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2015年01月31日 イイね!

各業界でその動向に注目が集まる企業・・・石油!


Business Journalより抜粋。

【転載開始】

●出光興産

 巨象が目覚めたと話題になったのが出光興産だ。
石油メジャーの英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル系の昭和シェル石油に
TOB(株式公開買い付け)を行うことが明らかとなった。

経済産業省がシナリオを練った官製再編の流れに乗った。
ロイヤル・ダッチ・シェルは原油安が業績の重荷になっており、
昭和シェルへのTOB提案に応じる方針とされる。

 出光興産はこれまで、石油元売り大手として独立路線を歩んできた。
資本と経営を分離したとはいえ創業家の資産管理会社、
日章興産が筆頭株主で、創業者の孫である出光正和氏は第10位の大株主。
出光一族の持ち株比率は31.21%に達する。
正和氏と隠然たる影響力を持つ天坊昭彦相談役が再編に舵を切ったとの見方もある。

 出光を核とする業界再編に、
米エクソンモービルの日本法人を買収し新体制に移行した東燃ゼネラル石油がどう絡むのか。
単独の経営を続けられるかどうかの岐路に立つコスモ石油を含め、
今年は石油関連企業トップの動向から目が離せない。

【転載終了】

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原油価格暴落の影響も見逃せませんが、
今後の石油業界の勢力図に注目ですね。
Posted at 2015/01/31 14:01:56 | コメント(0) | トラックバック(0) | ニュース | 日記
2015年01月31日 イイね!

各業界でその動向に注目が集まる企業・・・食品・家電!


Business Journal より抜粋。

【転載開始】

●カルビー

 スナック菓子大手のカルビーは、
売上高営業利益率が長らく1%台と低迷していたが、
15年3月期には10.5%になる。

株価は1月23日、一時4535円まで上昇し、上場来高値を更新した。
1月27日の終値は4500円。
15年3月期連結決算の売上高は前年同期比6%増の2130億円、
営業利益は14%増の225億円を見込み、過去最高を更新予定である。

 カルビーは同族企業から経営スタイルを転換して成功した希有な例である。
09年に米ペプシコと提携、
現在はペプシコ傘下の投資会社がカルビー株の約20%を保有する筆頭株主になった。
同時にジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人の社長を務めた
松本晃氏が会長兼CEOに就任した。

松本氏はメディアの寵児になるような派手なパフォーマンスはせず、
企業文化を変え、高収益企業に変身させたため「プロ経営者」と評されている。
その松本氏が2月1日付で鎌田由美子氏を上級執行役員に迎えた。
鎌田氏は「駅ナカ」と呼ばれる東日本旅客鉄道(JR東日本)駅構内の
商業施設(エキュート)の仕掛け人として知られ、カルビーでは新規事業を担当する。

●ケーズホールディングス

 家電量販店ケーズホールディングスの動向も注目されている。
19年3月期までの5年間で240店以上の中小型店を新規に出店。
19年3月期に連結売上高1兆円(14年3月期比43%増)を目指す。
家電量販業界は消費増税後の反動減で苦戦が続く。

最大手のヤマダ電機などが新規出店を抑制するのに対して、
ケーズは攻めの姿勢を貫く。ヤマダからケーズへの主役交代も囁かれている。

【転載終了】

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食品業過は私も良くわからないので、コメントは省きます。

家電量販店については、ケーズよりヤマダのが品揃えはいいのかな?
というのが個人的な印象です。

我が家は、ケーズ電気での購入が主体ですが、
いろいろ聞くところでは、ケーズ電気の販売員の方が応対が丁寧という声が多いです。

そんなところも業績に影響しているのでしょうかね?
Posted at 2015/01/31 13:54:12 | コメント(0) | トラックバック(0) | 日記
2015年01月31日 イイね!

各業界でその動向に注目が集まる企業・・・自動車業界!


Business Journalより抜粋。

【転載開始】

●トヨタ自動車

 トヨタ自動車の豊田章男氏は2009年に社長に就任し、
最近では「ワンマン体制を確立し、
経営者としての凄味が出てきた」(業界関係者)と評されている。

 2015年のグループ(ダイハツ工業、
日野自動車を含む)の世界販売台数を、
前年より8万台(1%)少ない1015万台とする。

東日本大震災があった11年以来、4年ぶりの前年割れとなる。
軽自動車税の引き上げの影響で、
ダイハツ工業の国内販売が15%落ち込むためだ。
14年の世界販売台数は前年比3%増の1023万台と、
初めて暦年で1000万台の大台を突破。
2位の独フォルクスワーゲン(VW、1014万台)を抑え、
3年連続で世界首位の座を守った。

 しかし、世界最大の中国市場で高いシェアを持つVWは、
4年前倒しで1000万台を達成しており、
15年は首位が交代する公算が高い。

米ゼネラルモーターズ(GM)も1000万台乗せを目標にしており、
ハイレベルでの戦いが続きそうだ。
豊田氏には、無理をして販売台数を伸ばし、
世界トップの座を死守するつもりはない。

「5年後、いや3年後を見据えて、経営の舵取りを始めたということだろう。
問題は豊田氏に直言できる側近がいないことだ。
役員が完全に上ばかり見るヒラメ状態になっている」(業界関係者)

 トヨタは生産・開発体制を見直しており、
15年度末までは新しい工場をつくらず、
既存工場を有効活用して損益分岐点を引き下げる方針だ。

系列の自動車部品会社の再編に乗り出したのもその表れ。
製造業は急激な円安に伴う国内回帰と再編がメインテーマになるが、
トヨタ系自動車部品メーカーの再編は嚆矢となるだろう。

 タカタ製エアバッグ事故をめぐり第三者機関に調査を依頼することで
日米欧の自動車メーカー10社が歩調を揃えたが、
“日本車叩き”に波及することを恐れたトヨタが他社に呼び掛け主導した。

 世界初の量産向けセダン型燃料電池車(FCV)「ミライ」は、
1カ月で国内年間販売目標(400台)の4倍の注文が殺到、
「納車は3年先」といわれている。
米カリフォルニア州が排気ガスを出さない車の販売を義務づける規制強化に
17年秋に乗り出すのを、先取りした動きだ。

燃料電池車の特許を無料で公開するという大胆な方針を打ち出し、
FCVの普及を図る。

●富士重工業

 ブランド「スバル」を展開する富士重工業は、引き続き今年も注目株だ。
米国販売が絶好調で、昨年末には米誌「ワーズオートワールド」主催の
「10ベストエンジン2015」で日本車として唯一受賞。

北米で「最も安全な車」との評価が定着した。
センサーで車庫入れや縦列駐車をサポートする機能が
女性ユーザーに支持されており、ディーラーが「車が足りない」と
不満を漏らすほどの売れ行きだ。
大手ディーラーがスバルを扱うようになり、
もともと良い車に販売力がついた効果は大きい。

 富士重の15年の世界販売台数は94万台と3%の伸びを見込み、
4年連続で過去最高となる。
20年までの中期計画で世界販売台数110万台以上という目標を掲げる。
スバルは長く販売不振で苦労した。
「100万台+α」で、オリジナルな車づくりから、
もっと売れる車を追求するようになると、
「スバルらしさが失われ、スバルのトヨタ化が起こる」(自動車ジャーナリスト)懸念がある。

【転載終了】

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豊田章男氏が社長に就任したのは米国での大きなリコール問題があり、
創業家を前面に押し出すという対応だったと記憶しています。

トヨタがFCVの特許を公開するのは、
現在のところ燃料電池車に力を入れているのはトヨタだけであり、
水素スタンドの普及には一社だけでは無理だからでしょう。

スバルにつきましては、私もスバル車に乗ったことがありますので、
スバルらしさ(個性)が失われるのは冒険だと思います。

トヨタは一般的な日本人に受け入れやすい普通さ(そつのなさ)かなと思います。

最近、国内でマツダやスバルが売れているのは、
日本人が自然に個性を受け入れるようになってきているのかなと思う今日このごろ・・・
Posted at 2015/01/31 13:41:51 | コメント(0) | トラックバック(0) | ニュース | 日記
2015年01月30日 イイね!

「21世紀の資本」著者ピケティ氏がアベノミクスに“ダメ出し”・・・


【転載開始】

5940円もする経済専門書が発売から1カ月強で13万部のバカ売れ。
日本でも空前の大ブームとなっている「21世紀の資本」の著者、
仏経済学者トマ・ピケティ氏(43=パリ経済学校教授)が初来日し、
29日に都内でシンポジウムが開かれた。

 資本主義社会で拡大する格差を、
世界20カ国以上の過去200年の税務データから実証したピケティ氏。
その主張は簡単に言えば、〈株や不動産などの投資で得られる利益率は、
労働による賃金の上昇率を上回る。
その結果、財産のある富裕層がさらに金持ちになり、
格差拡大は止まらない。是正のためには、
富裕層への世界的な資産課税強化が必要〉というものだ。

 さて、講演でのピケティ氏は、日本の現状についてこう言った。

「日本のように人口減かつ低成長の国では、
過去に蓄積された資産が相続によって一部の富裕層により集中し、
格差拡大の要因になる」

日本も資産課税の強化が必要で、加えて男女平等により、
出生率を上げる重要性を指摘した。

■消費増税や量的緩和にも厳しい指摘

 後半はパネルディスカッションだったのだが、
パネリストのひとり、西村康稔内閣府副大臣が、
政府の「雇用者100万人増」や「トリクルダウンの試み」について説明。
「アベノミクスが格差を拡大しているというのは誤解である」と力説した。

 しかし、ピケティ氏はこれにやんわり反論。

「確かに日本の格差は米国ほどではない。しかし、上位10%の富裕層の所得は、
国民所得全体の30~40%まで広がっています。日本がゼロに近い低成長なのに、
上位の所得が増えているということは、裏を返せば、
実質的に購買力を減らしている人がいるということです。
日本の最高所得税率は1960~70年代より下がっています。
上位10%の所得が増えているのに、税率が低い状態では格差が広がるばかり。
所得税の累進性を高めるべきです」

ピケティ氏は、消費増税や量的緩和についても厳しい見方だった。

「消費増税は正しいのかどうか。むしろ低所得者への課税を弱め、
富裕層の資産課税を強めるべきです。紙幣を増刷することもいいのかどうか。
税制改正より紙幣を刷る方がやりやすいですが、
緩和したマネーがどこへ行っているのか分かりません。
金融政策だけでなく、財政改革、教育改革、累進性のある税制改革も必要です」

 国会審議ではこのところ、ピケティ氏の格差拡大論や資産課税論が
引き合いに出される場面が増えている。
経済界のロックスターとまで呼ばれる人気学者に“ダメ出し”された安倍首相。
それでもまだ「この道しかない」と言い続けるのだろうか。

【転載終了】

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今の安倍氏には、周りの声なんか耳に入らないのではないでしょうかね~?
Posted at 2015/01/30 22:16:49 | コメント(0) | トラックバック(0) | ニュース | 日記
2015年01月30日 イイね!

ボイス・オブ・ロシアの記事より・・・


【転載開始】

■イスラム国リーダー「米国から財政支援を受けた」

イスラム国のリーダーの一人が、米国から資金援助を受けたと語っている。
パキスタン紙「トリビューン」をもとにロシア24が伝えた。

ラホールで収監されているユザフ・アル・サラフィ氏は22日、
尋問の過程で、パキスタン部隊の設置、
またシリアにおける軍事行動用に若者を選別することについて、
米国から財政支援を受けた、と述べた。

新兵には各600ドルが支払われたという。
「米国は自分の利益のためにイスラム国を支援したという
印象を払拭するためにこそシリアでなくイラクでイスラム国攻撃を始めたのだ」。

【転載終了】

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米国がイスラム国やウクライナのキエフ政権に資金提供し、
クーデターを起こさせたのは周知の事実・・・
というか、知っている人は知っているということなのですが。

直近の情報では、イスラム国に参加していた外国人が、
実は、「ジハード」ではなく単に人殺し集団だと知り、
脱走しようとした外国人戦士100名を処刑したということも伝わってます。

最近では欧米の方達も、
欧米のメディアとロシア・オブ・ボイスの配信情報を比較して判断しているようです。

私もボイス・オブ・ロシアは見ていますが。
Posted at 2015/01/30 13:40:57 | コメント(0) | トラックバック(0) | ニュース | 日記

プロフィール

「上田城の櫓、10億円寄付で復元目指すが資料が足りない。 http://cvw.jp/b/457233/42531706/
何シテル?   02/21 10:14
子供達が結婚し独立。 孫の誕生を楽しみにしている、 おじいちゃん予備軍です! →2018年12月25日、 念願のおじいちゃんに なれました! ...
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