せることであり、
即ち、対外的には日本のＧＤＰを小さく見せることになり、
国際社会で一層日本の地位の低下を招きます。

５００兆円で１ドル８０円ならＧＤＰは６兆２５００億ドルになりますが、
１ドル１００円であればドルベースで５兆ドル余りになり、
一気に１兆ドル以上減少してしまいます。

以前の一ドル１２０円に戻れば４兆１６００億ドル余りになり
８０円時に比べなんと２兆ドルも日本経済が縮小することになるのです。

それだけ日本の地位が「堕ちる」ということになるのです。

日本が財政破たんとなれば一ドル１０００円～２０００円になるはずであり、
そうなれば日本のＧＤＰ規模は海外から見れば途上国並みになり
誰も相手にしてくれなくなります。

日本にとり必要な政策と反対の政策を取り続ける安倍政権は
日本を最終破壊に追い込むことになりますが、
結果としてそれも良いことであり、反対する理由はありません。
積極的な破たんに持ち込むことに進む安倍政権は、
むしろ歓迎するべき政権ですが、一つだけ前提があります。
破たんの前に「準備」だけは進めておくことです。

円資産だけを保有して破たんとなればどのような状況になるか
火を見るより明らかであり、
それがわかる国民は一人一人が準備しておけば良いことになります。

【転載終了】

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いやいや、一ドル１０００～２０００円はないでしょうが、
１５０～２００はありえるかも・・・そうなったらヤバイ？

自民政権は、現在エコポイントは失敗だったといわれているのに、
消費税８％になる１４年にまたもや自動車エコカー減税をやろうとしています。
全く成長しない政党だとあきれます。
 
要するに、当時のロートル議員たち（消えろと言いたい）がやっているからであり、
若い世代の議員が主導することを望みます。