ＬＣ＝相棒のブログ一覧

Sputnik 日本の記事より。

【転載開始】

■イエメンで「国境なき医師団」の病院に空爆　死者も

イエメン北部サアダ州にある「国境なき医師団」の病院が、
同国で軍事作戦を行っているアラブ諸国連合に空爆され、死傷者が出た。
イエメン保健省の報道官が発表した。

なお報道官は、死傷者数は現在確認中だと伝えた。
報道官によると、空爆を受けた病院は、
サアダ州ハイダン地区での空爆で負傷した人々などを受け入れていた最後の
医療機関だったという。

報道官は、「ハイダン地区には他に医療機関はない。人々は今、山の中や路上、
木の下などで治療を受けている」と語った。



■「国境なき医師団」に今だ連合軍からイエメンの病院空爆に関する説明なし

国際人道組織「国境なき医師団」がイエメンで運営している病院を、
サウジアラビアを筆頭とする連合軍が空爆したが、
この事件について、今だ連合軍側から組織に対し、公式的な説明が届いていない。
「国境なき医師団」パリ・オフィスのロラン・スリ。

代表は、リア-ノーヴォスチ通信のインタビューに答え、次のように伝えた―

我々にはすでに、いくつかの連合国の代表者が非公式に接触してきた。
我々は、彼らに、起こった事を話した。今我々は、しかるべき返答を待っているところだ。
イエメンでの出来事を調査するための独立委員会召集を求めるかどうかについては、
サウジアラビアを筆頭とする連合軍からの説明を受け取った後、決める事になるだろう。」

イエメン北西部のサダー県のヒダン地区にある「国境なき医師団」が運営する病院は、
月曜日の夕方、空爆を受けた。その時、病院内には患者と職員がいた。
爆撃したのは、サウジアラビアが率いる連合軍だと見られている。

国連の潘基文事務総長は、空爆を非難し、
迅速に効果的で公正な調査に取りかかるよう求めた。

【転載終了】

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こうなるともう誤爆というのは疑わしいですね。

何しろ、サウジを中心とした連合軍は、某国のコントロール下にありますから。

何が目的なのでしょうか？

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■松本剛明氏の離党がトドメ 民主党の“液状化”は止まらない（2015年10月29日）

　もはや民主党は解党するしかなさそうだ。

今月２５日の宮城県議選は、安保法案成立後、初の大型地方選だったが、
民主党は批判票の受け皿になれず大惨敗。
「国民連合政府」構想を掲げる共産党が大躍進したのと対照的に、大きく議席に減らした。

　２７日、岡田克也代表は「民主党が風を受け切れていないのは事実」と認めたが、
こうなった責任は当の岡田代表にある。
辺野古移設に「今さら反対できない」と言って野党共闘に加わらず、
共産党の呼びかけにも「ハードルが高い」と難色を示して、
世間の関心に冷や水をぶっかけた。

“民主党はもうダメ”と誰もが思っているところに、トドメになりそうなのが、
松本剛明元外相の離党だ。
松本氏は「私自身の道を選ぶために党を離れることを決意した」と格好つけていたが、
要するに沈みかけたドロ舟からサッサと逃げ出したということだ。
２年前、外務副大臣まで務めた山口壮氏が民主党を離党したが、
松本氏の脱党劇が与える衝撃はもっと深刻だ。

　政治評論家の伊藤達美氏が言う。

「外務大臣、政調会長などの要職を歴任した松本氏が離党したことで、民主党内は
ますます浮足立つと思います。彼は選挙が強いので無所属で活動する方針ですが、
比例復活でバッジを着けているような民主党議員たちは、“埋没”に危機感を募らせ、
勝ち馬に乗ることしか頭にない。維新の党ではありませんが、年末にかけて、
政党助成金目当ての分裂騒動や離党が相次ぐかもしれません」

　どちらにせよ、民主党の液状化は避けられない。
「国政選挙でも野党が本格的に選挙協力すれば、もっと大きな流れになる」（志位委員長）
と共産党が秋波を送ってくれているうちに、
さっさと岡田氏を代表から引きずり降ろすしかないのではないか。

【転載終了】

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あの共産党が大きな決断をし、民主に呼びかけているのに、
答えようとしないのでは期待されないのも当然です。

それと、党内に自民党のスパイのような「日本会議」メンバーをおいていたら、
纏まるものも纏まりません。

岡田代表は、一時期小沢氏を支持してグループにいましたが、
政治の勉強を何もしてこなかったのでしょう。

決断すべき時にできないのでは、政治家には向いていませんね。

SEALDｓが野党統一候補なら応援すると表明しているので、
選挙協力しないのであれば、民主党からは若者票が逃げ、
相当数落選すると思われますので、参院選前に離党する議員も出そうですね。

政権交代時に期待して初めて民主に入れたのですが、今では深く反省しています。
まあ、小沢氏が離党した時点で支持はやめたのですが・・・

ネットゲリラ氏の記事より。

【転載開始】

■日本はコンピュータ後進国

日本の青少年がパソコンを使えない、という話なんだが、
「スマホで間に合うから」というのは理由にならないわけで、
iPhoneだったら東南アジアの土人から中国の学生までが使っている。
でも、連中は専門学校レベルでも徹底したパソコン教育やってます。
キーボード叩けないヤツなんていない。


1. 内閣府が今年2月に発表した「青少年のインターネット利用環境実態調査」によると、
　 スマホを利用している高校生は89％に上る一方、ノートパソコンは30％、
デスクトップパソコンは16％に過ぎない。
2. 内閣府の別の調査によると、米国の13～17歳のネット利用者のうち、
コンピューター活用が98％と携帯電話の64％を上回っている。
英国でも12～15歳の92％がパソコンを利用しており、
欧米に比べて日本の青少年のパソコン利用率は少ない。
3. 経済協力開発機構（OECD）が今年9月に発表した15歳対象の調査では、
欧米では家庭の経済状況と子どもの家庭でのパソコン利用率は差がないところが多いが、
日本は経済的に豊かでない家庭では、利用率が下がっている。
学校でのパソコン利用率も調査42カ国のうち、下から2番目。


日本では、そもそも学校の教師がパソコン音痴で、
自分が教わらなきゃいけないレベルだった。
なので、学校教育でキチンとしたコンピュータ教育をして来なかった。
おいらの世代でパソコンに詳しい人というのは、ほぼ例外なく独学です。
大学で専門的に習わないかぎり、パソコン教えてくれる学校なんてなかった。
高校や中学は言うまでもない。
日本の教育者は、未来の社会がコンピュータ中心に動くのを予想はしながらも、
まったく対応を取らなかった。
馬鹿です。そんな中。ネトウヨが忌み嫌うパチンコ屋の在日は、
これからはコンピュータの時代だと察知して、自分の息子をアメリカまで送り出し、
コンピュータの勉強のために留学させた。
その息子は、アメリカでYahoo!の創設者と親友になって、今の孫正義になる。
そういう貪欲な時代感覚は、日本人にはないですね。

【転載終了】

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このことは私もちょくちょく記事にしているのですが、
ＩＴに就職した新卒が実はＰＣを使えないという笑えない話もありましたが、
なんか、日本が劣化してきているということなのでしょうか？

弱者切り捨ての政治が横行しているからなのでしょうか？

やはり、政治の貧困化が一番の原因なのだろうか？

ネットゲリラ氏の記事より。

【転載開始】

■公職増殖炉

もんじゅが使い物にならない、という話なんだが、
もんじゅが使い物にならないと困る人がいるわけだ。
もんじゅは使い古しの核燃料でバリバリ発電できるというのがウリで、
これが稼働すれば、エネルギー問題解決、核のゴミ問題も解決と、バラ色なんすねｗ
　逆に、「もんじゅは使い物にならない、粗大ゴミ」と認定してしまうと、
日本の原発行政の全てがお荷物になってしまう。
なので、いつかは動く、動きさえすれば、日本の未来はバラ色、と、
結婚詐欺師に騙されたオンナみたいに縋り付く。あぁ、みっともないｗ


規制委 もんじゅ「運転できる状況にない」

大量の点検漏れなどで、事実上の試験運転の禁止命令を受けている
福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」を巡り、
原子力規制委員会の会合で委員からは
「運転できる状況ではないと言わざるをえない」といった厳しい意見が相次ぎ、
規制委員会は、事業者を監督する文部科学省に安全管理体制の
抜本的な見直しや指導・監視の強化を求めることも含め、
今後の対応を決めることにしています。


役人ども、みんなそれは承知だ。
だから、役人の中でももっとも無脳な人間が原発とかもんじゅとかに飛ばされる。
根っからの無脳、無脳の中の無脳、ミスター無脳なので、何も出来ないし、何もしない。
ただ、自分の在任中はもんじゅが暴走しないのを祈るだけｗ
　原子力にかかわる役人、学者、企業人、みんなそう。
無脳の中の無脳が集まる無能の捨て場。ちっとでも能力のある人間は、
原子力なんかに関わりませんｗ

【転載終了】

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“もんじゅ”は、報道されていませんが大小の事故が頻発していて、
建設以来まともに動いたことがありません。

文中にあるように、「稼働すれば、エネルギー問題解決、核のゴミ問題も解決」
というなら世界がこぞって開発するはずです。

世界の認識は危険なのでやらない・・・です。

原発行政一つとっても日本は狂っているといわざるを得ません。

何れ、日本は世界からまともに相手にしてもらえなくなるでしょう。
アメリカの覇権にも陰りが見えており、
妄信的に追随するのは日本ぐらいになってきています。

アメリカが支配してきた中東でさえ、アメリカに見切りをつけ、
ロシアに頼ろうとしています。
実は、陰でＩＳを支援してきたトルコが、
ロシアから「彼ら（ＩＳ）と同じ地獄を見ることになる」と、
支援をやめるようにと圧力がかかっているようです。

先の記事にもあるように、
安倍政権のピント外れの政治では世界から孤立するだけです。

Business Journalの記事より。

【転載開始】

■自民党が海外の学者に歴史修正本をバラマキ大顰蹙！
豪の大学教授は「日本の立場にダメージ」と警告、資金源に疑惑も

　南京大虐殺や従軍慰安婦の問題を「存在自体否定しよう」とし、
さらにはユネスコへの拠出金停止をちらつかせ恫喝するなど、
歴史修正主義的主張を全面展開している安倍政権。
国際社会からは大ひんしゅくを買っている恥ずかしい状況だが、
国内メディアは政府・与党に丸ノリして、ユネスコと中国批判を展開している。

　戦前もまさにこうやって国際社会から孤立していったんだろうな、
と暗澹とした気分になるが、そんななか、またひとつ、
安倍自民党が世界中に赤っ恥を発信していることが明らかになった。
最近、国内外の学者、知識人、ジャーナリストらに対し、
自民党議員が“歴史修正本”を送りつけているというのだ。

　アメリカ在住の文化人類学者である山口智美・モンタナ州立大学准教授が、
ウェブメディア「シノドス」で、自身のケースについて詳述している。
それによれば、10月1日、モンタナ州立大学のもとに突然、封筒が届いたという。
送付元は自民党の猪口邦子参議院議員で、山口氏と個人的な面識はない。
また気付としてフジサンケイ・コミュニケーションズ・インターナショナルの住所が
記載されていた。

　中には2冊の書籍が入っていた。
ひとつは『なぜ「反日韓国に未来はない」のか』（呉善花）の英訳版で、
版元は宗教法人「ワールドメイト」の深見東州氏が経営するたちばな出版。
もうひとつは、本サイトでも先日触れた
『歴史戦　朝日新聞が世界に巻いた「慰安婦」の嘘を討つ』の英日対訳ダイジェスト版で、
版元も著者も産経新聞だ。

　両者に共通するのは、総じて韓国を徹底的に攻撃し、
従軍慰安婦問題の捏造を主張するといった内容。
特に『歴史戦』は、河野談話と国連のクマラスワミ報告書について、
〈この二つほど慰安婦問題を必要以上に問題化し、
日本を貶める状況を作り出すことに使われた存在はない〉と強調する。
また他にネット記事のコピー3点が封入されていたというが、
同じく韓国に批判的なものだった。

　同封された猪口議員の署名がある手紙には、英文でこう書かれていた。
「東アジアにおいて、20世紀のこの地域の歴史は、現在、国内的な政治的野心に
基づいて動く人たちがいるために、間違って歪曲されています。より悪いことに、
この歪曲された歴史はアメリカの幾つかの地域にも伝えられています」
（「シノドス」より、山口智美氏による和訳）

　ようは、韓国や中国が歴史を「歪曲」しており、それを正すために、
同封した書籍や記事を読んでほしい、ということらしいのだが、
山口氏は〈ソースもほとんどないこれらの本は、明らかに研究者が資料として使える
種類のものではない。資料になるとすれば、「日本の歴史修正本」のサンプルとしての
使い方しかないだろう〉と断じている。

　つまるところ、今回の事案は、一般的な学者・研究者から見れば噴飯モノの
“トンデモ歴史修正本”が自民党議員から送られてきた、というわけなのである。
ところが、こうした猪口議員からの贈り物は、山口氏だけでなく、他の学者や、
駐日外国人特派員の元にも届いているという。
〈私が確認した限りにおいて、さらに同封された手紙の内容からも、在米の日本研究の
学者、および米国を含む海外に英語で日本のニュースを発信するジャーナリストらが
ターゲットだったのではないかと思われる。〉
〈日本の右派の個人や団体から英文書籍が北米の日本研究の研究者らに
送付されてくるのは、今までもあったことだ。しかしながら、国会議員、および
政権与党である自民党がこれだけ大量の研究者に送付してきたのは、
今回のケースが初めてだと思われる。〉（山口氏／「シノドス」より）

　たしかに、学者や有識者が、版元や著者から献本されること自体は珍しいことではないが、
しかし、これが国会議員の行動であると話は違う。
　しかも、献本は猪口議員の個人的な行為ではなく、
自民党が党として戦略的に行っているのだ。

　これに関して、TBSラジオ『荻上チキ・Session-22』が、10月22日の放送で猪口氏に直撃。
荻上チキ氏によるインタビューに対し、猪口氏は封筒送付の事実を認め、
書籍の内容についても目を通していると語った。

　その弁をまとめると、アメリカで活動している影響力・発信力のある有識者や
メディア関係者の“少なくとも100人以上”に対し、
「自民党の議員として」また「献本というかたちで資料として」送ったという。
「自民党の部会などでの決定を通したものではない」が、一方で、党内では
「常時意見交換」しており「自民党の議員の連携のなかで」「対外戦略発信」として行動した、
という言い分だ。

　さらに、書籍はどのように入手したものなのか、
郵送料等は猪口氏の私費なのか自民党の公費なのか、という疑問について、
猪口氏は「寄付されたもの」だとしたが、版元からか個人からかについては
「明らかにする必要はない」と説明責任を放棄。
同様に、郵送等にかかる金額についても、
「明らかにするべきじゃないと思いますね。ええ、えへへ」と笑いながらごまかし、
最後まで説明しなかった。

　その受け答えからして、今回の事案は、与党・自民党による“歴史修正プロパガンダ”の
「対外戦略」のひとつであることは間違いないだろう。
資金源についても、猪口氏の言うように、寄付だとしたら、
100人に送ったとしても書籍だけで30万円以上相当の金額にあたり、
寄付者の氏名などを政治資金収支報告書に記載する義務がある。
それを「明らかにする必要はない」などとごまかしているのを見ると、
やはり自民党の金で行なっている可能性は高いのではないか。

　いずれにせよ、この戦略は海外からも明らかに“恥知らずの安倍政権”として映ったようだ。

　事実、今回の件について、オーストラリア国立大学教授のテッサ・モーリス＝スズキ氏は、「Historical revisionism undermines Abe’s apology」
（直訳：歴史修正主義は安倍の謝罪を傷つける）と題し、
前述の2冊『なぜ「反日韓国に未来はない」のか』『歴史戦』の内容も含め、こう論評している。

〈もしも、この2冊の本をバラまいているのが狂信的な右翼団体であれば、
さほど当惑しないだろう。ところが、この2冊を送りつけているのは、
政権与党の自民党をリードする政治家らであって、その中には党の
国際情報検討委員会のキーメンバーもいるのだ〉
〈河野談話を弾劾し、日本の植民地主義の記録を上塗りする歴史修正主義は、
安倍談話における「痛切な反省」や「過去をこの胸に刻み続けます」という表現
と一致しない〉
〈この2冊の本に表れている過激論者の意見が、ほとんどの普通の日本の人々に
共有されていると示す証拠はない。自民党のメンバーらによる行動は、日本の
市民団体が何十年にも及び、過去の暴力の傷を癒そうとしてきた努力を害している。
こうした日本の戦争の歴史における事実として不正確な記述は、ただ国際社会での
日本の立場にダメージを与えるだけだろう〉（注：原文は英文）

　そう警告したうえで、モーリス＝スズキ教授は、自民党の「対外戦略」を、
「tragic and destructive ‘history wars’」（悲劇的かつ破壊的な“歴史戦”）と
表現して論評を結んでいる。

　ようするに、安倍政権がやっていることはグロテスクな歴史修正そのものであること、
そして、政府・自民党のファナティックな行動が、日本の人々の総意でないとしても、
国際社会からの日本全体の評価の失墜を招いていることを、
冷静な視座から告げているのだ。

　はたして、保守論壇やネット右翼が騒ぎ立てている「反日」や「売国」はどちらだろうか。
やはり、これ以上日本が国際的に孤立しないためには、
この悲劇的かつ破壊的な“売国宰相”をひきずり下ろすしかない。

【転載終了】

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この政権の弱点は、世界にリアルタイムに情報が報道されていることを
認識できなことではないでしょうか。

「安保法案」、「沖縄問題」然り、
憲法も行政法も無視していることは海外でも報道されています。

国内メディアのように口止めはできませんし、
いまの安倍政権がやっても逆効果だけでしかありません。

安倍首相が、Ｇ８、やＧ２０であまり相手にされていないことも痛いですよね。