ＬＣ＝相棒のブログ一覧

本日無事納車されました！

なかなか、コンパクトでいいですね！

我が家では初めてのホンダ車！
 
 

【転載開始】

薄型テレビや液晶パネル事業の不振で、シャープが経営不振にあえいでいる。
だが、金融機関がシャープ以上に経営状況を注視しているのがNECだ。
縮小均衡の“連鎖”にはまった「IT業界の雄」はどこに向かうのか。

薄型テレビや液晶パネル事業の不振で、シャープが経営不振にあえいでいる。
だが、金融機関がシャープ以上に経営状況を注視している大手電機メーカーが
ある。NECだ。

半導体、PCなど次々と主力事業を切り離し、身軽になったはずが、
成長戦略は見えないまま。
縮小均衡の“連鎖”にはまった「IT業界の雄」はどこに向かうのか。

**** シャープより厳しい　
 
「NECの方がもっと厳しい」。
シャープの経営に関する報道が過熱していた
今月中旬、ある大手行の首脳は、こう言い放った。
 
シャープは、2013年3月期に2500億円の最終赤字を見込むなど、
主力事業の不振で苦境が続く。このため、今期中にグループ従業員約5000人を
希望退職の募集などで削減することを決めるなど、厳しいリストラを迫られている。

これに対して、NECは2012年3月期まで2期連続で最終赤字を計上。
だが、国内外1万人の削減に踏み切り、今期は200億円の利益を確保し、
3期ぶりに黒字転換を見込んでいる。

業績だけをみれば、NECは最悪期を脱したように見える。
それでも、この大手行首脳が、NECがより厳しいと判断しているのは、
業績の本格回復に向けて「何の出口もみえない」と映るからだ。
 
ピークで5兆4000億円を超える売上高を誇ったNEC。
だが、記憶用半導体「DRAM」、システムLSI（大規模集積回路）、
PCなどを次々と本体から切り出した結果、現在は3兆円あまりにまで減少。
ライバルの富士通を下回るようになって久しく、
現在では約1兆4000億円も引き離されている。
 
DRAMを切り出し、日立製作所と設立したエルピーダメモリが経営破綻（はたん）
するなど、不採算事業を本体から切り離したNECの経営判断は正しかったとも
いえる。
問題は、グループに残した事業で稼ぐことができず、
成長戦略を描けないことにある。

収益力の低下は、2012年4～6月期決算でも如実に表れた。
携帯電話端末やパソコンなどの「パーソナルソリューション事業」の
営業損益が30億円の赤字（前年同期は43億円の黒字）に転落したのだ。
 
元凶は、携帯電話事業の不振だ。
前期はスマートフォン（高機能携帯電話）開発に出遅れ、
販売目標を2回も下方修正したが、4～6月期もその流れを引きずり、
携帯電話事業だけで40億円もの営業赤字を余儀なくされた。

*** 株価も100円割れ
 
NECは2001年に折り畳み型の携帯電話を初めて発売するなど、
かつては27％以上の国内シェアを持つトップ企業だった。
だが、昨年のシェアはわずか9％弱と見る影もない。
収益力の低下を映し、2000年には3450円まで上昇した株価も、
7月に一時100円を割り込んだ。
100円割れはNECに記録が残る1983年以降で初めてとなる。

100円割れの直接の引き金になったのは、
半導体大手ルネサスエレクトロニクスへの支援方針を決めたことだった。
NECは2010年に、半導体事業を分離してルネサステクノロジ（当時）と統合。
その際に“持参金”として約560億円を出資した。
そのわずか2年後、しかもNEC自身がリストラを進めている中での支援
となるだけに、
「重荷だった事業を切り離せていない」（証券アナリスト）との見方が広がった。
 
だが、共に支援を行う日立や三菱電機の株価は大きなインパクトを受けていない。
市場がNECに厳しい評価を下したのは、
「収益性と財務の回復が想定よりも遅れている」
（ムーディーズ・ジャパン）ことに起因する。

*** 海外市場に活路
 
こうした評価を払拭（ふっしょく）しようと、NECも反転攻勢に向けた布石を
打ち始めている。
今年5月に米コンバージズの通信会社向けシステム事業を370億円で、
7月に豪CSGのIT事業を200億円で相次ぎ買収したのだ。
そこから浮かび上がるのは、海外市場を収益確保の場として開拓しようという
戦略だ。

海外売上高比率は2012年3月期で約16％だが、
遠藤信博社長は「早期に25％へ上げたい」と力を込める。
NECはこの10年あまり、業績悪化のたびに不採算事業や非中核事業を
矢継ぎ早に切り離し、業績回復を目指してきた。
だが、その歩みは国内電機メーカーの凋落（ちょうらく）とも重なり、
終わりの見えない縮小均衡を繰り返してきたといえる。
 
その連鎖から抜け出すには、成長シナリオを描ける事業基盤を確立するほかない。
かつての輝きを取り戻すために残された時間は、そう長くはないはずだ。
 （山沢義徳）


【転載終了】


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日本産業の特徴は、各業界に有力メーカーが複数あり、
国内で販売競争をするため、海外でのコスト競争に勝てないということでしょう？

韓国は、財閥企業に特化し（サムスンにＩＴ、現代に車等）、
海外コスト販売力をつけた。

しかし、それ以外の企業は弱く、貧富の格差が極めて大きいようだ。

以前聞いた情報では、日本国内のメーカーを統廃合する（車では２～３社程度に）
という動きがあるようだが？

先駆けとして、家電ではないか。

既に、家電量販店の業界再編が進んでおり、
２社程度（Ｙ社とあと一社）にＭ＆Ａが行われそうである。
家電メーカーも三洋をはじめとして、Ｓ社やＮ社も可能性があり、
３社程度になるかもしれません。


我が社でも、昨年のＯＢ情報は生きているような気がします。
下期に、人員削減があるかも・・・？

日本国内は、下期から来期にかけて正念場かも・・・

Ｔｗｉｔｔｅｒより。


社会保障と税の一体改革関連法で、
共済年金と厚生年金が１５年１０月から統合。
官民格差の是正というがウラがある。
積立金はそれぞれ厚生年金１４３・５兆円、共済年金４４・７兆円あるが、
共済年金から統合されるのは２４兆円だけ。
残りの２０・７兆円はＯＢの上乗せ部分として残すという。唖然。


国鉄が民営化されたとき、
共済年金債務の多くを厚生年金とたばこ税でまかなった。
それ以来共済年金には手がつけられていない。
マイナスが出たとき、厚生年金に頼り、
プラスが出たときは渡さないというのではスジが通らない。
民自公はウラでこんな官優遇をやっていることを選挙で忘れてはならない。


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次回の選挙は極めて重要です。

シロアリに国家の屋台骨まで食い尽くされるか、
シロアリ退治ができるか・・・

橋下維新の会は、「自民別働隊」という可能性が濃厚に・・・

「生活第一」は、「維新の会」と連携しないほうがいいようですね・・・

 

二男がバイクの免許を取得したので、
馴染みのバイクショップへごあいさつに（何年ぶりだろう）！


私：「社長、息子がご相談に来るので宜しくお願いします」

社長：「お久しぶりですね～！」

　　　　「○○さんも一緒に一台どうですか」

私：「妻が息子に（寝た子を起こさないでよ）・・・と釘さしてましたよ」（笑い

　　「しかし、バイク見ているとうずうずしてきますな～」（笑い


スズキの≪イナズマ≫がほしいようです！
 
バイクの置き場所確保に、
ジョグを引き取ってもらうことをお願いしてきました。

久しぶりに私もバイクに乗れそう・・・イナズマに！（貸してね。。。笑い

 


　　　　　ＣＢ１１００Ｒがほしい！
 

【転載開始】

竹島の領有権問題につき、サンフランシスコ講和条約会議の際に、
韓国が竹島及び対馬の領有権につき、
条約会議国に韓国領とするように要求し却下されていると一部で
伝えられていますが、
今こそ、この時の条約会議の詳細につき、明らかにするべきだと言えます。

日本（外交史料館）や米国（国会図書館等）に保存されている資料を公開し、
韓国が当時、どさくさにまぎれてどのような要求をしていたのか、
世界に向けて公開し、韓国の要求が不当であるという「事実」を
明らかにするべきだと言えます。

また、上記の通り、当時韓国は、対馬も韓国領土として奪おうとしていたことが
明らかであり、今、韓国は対馬の土地を買い集め、日本人を追放し、
事実上韓国人島を作ろうとしています。

日本人は竹島・尖閣諸島と騒いでいる間に、
韓国は対馬を韓国領にしようとたくらんでおり、
そのような国と果たして日本が国交を結ぶべきものかどうか、
韓国人が日本で自由に働き、ビジネスが出来ることが妥当かどうか、
本来なら国会で徹底的に議論するべきだと言えます。

日本を敵対する以上、韓国は日本からの経済的利益はないと考えるのが
当然であり、日本は即刻、韓国との国交を断絶するための議論を
はじめるべきだと言えます。

国と国との喧嘩は最後には戦争になりますが、
主権を失ってもよいのかどうかが今問われており、
ここで日本が玉虫色の決着をつければ、
韓国・中国・ロシアは本格的に日本侵略を開始します。

今は「ジャブ」的な攻撃ですが、「日本は言うだけで何も出来ない」となれば、
一気呵成に攻めてきます。

日本に喧嘩を売った以上、どれだけの返り血を浴びるか、
韓国人に知らしめるべきであり、そうなれば必ず
韓国国内で大統領追放という動きが出てきます。

更に進んで数兆円もの経済的損害となるのであれば、
竹島は返すという動きにもなるかも知れません。

韓国は表社会と裏社会がはっきりしており、
日本との関係では裏社会が幅を利かせているとも言われており、
この裏社会の利権（日本利権）が消えるとなれば、裏社会は黙っていません。
『そのような利権を危うくするような大統領・政権は必要ない。
引きずりおろせ』となる可能性もあるのです。

あらゆる可能性を追及しながら、相手（韓国）の不当でかつ非礼な態度に対して、
徹底的に反撃するという態度が必要です。

まずはサンフランシスコ講和条約時になにが行っていたのか、
はっきりさせるべきだと言えます。


【転載終了】

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李明博大統領は一線を越えてしまったと思います。

何故、歴代の大統領が竹島に上陸しなかったか・・・
そのような行為が戦争になってもおかしくないからです・・・

今回の李明博の行動は宣戦布告といわれても仕方がない行動です。

また、先の尖閣に上陸した「香港保釣委員会」の活動家が、
中国国旗を燃やしている写真がアップされ（活動家の正体がばれて）、
中国で問題になっているようですし、
日本としては、あいまいな決着は許されない状況と思うのですが。

多分、他国は日本の出方を探っているのではないでしょうか？
ここで、弱腰な外交決着をしたら、
一気呵成に半島や中国大陸が行動に移すような気がします？