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2015年10月31日 イイね!

アメリカは中国に譲歩すべきだ・・・?


The Huffington Post Japanの記事より。
 
オーストラリア国立大学の戦略研究の教授ヒュー・ホワイト氏の執筆です。
BA(学士)(メルボルン)、BPhil(オクソン)戦略研究の教授、国際、政治&戦略研究科
アジア太平洋地域のANUカレッジ

【転載開始】

★【南シナ海問題】アメリカは中国に譲歩すべきだ さもなくば高い代償を払うことに

アメリカ海軍の南シナ海での「航行の自由作戦」には2通りの見方がある。
一つは、国際的な海事法の難解な争点のなかでアメリカの立場を主張するための、
抑制的で法に則った展開と見ることだ。
もしくは、今週行われた作戦を、
アジアでの新たな覇権争いの中での大きな戦略的動きととることだ。

後者の見方をすれば、中国がますます大胆で率直な動きを見せているのに対して、
アメリカの西太平洋での海軍力の優位性を再度見せつける意図があったということだ。
そして、中国がアメリカに取って代わりアジアで自国中心の新たな戦略体制を築こうと
動きを見せるのに対して、今までどおりのアメリカ主導の地域秩序を守ろうとしているのだ。

アメリカは、法の範囲内での通常の作戦行動と、戦略的決意の率直な表明という両面を、
世界が見てくれることを望んでいる。
しかし、それは失望に変わりそうだ。
今週起きたことは、アジアの課題をアメリカがいかに間違って解釈しているかを
単に強調したに過ぎないかもしれないのだ。

■アメリカは、南シナ海を航行する一般的な権利を守っているわけではない。
  なぜなら、中国が島々を占拠してその周辺で行なっていることは、
一般的な権利を犯しているとは解釈されないからだ。

まずは法的側面を見てみよう。アメリカは明らかにこの観点から作戦を行い、
自らの海事法の解釈をいつものように主張している。
しかし、この作戦がどのような法的立場を主張するものかは正確には述べていない。

ひとつ確かなことがある。
アメリカは、南シナ海を航行する一般的な権利を守っているわけではない。
なぜなら、中国が島々を占拠してその周辺で行なっていることは、
一般的な権利を犯しているとは解釈されないからだ。
アメリカはこれとは反対のことを曖昧な言葉で何度となく主張しているが、
それは明らかに誤解を招いている。

アメリカが追求している法的なポイントの可能性は三つある。
一つは、世界で広く認められた領海での「無害通航」の権利である。
これはアメリカが主張し、中国はもしかしたら異を唱えるかもしれない。
もう一つは、満潮時には沈んでしまう地物(岩礁や島を含め地上にある全ての物)に基づいて
12カイリの領海域を主張することの正当性である。
これはアメリカが否定し、中国が主張しようとしているものだろう。
三つ目は、地物そのもの、またその周辺の領海についての中国の主張に対して、
アメリカが異議を唱えるかもしれないということだ。

■中国が、例えばスプラトリー(南沙)諸島周辺の軍事力や体制を強化するなど
実質的な行動に出た場合は、アメリカは実に難しい選択を迫られることになる。

今週の作戦行動に関するこれらの可能性のうち、最も理論的な解釈は2番目のものだ。
国務省の報道官は、作戦は国際的な海域での航行であると述べており、
これによって最初の可能性は否定される。
また3番目は、アメリカが南シナ海で多くの国が争っている権利について
長い間意見を表明してこなかったことについて、変えたことを意味する。

しかし、現実にはこのような点は重要ではない。
なぜならアメリカの主張いかんに関わらず、法的問題は作戦行動の口実であり、
真の目的が戦略的なものであることは完全に明白だからだ。
オバマ政権は「航行の自由作戦」の法的な面を利用して、
アジアの将来の主導権をめぐってエスカレートしている中国との覇権争いで、
自らの決意を示そうとしているのだ。

その戦略がうまくいくかどうかは、中国の反応次第だ。強引なふるまいを控え、
島で基地の建設をやめ、アジアにおけるアメリカの優位性の黙認に戻るのなら、
明確な成功といえるだろう。しかし、その可能性は限りなく小さい。

■アメリカは、最初の小さなサインを見せただけで中国が引いてくれることを
いまだに期待している。
オバマがアジアの秩序を維持しようとしているのと同じように、
習近平(国家主席)がそれを変えようと決意しており、
自分の方が有利な立場にあると信じている可能性について理解していないのだ。

中国は、アメリカの航行を無視するか、もしくは報復手段に出る可能性の方が高い。
もし中国が怒りを表明し、これまでと同じようなことを継続すれば、
アメリカの行動は弱くて効果がないように見えてしまう。
中国が、例えばスプラトリー(南沙)諸島周辺の軍事力や体制を強化するなど
実質的な行動に出た場合は、アメリカは実に難しい選択を迫られることになる。

中国の行動がエスカレートするのに対して、オバマ政権がおとなしく引いてしまえば、
今よりも弱腰と見られ、自国だけでなく、アジアや世界での信頼性に大きな傷が付くだろう。
しかし強固な対応をすれば、中国のさらなる報復行動に出る可能性が高まり、
あからさまな対立に向かうことになりかねない。
そうなれば経済的な費用がかさみ、アメリカが容易に勝利する可能性はかなり低くなる。
この選択は、アメリカ大統領にとって非常に重い。

このような立場に自らを置くことがどうして賢いと言えるのか、理解するのは難しい。
「航行の自由作戦」のような低リスクで低コストの法に則った通常行動は、
高リスクで見返りも大きい戦略的な争いの中で決定的な動きとなりうると、
政権は考えているようだ。
これは、アメリカが依然として中国との争いの性質を理解していないことの表れだ。

■したがって、アメリカは今回の行動がコストをかけずにできるかのように
装うのをやめるべきである。

現在の中国は、非常に強力で野心を持った国だ。
そして、それを率いる男はアジアでの大国関係の新しいモデルを築き、
アメリカの覇権に基づいた地域秩序に取って代わろうという強い決意を持っている。
これに対して、低リスクかつ低コストで対処する方法はない。
今週の作戦のように、アメリカがそのようなやり方をとろうとするほど、
アジアでの強い立場を維持するために必要な強硬手段をとるという決意に欠けている、
ということがますます明らかになるだけだ。

アメリカは、大きなコストとリスクをとる確固たる覚悟があってこそ初めて、
アジアでの中国の増大する力を抑えることができる。
自らも相応のコストとリスクを負うことでしかそれは成し遂げられないだろう。
したがって、アメリカは今回の行動がコストをかけずにできるかのように装うのを
やめるべきである。

さらに、アジアでどのような役割が本当に必要なのか、
その役割のためにどのような代償を払う用意があるのかを考える必要がある。
中国の力に対して従来のような優位性を保つには、
その価値以上の代償を支払わなくてはならない可能性が高い。
そうならば、長期的に支払う意思のあるコストに対して得られる最重要の利益を
確保するような新たな役割を考案し、議論する必要があるだろう。
そしてそれは、中国の野心をある程度は許容することを意味するのだ。

【転載終了】

**************************************

アメリカの対応は、ちょうど財政赤字上限引き上げのタイミングであり、
危機を装った可能性もあり得ます。

それを見越して、中国は過激な反応を見せない可能性もありますが、
北京で指導者が一堂に会して経済政策を議論する、
党中央委員会第5回全体会議(五中全会)が開催中ということもあるかもしれません。

両大国のお国事情を理解できていない、
日本の政権党の空騒ぎが世界のお笑いになってしまうかも?
Posted at 2015/10/31 20:12:45 | コメント(0) | トラックバック(0) | ニュース | 日記
2015年10月31日 イイね!

ネットの声「政治家を辞めるんじゃあ・・・」・・・


【転載開始】

■「おおさか維新」が結党大会!代表は橋下徹市長、国会議員18人が参加!
  ネットの声「政治家を辞めるんじゃあ・・・」

☆「おおさか維新」結党大会、橋下市長が代表就任
URL http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20151031-00000029-jnn-pol
引用: 
 維新の党を除籍された国会議員らによる新しい国政政党、
「おおさか維新の会」の結党大会が開かれ、大阪市の橋下市長が代表に就任しました。
「おおさか維新の会」の結党大会は、午前11時から大阪市内のホテルで始まり、
代表に橋下徹大阪市長が就任しました。
:引用終了

【転載終了】

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堺屋太一「霞が関もみんな維新を応援しています。
心ない人達は応援していません、心ある人は本当に改革をしようとしている
維新を応援しています。」【おおさか維新の会】生中継 11:00開始 http://live.nicovideo.jp/watch/lv239930788 …
2015年10月31日 11:38

だそうですが、この爺さん馬鹿じゃないですか。
霞が関が応援するということは、第二自民党と言っているのと同じですが。(笑

橋下氏は12月の市長任期までにやめるといっていますが、
彼は後から発言を撤回することが多いため、
これも「私を求める国民が多いから残ります!」とか言い出しそうです・・・
という見方が大半のようです・・・見抜かれていますね。(爆

それにしても、嘘ばかついている弁護士って、どうなんでしょうね~?

Posted at 2015/10/31 19:13:01 | コメント(0) | トラックバック(0) | ニュース | 日記
2015年10月31日 イイね!

最低賃金は時給2000円!


【転載開始】

■最低賃金は時給2000円!デンマーク大使館のツイートがネット上で話題に!
 「日本の最低賃金が低すぎ」


駐日デンマーク大使館 @DanishEmbTokyo
デンマークでは、最低賃金が時給110クローネ=約2,000円に定められています。
デンマークで仕事を探したいですか?こちらで探せます!

https://www.workindenmark.dk/Find-a-job
駐日デンマーク大使館 @DanishEmbTokyo
公平で信頼されるデンマーク警察:欧州における調査ですが、
「警察は公平ではない」と回答した人が最も少ないのはデンマークでした!
Source: European Social Survey Round Five, 2010
2015年10月27日 11:032015年10月26日 15:17

駐日デンマーク大使館 @DanishEmbTokyo
デンマークの消費税は25%(日本は8%)です。軽減税率はありません。
また所得税率は平均で35%-48%で最高56%(日本は5%-45%)。
一方で法人税率は23.5%(来年から22%)で32.11%の日本より低いです。
2015年10月27日 14:15

駐日デンマーク大使館 @DanishEmbTokyo
デンマークの年金制度は4年連続で世界1位!
デンマークでは年金保険ではなく税金が財源です。
保険料が払えず年金がもらえないという問題が生じません。http://www.mercer.co.jp/newsroom/2015-global-pension-index.html …
(マーサー社調査)
2015年10月30日 13:27

【転載終了】

***********************************

税金の高いところはその代わり社会保障が充実しています。
老後は、高齢者も家族も心配していないようです。

日本は、税金が高いだけで、社会保障にも不安があり、
年金もあてにならず、老後の生活は自分で守るしかありません。

東京の物価は世界一高いと思っていたら、
世界で物価の一番高い国はルクセンブルグそうです。
ルクセンブルグではコンビニエンスストアのバイトの時給が
3500円以上だそうです。

この違いは何なのでしょうかね?

結局、政治家の資質なのでしょうかね~!
Posted at 2015/10/31 12:43:47 | コメント(0) | トラックバック(0) | ニュース | 日記
2015年10月31日 イイね!

急増する介護業者の倒産・・・


【転載開始】

信用情報会社によれば、今年1月から9月の間に、倒産した介護業者は57件となり、
既に昨年を超えてきているとされています。

倒産数

2013年 54件
2014年 54件
2015年 57件(今年9月末)

この57件は2000年以降で最も多くなっているとされており、
このままいけば今年2015年は60件を大きく超える倒産数となるかも知れません。

倒産している事業者は正社員数5名未満の小規模経営が38件となっており
7割を占めていますが、都道府県別では以下のようになっています。

大阪府 10件
愛知県  4件
福岡県  4件
北海道  4件
東京都  3件


この倒産の理由は、人が集まらない、
介護報酬が4月に2.27%引き下げされたと言われており、
需要はあるのに国からの支給報酬額が引き下げられ、
経営がなりたたなくなったとなっているのです。

高齢化が進む中、今後益々介護需要は高まりますが、
スタッフが満足な報酬を得られない以上、新規に採用することは難しく、
反対に離職者が益々増えていけば事業として成り立たず、
倒産・廃業する業者が続出するかも知れません。

介護保険は導入したものの保険料は取られる、
しかしながら保険で介護を受けられないという、
介護難民という言葉が出てくる位であり、
今や日本の公的介護保険制度は破たん寸前にまで来ているのかも知れません。

一部では、最も充実している介護施設は刑務所とも言われるようになってきている今、
お金を無くした高齢者が犯罪を犯して刑務所を介護施設代わりに使うという事態が
近未来に到来するかも知れません。

【転載終了】

************************************

時々介護記事は取り上げていますが、年々悪化しているように思います。

特に安倍政権は、介護離職者ゼロといっていますが、
何で離職するかさえ分かっていないのでしょう。

小さなところはギリギリなところでやっているのに、
介護報酬を下げられたらやっていけないのは当然です。

二男は比較的大きな所(JA関連)ですが、やはり人手不足が慢性化しています。

長男のお嫁さんは、あまり大きなところではないので、
かなりハードな勤務で、体調管理が心配ですし、
赤ちゃんができたら、勤めは無理なような気がします。

何にも理解もできていない政治家が(というより役人かな)、
「支持率のために点数稼ぎの政策を打ち出してもな~」という感じです。


役人の話に触ったので少し脱線してしまいますが、
大学の世界ランキングの具体的な作成方法が発表されました。

下記のような5つのカテゴリーで数値化して決定しているようです。

 ★-1 Teaching (the learning environment):学習環境
 ★-2 Research (volume, income and reputation):リサーチのクオリティ
 ★-3 Citations (research influence):論文の引用
 ★-4 International outlook (staff, students and research):国際化のレベル
 ★-5 Industry income (knowledge transfer):実業界への影響

順位だけをみて一喜一憂する必要はないと思うんですが・・・

しかし、「日本の大学を卒業することは,世界的にはあまり評価されていない」
という論評もありました。

要するに、日本でトップの東大を見ますと、「官僚養成大学」の域から脱しておらず、
グローバルなビジネスの世界では必要とされていないと結論づけているようです。
東大は、年々海外からの留学生が減っているようですが、
そのようなことが影響しているのでしょうか?

ということは、日本の官僚も世界では評価が低いということにもなりかねませんね。
何となく、大学ランキングが国の評価にもなっているような・・・
Posted at 2015/10/31 11:09:01 | コメント(0) | トラックバック(0) | ニュース | 日記
2015年10月31日 イイね!

TPPヒアリングで露呈 真相隠しハゲタカに国売る官僚・・・


Tanaka Ryusaku Journalより。

【転載開始】

TPP対策本部となっている内閣官房の官僚がツラツラと謳いあげた ―

「食の安全が脅かされることはない」
「国民皆保険が脅かされることはない」
「日本の規制権利がしっかりと確保されている」・・・

 内閣官房の説明を真に受ければ、
巷間言われているようなTPPによる弊害は全くないことになる。

 民主党が28日、国会内で霞が関の関係省庁からTPPについてヒアリングをした。
呼ばれたのは内閣官房の他、9省庁だ。
TPPが日本経済のあらゆる分野に及ぶことを示している。

 民主党のある議員がズバリ質問した。
「農産品と工業製品を差し引きした国益はいつまでに出るのか?」。

 官僚は「鋭意作業中。目標は年内」と逃げた。数字を出せば、TPPにより
貿易が活発になり日本は豊かになる、というキャンペーンのウソがばれるからだ。

 外務省出身の緒方林太郎議員は、具体的に数字と項目をあげて追及した ―

 「著作権ビジネスで我が国は年間8千億円の赤字※を出している。著作権が
(現行の)50年から70年に拡大されることにより、8千億円の赤字が固定化されることは
ないか? ミッキーマウス、熊のプ―さん」。
※(輸入=1兆円 / 輸出=2千億円)

 文化庁の官僚が いけしゃあしゃあ と答えた。恐ろしいほど早口だ。

 「我が国の著作物の保護期間も長くなる。クールジャパン政策でアニメやマンガを
利用したビジネスにおいて利益を受けられる…」。

 議員たちの間から失笑が漏れた。日本の著作権ビジネスは構造赤字なのである。

 その一例がミッキーマウスだ。ありとあらゆる品物に付いている。
これらの著作権料の支払いがさらに20年続く。

 TPPが発効すれば医薬品も加わり、構造赤字はさらに膨らむ。

 最後に民主党・経済連携調査会会長の古川禎久議員(財務省出身)が、
官僚たちに釘を刺した―

 「まだまだ分かっていない所がたくさんあるので、明らかにしてもらいたい。
フェアな情報公開をしてほしい」。

 霞が関に君臨する財務省出身の古川議員は、官僚の手の内を見透かしていた。

 国民は真相を知らされないままハゲタカに食い尽くされるだろう。

【転載終了】

***********************************

同じ官僚出身議員でも、与党と野党では政治への関わり方が違いますね。
まあ、当然なのでしょうが。

TPPに関しては、“国民に知られては不都合な情報”は一切出しませんから、
国民自身が情報を集めるしかありません。

締結されてしまったら、国民が全く知らされていなかった、
ラチェット条項やスナップバック条項があるので、後戻りできなくなります。

ちょっと気になる動きは、金融関係や保険会社などが海外企業を買収し、
企業の巨大化を進めていますが、TPPに向けての準備のようにも感じます。

要するに、保険事業でも病院や金融機関でも、
業種の独占化を図らないとTPPで倒産の可能性もあるからではないでしょうか?
Posted at 2015/10/31 09:12:08 | コメント(0) | トラックバック(0) | ニュース | 日記

プロフィール

「上田城の櫓、10億円寄付で復元目指すが資料が足りない。 http://cvw.jp/b/457233/42531706/
何シテル?   02/21 10:14
子供達が結婚し独立。 孫の誕生を楽しみにしている、 おじいちゃん予備軍です! →2018年12月25日、 念願のおじいちゃんに なれました! ...
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