ＬＣ＝相棒のブログ一覧

朝日新聞デジタル。

【転載開始】

■消費の前年割れ、事実上１４カ月連続　消費増税後上回る

　総務省が２９日発表した１０月の家計調査（速報）によると、
２人以上の世帯が使ったお金が物価変動の影響を除く実質で、
８カ月連続で前年同月を下回った。
うるう年の影響を調整すると、事実上１４カ月連続のマイナスだ。
２０１４年４月の消費増税後も１３カ月連続のマイナスとなったが、
これを上回る長さになった。

　１０月の消費支出は２８万１９６１円で、前年同月より０・４％減った。
マイナス幅は前月（２・１％）より縮小したが、
総務省は「消費は弱い状態が続いている」とみる。
いつプラスに転じるかは不透明だ。

　悪天候による野菜の高騰が大きく響いた。
値段が跳ね上がって消費者の財布のひもが固くなり、
ホウレンソウやレタスの消費は前年より４割近く落ち込んだ。
交際費や小遣いも減っていて、節約志向の高まりも影響したとみられる。

　１４カ月連続のマイナスは、
同じくうるう年だった０８年２月からの事実上１５カ月連続に次ぐ長さ。
この年はリーマン・ショックから世界同時不況に陥り、消費低迷が長引いた。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

８カ月連続で前年同月を下回り、２０１４年の消費増税から
合計で３０ヶ月近くもマイナスの月が発生したということなんだそうです。

明らかに、日銀の追加緩和やマイナス金利政策、
安倍政権による金融政策が国内消費に大きな刺激を
与えなかったということになりそうですね。

【転載開始】

■安倍政権がJA農協潰しを決定！事実上の農協強制管理を要求へ　
　　株式会社化で海外企業に農協売り渡しも？

農林水産業・地域の活力創造本部
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201611/29nourin.html
　平成２８年１１月２９日、安倍総理は、総理大臣官邸で第２０回農林水産業・
地域の活力創造本部を開催しました。
　会議では、「更なる農業の競争力強化のための改革の検討結果」及び
「農林水産業・地域の活力創造プラン改訂（案）」について議論が行われました。


農業の競争力強化へ 政府が農協改革の提言決定
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161128/k10010787291000.html
政府の規制改革推進会議は会合を開き、農業の競争力強化に向け、
ＪＡ全農に対し、農薬や肥料などの生産資材を仕入れる際には競争入札などを
導入するほか、農産物の販売方法を買取販売に転換する改革を年次計画などを
作成して進めるよう求める提言を決定しました。


2016.11.29　農協改革「しっかりフォローアップを」－首相が指示
http://www.jacom.or.jp/nousei/news/2016/11/161129-31493.php
　今回、首相のあいさつでも言及された「集中改革期間」について金丸座長は
「2014年から19年までの５年間」との認識を示し、残りの２年半で「全農改革を
やり遂げるということで了承なさった」との認識を示した。
　一方、自民党農林幹部の森山前農相は本紙のインタビューに「今年の４月に
改正農協法が施行されているから今年４月からの５年間が原則。法律が成立・
施行されたことが前提だと思う」の述べて食い違いを見せている。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ＴＰＰの狙いは、医療のほかには農協と郵貯です。

郵貯はそのものずばり膨大な預金ですが、農協は保険・預金・農業のマルチです。
それをグローバル企業が狙っているということであり、
それを安倍政権が売り渡そうとしているということが「売国政権」といわれる所以です。

【転載開始】

■野党共闘「魂売らぬ」＝野田民進幹事長
　　時事通信 11/27(日) 18:18配信

民進党の野田佳彦幹事長は27日、地元の千葉県船橋市内で開いた会合で、
共産党を含めた野党共闘について「私は自衛官のせがれで、
（自衛隊解消を綱領に掲げる）共産党に対する意識は、どなたよりも強烈だ。
魂は売らない」と述べ、理解を求めた。

　野田氏は「今の（自民党）1強を崩していくことに最大の意味がある」と強調。
この後、記者団の取材に対し、共産党が求める共通政策の策定や相互推薦に
関しては「できる限りの協力の中で、判断していかなければならない」と述べるにとどめた。　

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

野党共闘なしで選挙は戦えないでしょう。

野党は１月の解散総選挙はなくなったと考えているようですが、
この野田氏の発言で自民党の春先の総選挙は確実になったような気がします。

野党でただ一人、小沢一郎氏だけが春の解散総選挙があると主張しています。

多分、民進党はかなりの議席失うことになるでしょうし、
蓮舫氏も選挙後に責任追及が厳しくなりそうですね。
党内の反対を押し切って野田氏を幹事長に据えた責任は重大です。

この野田という方は、
参議院選の野党統一候補選挙区が１１勝１敗という現実を見ていなかったのでしょうかね。

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■配偶者控除150万円引き上げで迫る“家族手当廃止”の足音＜2016年11月27日＞

　２０１７年度税制改正の最大の焦点が「配偶者控除」の見直し。
自公両党の税調は年収要件を、「１０３万円以下」から「１５０万円以下」に
引き上げる方向で最終調整に入っている。

　財務省の試算では、妻の年収が現在１４１万～１５０万円の場合、
制度が見直されると、夫の年収が５００万円の家庭でおよそ５万２０００円の負担減、
１０００万円なら１０万９０００円減になるというが、手放しでは喜べない。

「１５０万円に引き上げられたら、家族手当の廃止に傾く企業が増える、とみる向きは
少なくありません。“１０３万円の壁”が取り払われれば、『奥さんも稼げるようになるん
だから』などと、廃止の言い訳にしやすくなる。とにかく固定費を削減したい企業にとって
はもっけの幸いというわけです」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）

　厚労省の昨年の賃金事情等総合調査によると、家族手当を支給している
大手企業は８割超。
平均支給額は妻１万７４００円、第１子９８００円だ。妻子を合わせて２万７２００円、
年換算で３２万６４００円。
家族手当が廃止されれば、負担減の試算なんてあっさり吹き飛ぶことになる。

「そもそも家族手当の支給条件は、妻の年収１０３万円以下に設定している企業が
ほとんどです。妻が１０３万円以上稼ごうと思っても、家族手当がストップすれば
“働き損”になりかねない。政府が１５０万円まで引き上げても、民間の足並みが
揃わなければ、あまり意味がないのです」（前出の岩波拓哉氏）

　トヨタ自動車は今年から家族手当を見直し、妻１万９５００円、
子ども１人当たり５０００円から、妻０円、子ども２万円に変えている。
子ども１人の家庭は減額というわけだ。
大トヨタにしてこれだから、中小企業は推して知るべし。
専業主婦家庭は、どんどん追い詰められていく。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

何となく、財界と政治がつるんでいると思いたくなりますよね。

週刊文春WEB記事より。

【転載開始】

■アベノミクス終了　浜田教授の懺悔と黒田総裁の暴走

　11月15日付の日経新聞朝刊を読んだ金融関係者は驚愕した。
アベノミクスの理論的支柱である浜田宏一・エール大名誉教授（80）が
金融緩和政策の限界を認めたのだ。

〈私がかつて『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象だ』
と主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったことは
認めなければならない〉

　金利がゼロに近くなれば量的緩和は効かなくなり、
マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねるという。

「アベノミクスは、第一の矢である金融緩和が肝。第二の矢である財政出動は
これまでもやってきたし、第三の矢である成長戦略は成果が出ていない。
その第一の矢が折れつつあることを提唱者が認めたのです」（経済部記者）

　ある経済学者は「80歳になってもなお学び続け、
誤りを認められる浜田先生は学者として誠実な人」と評価するが、
壮大な実験の被験者となってきた国民は浮かばれない。

　問題は、“実行犯”である日銀がいまなお失敗を認めず、“逃走”を続けていることだ。

　2013年、黒田東彦氏が日銀総裁に就任し「2年程度で2％の物価上昇目標」を掲げたが、
いまだ達成できず、時期を2018年度に先送りした。
リフレ派の代表格として副総裁に送り込まれた岩田規久男氏は、
「2年で2％」という目標が達成できない場合は辞職すると公言していたが、その気配はない。

　そして、今や黒田総裁は「神になった」（金融関係者）と囁かれている。

　11月17日の参院財政金融委員会。
黒田氏は、利ざや縮小で金融機関の基礎的な収益力が低下する中、
課題克服には「（経営統合も）一つの選択肢としてあり得る」と指摘したのだ。
これを聞いた地銀幹部が怒る。

「マイナス金利政策で収益力が急減しているのに、経営統合も選択肢とは
マッチポンプそのもの。金利だけでなく、金融機関の経営戦略にまで
口出しするとは、日銀は全知全能の神になったのか」

　フランケンシュタイン博士の生んだ怪物は、創造主の意図を超え暴走を始めた。
浜田教授の生んだ「異次元緩和」、そして黒田総裁も、なお暴走を続けている。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

確か、浜田教授が「アベノミクス」の失敗を認めたのは昨年だったように記憶しています。

理由は、リフレ理論の提唱者である米経済学者が、
「理論は間違っていた」と学説を撤回したからだと思います。

しかし、安倍首相はご自分の名前を付けてしまい、
今更間違いを認められなかったのでしょう・・・説の通りの愚者です。

ジム・ロジャースは此の事を早くから予測し、
「安倍氏は日本をクラッシュさせた人物として歴史に名を残す」と予言したのでしょうね。

黒田氏も財務官僚としての栄華を「異次元の緩和やマイナス金利」で、
晩節を汚す形になってしまいましたね。