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荻原博子「家庭のお金のホントとウソ」より。

【転載開始】

■年金、年間14万円減額レベルのカット法案成立・・・
　　国の「支払額の2.3倍もらえる」はインチキだった！

俗にいう「年金カット法案」（年金制度改革関連法案）が国会で審議、採決されました。

　年金の支給額は物価と賃金の見合いで上下しますが、
この法案のポイントは、物価が上がっても賃金が下がれば年金も下がる方式が
採用されたところ（マクロ経済スライドの強化）。
今までは、賃金が下がってもそれ以上に物価が上がっていれば年金の給付額は
下がりませんでしたが、これからは、物価が上がっても賃金の下げ幅が物価の
上昇を上回ると給付額は下がります。

　具体的に、この10年間を例にとって、どれくらい減るのかを見てみましょう。
この数字は野党と政府が出しているので、まずは野党から。
野党の試算では、国民年金で年間4万円（月3300円）、
厚生年金で年間14万2000円（月1万1800円）も減ってしまうという数字が出ています。
「野党だから厳しい数字なのでは」と思う方もいるかもしれませんが、これほどでは
ないものの、政府のほうも厳しい数字になっています。厚生労働省の試算では、
国民年金のモデル世帯で年間2万4000円（月2000円）、厚生年金のモデル世帯では
年間8万4000円（月7000円）の減額です。

　みなさん、もう忘れているかもしれませんが、2004年に「マクロ経済スライド」という
年金カットの方法が導入され、政府は「これで年金は100年安心」と大見得を切りました。
この「100年安心」が、100年どころか、その後12年でまたカット法案を導入せざるを
得なくなったということです。
嘘、インチキ、無視で塗り固められた年金


　年金については、本当のところは誰にもわかりません。
いわゆる年金官僚は、「まさか」と思うようなことを平気でします。
　たとえば、政府は「若い人でも、支払った額の2.3倍もらえる」という宣伝を
しきりにしていました。
これは、厚労省の「平成21年財政検証結果リポート」にもしっかり書いてあります。
これを見ると、「払った額の2倍以上もらえるなら、いいかな」と思う方も多いでしょう。



けれど、喜ぶのは早い。厚生年金の保険料は労使折半なので、
社員が月々納めている保険料が1万円だとすると、
会社が支払う保険料と合わせて月2万円を納めることになり、
2.3倍なら将来は4万6000円もらえるはずです。
　しかし、実際にもらえる額は、その半分の2万3000円。
「そんなバカな」と思うかもしれませんが、なぜそうなるかというと、本人が支払った
1万円しか保険料にカウントせず、会社が支払った1万円は完全に無視して
カウントしないからです。会社は、従業員の保険料の1万円を負担するために
給料を減らしたり福利厚生を削ったりしているのですから、
これを無視するのはおかしいでしょう。

　さらに、年金支給額の3分の1以上（現在は約2分の1）は税金が使われています。
つまり、年金の加入者は、年金をもらうために保険料のほかに税金も支払って
いることになります。
ところが、支給額の3分の1以上を占める税金についても無視。
その事実は、ないことになっています。

　加えて、厚労省が試算のモデルケースとしている家庭は、20歳で結婚して、
夫は40年間会社員として働き続け、妻はずっと専業主婦というパターン。
今どき、このような家庭は少数派ではないでしょうか。

　なぜ、このような家庭をモデルケースにしているのかといえば、
妻が40年間専業主婦なら年金保険料を1銭も支払わなくても国民年金が満額支給され、
このケースが家庭全体での年金の手取りがもっとも多くなるからです。
　さらに、この試算では運用利回りが4.1％を前提としており、
給料も右肩上がりの設定です。
こうした細かなインチキを言い出したらきりがないので、このへんにしておきますが、
実際の年金は「若い人ほどもらえない」ということを覚悟したほうがいいでしょう。
国が潰れない限り、年金は絶対に破綻しない


　よく聞かれるのは、「年金は破綻するのか」ということ。
はっきり言いましょう。
「国が破綻しない限り、年金は破綻しません」。そして、国はそう簡単には破綻しません。

　国が破綻しないのに年金だけが破綻して給付がなくなったら、
すでに年金をもらう権利（受給権）を持っている人たちは国を相手取って訴訟を起こすでしょう。

　すでに年金は10年以上加入していれば受給権を得ることができるようになっているため、
こうした人たちがすべて訴訟を起こせば、その賠償金で国は破綻します。
そのため、国は絶対に年金を破綻させません。
けれど、破綻はしませんが、徐々にもらえなくなっていくことだけは確かです。

　今まで、国は「年金改革」と称して「保険料を上げる」「給付額を減らす」
「給付年齢を上げる」ということを繰り返してきました。
そこに、今年からは「パートにも年金を支えさせる」（本連載前回記事を参照）を新たに加えました。

　どれも私たちにとっては負担につながり、徐々にもらえなくなることは確かですが、
なくなりはしないということです。
では、将来的にもらえる年金が減少する中で、私たちはどうすればいいのでしょうか？

　これについては、次回に詳しく書きましょう。

（文＝荻原博子／経済ジャーナリスト）

【転載終了】

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原資が減少し続けているのに、国民が潤うような策を打つとは考えられませんよね。
「お人好しな国民」といわれないよう、よく考える（情報を得る）ことが重要ですね。

そして、国民を欺く施策をする政権の交代が必要ですね。

２月の料金、電気１０社とガス４社がそろって値上げ
産経新聞 12/27(火) 16:40配信

【転載開始】

　大手電力１０社は２７日、来年２月の電気料金を発表した。
火力発電の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭の調達価格が上昇し、
１月と比べて１０社全てで値上げする。
１０社全てが値上げするのは、２０１４年５月以来２年９カ月ぶりとなる。

　標準的な家庭の電気料金の値上げ幅が最も大きかったのは沖縄電力の７３円。
中部電力が７０円、東京電力エナジーパートナーが６７円だった。
北海道電力は３カ月ぶりに４１円値上げした。

　大手都市ガス４社も、４カ月連続で全社が２月のガス料金を値上げする。
大阪ガスが５２円、東京ガスが５０円、東邦ガスが４９円、西部ガスが３７円、
それぞれ１月から値上げする。

　２月の料金は、９～１１月のＬＮＧや石炭、原油などの平均燃料価格を基に計算する。

【転載終了】

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原油がじわじわ上がっているのと、円安の進行によるものでしょうか？

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■日立は三菱重工と…トランプ政権で「企業大再編」加速も・・・

日立製作所と三菱重工が経営統合へ。
５年ほど前に話題になった合併話が、ここへきて再浮上してきた。

「最初に統合話が表面化したときは、三菱グループＯＢの猛反対で
立ち消えになったといいます。ただ、三菱重工は子会社の三菱航空機が
手掛けるＭＲＪや、豪華客船ビジネスでつまずいてしまった。再び日立と
急接近しても不思議はないのです」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　両社の売上高を単純合計すると約１４兆円（１６年３月期）。
世界市場でライバルとなる米ＧＥの約１５兆円（１７年予想）に肉薄する。

「来年は米国でトランプ大統領が誕生するなど、政治の世界は激変します。
経済も何が起きるか分かりません。企業は今まで以上に規模を拡大させないと、
世界大手にのみ込まれる危険が高まっています」（倉多慎之助氏）

不正会計に揺れた東芝も再編の渦にのみ込まれかねない。

「東芝は業績そのものは回復傾向を見せています。ただ、イメージ悪化や
事業縮小により売り上げ規模はかなり落ち込みました。そこで、ＮＥＣとの
合併観測が流れています。弱小連合ですが、重複分野は少ないので、
うまくすれば勝ち組になれます」（経済ジャーナリストの真保紀一郎氏）

　中国の爆買い終焉によって、百貨店の再編が加速するという見方も出てきた。
セブン＆アイＨＤ傘下のそごう・西武は、
今年９月に「そごう柏店」や「西武旭川店」を閉鎖。
１０月には「そごう神戸店」などをＨ２Ｏリテイリング（阪急阪神百貨店）に売却し、
業務提携する方針を打ち出した。

「セブン＆アイは、グループ中核のイトーヨーカ堂を創業した伊藤家の力が
増しています。スーパーとコンビニに事業を集中させるため、百貨店を切り離すかも
しれません。Ｈ２Ｏへの売却が最有力でしょう」（流通関係者）

■爆買い終焉の百貨店は高島屋が台風の目

　これまで再編とは無縁だった高島屋が動くという見方もある。

「スーパー中心のユニーグループＨＤとコンビニのファミマが統合したように、
来年は業種の垣根を越えた再編が起きるでしょう。高島屋とイオン、
ローソンとイオンといった組み合わせだってあり得ます」（コンビニ関係者）

　海運業への注目度も高まっている。
米トランプ新政権が保護主義を強めると、世界の貿易量が減少し、
海運業を直撃する恐れが高いからだ。

「コンテナ事業の統合を決めた海運３社は注目です。会社そのものの合併に
発展する可能性があります。日本郵船は独立を貫くとしても、商船三井と
川崎汽船は急接近するかもしれません」（経済評論家の杉村富生氏）

　米ゴールドマン・サックス証券は、
「１７年日本株投資戦略リポート」で買収されそうな日本企業をピックアップしている。
自動車のスズキや、製薬の中外製薬、参天製薬、沢井製薬、
日立系の日立国際電気や日立キャピタルなどだ。

　１７年は「まさか」の統合劇が待っている。

【転載終了】

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申年や酉年は「申酉騒ぐ」といわれて、天災や大きな経済問題が起こるのだそうです。

来年は穏やかな年であればいいのですが・・・

［東京　２７日　ロイター］

【転載開始】

■東芝、米原発サービス会社買収で数千億円減損の可能性

東芝(6502.T)は２７日、米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）が昨年末買収した
原発サービス会社、ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウエブスター（Ｓ＆Ｗ）について、
買収に伴い１０００億円単位の減損損失を計上する可能性があると発表した。
東芝広報によると、減損は数千億円規模に上る可能性があるという。

同日朝開示した報道資料には、
「Ｓ＆Ｗ社の買収に伴う１０００億円単位の減損損失を計上する可能性がある」
と記載している。
「１０００億円単位」について東芝の広報担当者は「数千億円という意味」と説明した。

東芝の２０１６年９月末の株主資本額は３６３２億円にとどまるため、
減損の金額によっては債務超過に陥る可能性も否定できない説明内容だ。

東芝はこの日開催の取締役会でＳ＆Ｗの扱いについて審議を行う予定。
開示すべき内容がある場合は、速やかに知らせるとしている。

ＷＨは昨年末、シカゴ・ブリッジ・アンド・アイアン（ＣＢ＆Ｉ）からＳ＆Ｗを買収。
東芝は８月開示の資料で、Ｓ＆Ｗののれん金額や資産価値について
「１２月中に最終的に確定する」と記載していた。

その際に、ＷＨグループと東芝連結それぞれで約８７００万米ドル
（当時の為替レートで約８８億円）ののれん計上を想定する一方で、
「外部監査人の評価を得たものではなく、変更の可能性がある」と説明していた。

【転載終了】

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シャープに続き、東芝も・・・

東芝も再建の道はかなり険しそうですが、
いずれも海外が絡んでいますね。

(朝日新聞) 08:46

【転載開始】

■１１月の家計支出、９カ月連続で減少　消費者物価も下落

総務省が２７日発表した１１月の家計調査（速報）によると、
２人以上の世帯が使ったお金は２７万８４８円で、
物価変動の影響を除いた実質で前年同月より１・５％減った。
減少は９カ月連続。下落幅は前月（０・４％）より拡大した。

　２月の日数が１日多いうるう年の影響を調整すると、
事実上１５カ月連続のマイナスとなり、消費不振が長期化している。

　野菜や魚介類の価格高騰で消費が控えられたほか、
飲酒代など外食も落ち込み、食料が前年同月より３・４％減ったことなどが響いた。

【転載終了】

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明らかに安倍政権の経済政策が失敗しているのですが、
何故、５０％超の内閣支持率なのか不思議です。