“家族手当廃止”の足音・・・

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■配偶者控除150万円引き上げで迫る“家族手当廃止”の足音＜2016年11月27日＞

　２０１７年度税制改正の最大の焦点が「配偶者控除」の見直し。
自公両党の税調は年収要件を、「１０３万円以下」から「１５０万円以下」に
引き上げる方向で最終調整に入っている。

　財務省の試算では、妻の年収が現在１４１万～１５０万円の場合、
制度が見直されると、夫の年収が５００万円の家庭でおよそ５万２０００円の負担減、
１０００万円なら１０万９０００円減になるというが、手放しでは喜べない。

「１５０万円に引き上げられたら、家族手当の廃止に傾く企業が増える、とみる向きは
少なくありません。“１０３万円の壁”が取り払われれば、『奥さんも稼げるようになるん
だから』などと、廃止の言い訳にしやすくなる。とにかく固定費を削減したい企業にとって
はもっけの幸いというわけです」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）

　厚労省の昨年の賃金事情等総合調査によると、家族手当を支給している
大手企業は８割超。
平均支給額は妻１万７４００円、第１子９８００円だ。妻子を合わせて２万７２００円、
年換算で３２万６４００円。
家族手当が廃止されれば、負担減の試算なんてあっさり吹き飛ぶことになる。

「そもそも家族手当の支給条件は、妻の年収１０３万円以下に設定している企業が
ほとんどです。妻が１０３万円以上稼ごうと思っても、家族手当がストップすれば
“働き損”になりかねない。政府が１５０万円まで引き上げても、民間の足並みが
揃わなければ、あまり意味がないのです」（前出の岩波拓哉氏）

　トヨタ自動車は今年から家族手当を見直し、妻１万９５００円、
子ども１人当たり５０００円から、妻０円、子ども２万円に変えている。
子ども１人の家庭は減額というわけだ。
大トヨタにしてこれだから、中小企業は推して知るべし。
専業主婦家庭は、どんどん追い詰められていく。

【転載終了】

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何となく、財界と政治がつるんでいると思いたくなりますよね。