ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

■東京五輪のエンブレム盗作騒動、ベルギーの新聞が一面トップで取り上げる！
今度はスペインのロゴからも盗作疑惑が浮上！

☆東京五輪ロゴ「盗作」指摘　ベルギー新聞1面でも…(2015/07/30 16:56)
URL　　http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000055798.html

引用：

　30日朝に発売されたばかりの新聞では、
「東京のロゴはリエージュ産なのか」という見出しで今回の騒動を大きく伝えています。
ベルギーのメディアも今回の騒動をキャッチしたのは29日で、
記事はデザイナーのオリビエ・ドビ氏のインタビューを元に書かれています。
記事のトーンとしては「盗作の可能性が極めて高い」と指摘する内容です。
記事では劇場側のコメントも掲載されていて、
劇場側は「今回の騒動で劇場のイメージが混乱するリスクがある」と話しています。

：引用終了

☆東京五輪エンブレム、スペインのデザインにも類似との指摘
＝米国ネット「日本人はなんでもまねをする」「東京にはもっと適したデザインがあるのに」
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150731-00000009-rcdc-cn

引用：
2015年7月30日、AFP通信によると、
2020年東京五輪・パラリンピックのエンブレムのデザインが、
ベルギーの劇場のロゴに続いて、
スペインのデザイン事務所が作成した作品に似ているとの指摘が上がっていることが
分かった。

：引用終了

【転載終了】

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とにかく、東京オリンピックは成功させなくてはいけませんね！
日本の名誉のためにも。

問題は、デザイナーが雲隠れしていることですかね。
真相がわかりません。

【転載開始】

■27時間テレビでBMWを公然破壊・・・実は“常習犯”フジの落とし前（2015年7月31日）

フジテレビ制作陣は想像力を働かせるのがとことん苦手らしい。
全国の系列局とフジが先週末に放送した「ＦＮＳ２７時間テレビ２０１５」での蛮行が
物議を醸している。

　コトの経緯はこうだ。２５日深夜帯のコーナーで、
「平成ノブシコブシ」吉村崇（３５）の所有する高級外車「ＢＭＷ　ｉ８」（約２０００万円）が
突然スタジオに運び込まれ、同僚のお笑い芸人たちにちゃかされる中、
吉村が相方の徳井健太（３４）とともにあえて車体を叩いたり、
足蹴りしたり“強がる”演出がなされた。
この悪ふざけはどんどんエスカレートし、しまいには車の上に全身ダイブ。
フロントガラスにひびが入ってしまったのだ。

　当事者の吉村は、２９日に行われた
「くるまマイスター検定主催　日本ベスト・カー・フレンド」授賞式の席で
「車好きの皆さん、申し訳ありませんでした」と謝罪していたが、
最大の被害者は自動車メーカーだろう。

「車両を傷つけるのは自動車メーカーが最も嫌がる行為。しかも、
今回破壊された『ｉ８』はＢＭＷが持つエコ技術を結集させ、
環境性能に特化したスペックを兼ね備えた革新的なプレミアムスポーツカー。
同社のエコに取り組む姿勢を象徴する車種であり、看板にドロを塗られた思いでしょう」
（自動車ライター）

　広告収入ありきの民放テレビ局にとって、
日頃からスポンサー企業として名を連ねる相手をおとしめるような演出は言語道断だ。
同番組はその昔、明石家さんまの愛車だったレンジ・ローバーをビートたけしが乗り回し、
ブロック塀に当てたりゴルフボールを打ち込んだりして、話題を呼んだ。

「その当時、フジへのＣＭ出稿の取りやめや制限措置は取られなかったものの、
それ以降、同局はクルマ破壊の“常習犯”として警戒対象になっている」
（広告代理店関係者）

　ＢＭＷ社に問い合わせてみると、「コメントする立場にない」（ＢＭＷジャパン広報室）
との回答だったが、公共の電波で自社製品をボコボコに破壊される様子を見せられたら、
今後、広告出稿を取りやめても至極当然。
同番組のテーマは「本気」だったが、スポンサーを“本気”にさせたのは間違いない。

【転載終了】

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ロングランテレビは今までもあまり評判が良くないと耳にしていましたが、
フジも落ちるところまで落ちたという感じですね。

車好きとしては、悲しい気持ちでいっぱいですね。

しかも、我々がなかなかオーナーになれそうもない高級車を
いとも簡単に破壊するとは・・・

ＢＭＷ社の広報も怒りがあるから「コメントする立場にない」ということなのでしょうね？

【転載開始】

■南スーダンの自衛隊ＰＫＯ 政府が「駆け付け警護」追加を検討（2015年7月30日）


参院の審議が始まったばかりなのに、もうこれだ。
政府が南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している自衛隊部隊の任務に、
「駆け付け警護」を追加する検討に入った。

「駆け付け警護」は離れた場所にいる他国軍部隊や
非政府組織（ＮＧＯ）職員などを救援する活動。
本格的な戦闘に巻き込まれる懸念から、現行のＰＫＯ協力法では禁止されている。

　政府は同法の改正案に当たる国際平和協力法案を含む「安保法案」の成立、
施行後、部隊派遣の実施計画に追加する考えだ。
国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）には、自衛隊員約３５０人が派遣されており、
首都ジュバで道路工事などインフラ整備を担っている。

　自衛隊派遣期間は８月末まで。政府は同月上旬の閣議で、
派遣期間を来年２月末まで延長するとみられる。

【転載終了】

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安保法案の雲行きが怪しくなってきたので、
既成事実をつくってしまえ・・・ということでしょうかね？

安倍首相が［先制攻撃を受けずとも、相手の攻撃意思を推測し、
こちらから攻撃する可能性もある］
という内容の共同通信の記事が削除されていますしね。

攻撃意思をどうやって推測するのでしょうかね～？
これでは、日本から戦争を仕掛けたことになってしまいます。
まあ、まずいと思ったから削除したんでしょうが。

まあ、この政権は上から下まで口が軽いというか、おつむが軽いというか・・・（失礼
こんなに突っ込みどころ満載な政権も珍しい。（笑

【転載開始】

■世界株安で日経平均も半値に…「中国株暴落」の最悪シナリオ（2015年7月31日）

「日本市場はあまりに無警戒。真の恐怖はこれからやって来る」
という関係者が増えてきた。

　３０日の日経平均は５日ぶりに反発したが、中国株の不安定な動きは相変わらずだ。
主要指標である上海総合指数は６月に３週間で３割も暴落。
中国政府はなりふり構わぬ株価維持策（ＰＫＯ）を打ち出した。
証券会社に合計２・４兆円の上場投資信託（ＥＴＦ）購入を指示し、
５％以上を保有する大株主に対しては売却を禁止した。
市場メカニズムを無視した株価対策に先進国の金融市場はあきれ返ったが、
ＰＫＯによって中国株は持ち直した。

　ところが、今週に入り上海総合指数は再び暴落し、
　　　　　　　　　　　　　　　　２７日、２８日の２日間で約１０％も下げた。

「中国政府のＰＫＯが機能しなかった証明でしょう。
２９日は落ち着いた取引でしたが、暴落はまた起きます。
それなのに日本市場は中国株を軽視し過ぎています。
上海が１０％下げても、日経平均は１％しか下げなかった。
次の中国株暴落で想定外の痛手を被るかもしれません」
（株式評論家の倉多慎之助氏）


ロイター通信は、中国政府がＰＫＯに５兆元（約１００兆円）をつぎ込んだと報じている。

「中国ＧＤＰの１割に相当する巨額さです。２００８年の経済危機で投じた４兆元より多い。
それでも中国株は下げ止まらなかった。中国の債務残高はＧＤＰ比で３００％前後と思われ、
日米のバブル期を上回ります。これ以上、借金を増やせないとなれば、
外貨準備を取り崩すしかない。つまり米国債の売却ですが、そうなると米国は黙っていない。
中国が米国との経済戦争を避けようとすれば、ＰＫＯは行き詰まります」
（経済評論家の斎藤満氏）

　ＰＫＯは続かないと市場が判断したら、中国株は下げ止まらなくなる。

「そのタイミングで米国が利上げに踏み切ったら、中国株はパニックに陥るでしょう。
利上げで投資マネーは中国から逃げ出し、米国へ向かいます。株式市場から買い手が消え、
上海総合指数は現在の３８００ポイント前後から、一気に０８年安値水準の２０００ポイントを
切る恐れがある。直近高値から５０％以上の暴落です。実は、米国が中国をこらしめるため、
早期利上げに踏み切るという臆測が広がっています」
（市場関係者）

　もはや世界同時株安は避けようがない。日経平均が上海指数と同じく、
直近高値（２万９５２円）から５０％下落したら１万４７６円になる。
頭に入れておいたほうがよさそうだ。

【転載終了】

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中国でも破産者が続出しているようですね。

中国は株価ＰＫＯに１００兆円を使ったようですが、
原資はどうやらアメリカ国債を１００兆円から２００兆円売却して調達か？

中国暴落と米国の利上げが日本に大きな影響を与えなければいいのですがね～？
希望的観測になってしまうかもしれませんが・・・

【転載開始】

■４月～６月のGDP、大幅マイナスに！プラス予想をマイナスに変更！
　 増税や物価高で国内経済が疲弊か？

☆焦点：4─6月マイナス成長の公算、構造問題置き去りで長期停滞懸念
URL　http://jp.reuters.com/article/2015/07/30/bnp-idJPKCN0Q40ML20150730

引用：

民間調査機関の間では、プラス予想だった４─６月期の実質ＧＤＰを
大幅なマイナス成長に下方修正する動きが相次いでいる。

バーイクレイズ証券は当初、前期比年率プラス１．４％とみていたが、
引き下げを重ね、３０日公表分ではマイナス１．７％まで切り下げた。

ニッセイ基礎研究所も２％台のマイナス成長と予測。ＢＮＰパリバ証券は、
年率マイナス２─３％の比較的大幅なマイナス成長になる公算が大きいとしている。

背景にあるのは、消費、輸出、生産の想定を超える不振だ。
３０日に発表された鉱工業生産は前月比プラス０．８％となったが、
４─６月期は前期比マイナス１．５％と３期ぶりの落ち込みとなった。

：引用終了

【転載終了】

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１月～３月のGDPはプラス成長でしたが、
これは様々な要因が重なって一時的に上昇した値ということのようで、
日本経済全体が回復したわけではないということだそうです。

実質賃金は２年以上も連続でマイナスが継続し、
消費者の購入量も依然として低下傾向が続いています。

これは増税に加えて、
円安による物価高の相乗効果で市場が冷えきっているからであって、
この物価変動に対応するためには、
今直ぐにでも国民所得を４０～５０万円ほど引き上げる必要があるとも言われています。

数字は、国内自動車販売の数値にも表れていますが、
結果として、「アベノミクス」に反対した経済学者の予測どうりになってしまいました。