ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

■森永乳業がアイスを8％～30％値上げへ！
　 弁当屋ほっともっと、12月から一律10円アップ！

急激な円安の影響で国内産業が悲鳴をあげています。
75％を輸入に頼っている大豆産業では円安倒産が相次ぎ、
現在進行形で悲惨な状態になっているようです。

この一ヶ月だけで10円も円安が進んでいることから、
影響は他の分野にも拡大しています。
森永乳業はアイスクリームの主力商品を、
2015年3月1日出荷分から8.3％～30％ほど値上げすると発表しました。
これは10～40円に相当する値上げ幅で、
「ピノ」や「パルム」などの人気商品が値上げ対象になっています。
また、持ち帰り弁当店「ほっともっと」も円安の影響で
12月1日から全商品を10円値上げする方針です。

現在の円安水準は実質実効為替レートで、
バブル前の200円前後に匹敵するような値に突入しています。

このまま円安が続けば更なる値上げラッシュが続く可能性が高く、
値上げが続くことで日本全体の景気も悪くなるでしょう。

日本は世界トップクラスの内需国であり、
貿易輸出が全体に占める割合は小さいです。
それなのに、安倍政権は無理やり円安にすることで、
貿易輸出を拡大しようとしました。
その結果、輸入関連の製品が一斉に値上げをし、
国内産業が引っくり返るほどのとんでも無い状態になってしまったのです。

経済の専門家たちは、
「増税でアベノミクスが失速したがアベノミクスその物は成功だった」
とか言っていますが、それは大きな間違いだと言えます。
アベノミクスを開始してからも日本の貿易赤字が激増し、
28ヶ月連続で赤字を更新するという異例の事態になりました。
実質賃金もマイナス傾向を示しており、
統計上では当初の目的を全然達成していないのです。

このままでは更なる値上げと、
増税の影響で国内産業がガタガタになると予想されています。
安倍自民党は「景気条項を削除して2017年に増税する」
と宣言しているわけで、どうにかしないと本当に不味いです。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

本当に「アホノミクス」になってしまいましたね。

政策にご自分の名前を付けてしまったので、
この「アベノミクス」は生涯歴史に残ります。

ジム・ロジャースの予言が当たるような気がします。
「日本を破壊した人物」として。


又下記のような記事も・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日本外国特派員協会が主催している海外メディア向けの記者会見を
自民党が拒否していることが判明しました。
これはAFP（フランス通信社＊Agence France-Presse)などがトップで報じた物で、
自民党は「12月14日の総選挙前に誰も外国特派員協会には出ない」
というような通達を送ってきたようです。

外国特派員協会事業部長はメディアに対して
「このような事は異例。記憶に無い。質問から逃げていると思われても仕方ない」と述べ、
自民党の姿勢に強い抗議をしています。

海外メディアがかなり大きく取り上げているようですが、
日本では全くと言っていいほどに報道がありませんね。
私はテレビや新聞は一通り取り寄せていますが、
何処も解散総選挙の予測や交通事故などの情報ばかりです。
他の政党を見てみると、
民主党は枝野幹事長が外国特派員協会で講演をやったりと積極的に動いています。

与党なのに海外の記者会見を断るって、
流石に滅茶苦茶ですね。正に北朝鮮のような独裁国家並みの対応で、
自民党が劣化している証拠だと言えます。
国内でも大手メディアに「（自民党視点の）公正中立」を求める要望書を送っていますが、
このままだと本当に不味いことになりそうです・・・。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ＳＮＳの件と言い、メディアへの圧力と言い、
今回の事案と言い、日本の恥ですね。

良く考えて投票をしましょう！！

【転載開始】

■「借金漬け」大学院生が急増…その一部が高学歴風俗嬢に！？

大学院生の４割以上が奨学金を借り、
その４人に１人が借入額５００万円以上――。
２６日に発表された全国大学院生協議会の調査結果が、
アベノミクスの現実を物語っている。

　大学院生の数は現在、２０年前から２倍増の２５万人だ。
「末は博士か大臣か」のはずが、目の前の借金にアップアップしている。
奨学金を利用している院生の７５％が返済に不安を感じているというが、当然だろう。

　そのまま講師として大学に残れるのは数％で、
非常勤なら、月収５万～６万円という世界。
いざ就職しようにも、博士課程修了者の就職率は、正社員に限れば５０％だ。

「４０歳ぐらいまで続く奨学金の返済のメドが立たない高学歴フリーターがわんさかいる。
かといって、滞納を続ければ“ブラックリスト”に載せられる。
将来的に住宅ローンを組むのも難しくなります」（経済ジャーナリストの岩波拓哉氏）

　それもこれもアベノミクスのせいだ。

　安倍政権になってから２年で、非正社員は１２３万人増、正社員は２２万人減。
年収２００万円以下の人は３０万人増えた。
大阪の中小企業の４割超がボーナスゼロなのに、
上場企業約１３８０社の総利益の半分を上位３０社で占めている。

「アベノミクスが広げた格差から這い上がろうと奨学金を借りて進学したものの、
就職もままならず。親にも頼れない。
それで大学院に進んで、ますます借金を膨らませてしまう。
悪循環に陥っている院生が多いのです」（岩波拓哉氏）

　借入額が１０００万円超の院生も３％いるという。これが現実だ。
だから“超高学歴フーゾク嬢”が増えている。

「今や“六大学”出身のフーゾク嬢は珍しくありません。大学院卒というコも結構いる。
『最近は奨学金の取り立てが厳しい』なんてこぼしていますね。それを逆手に取って、
プレー前に本物の学生証を客に見せるサービスで人気になっている店もあります。
『俺はＫ大卒のコとヤッている』と悦に入るわけです。学生証サービスで売り上げは
３割伸びるといいますが、女のコの実入りは１回につき１０００円。
それでも『お金が欲しい』そうです」（風俗ライターの蛯名泰造氏）

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

奨学金で大学院ということは、家庭に余裕がなく、
４年行かせるのが精いっぱいということなのでしょう？
多分、預貯金のほとんどを切り崩したとも思われます・・・

我が家の息子たちは４年生を選択せず、工業系の県立短大を選びました。
2人合わせても学費は２００万円でした・・・親孝行です！（笑い

その分、結婚資金は十分にあげられたと思います。

しかし、優秀な若い頭脳がこのような状況とは・・・
おバカな政治家と入れ替えてやりたいようですね！（笑い

【転載開始】

■３８.９％が金融資産ゼロ


日本人の金融資産調査で、
金融資産が全くないという層が３０.４％となっていると発表がされていますが、
単身者（一人者）に限りますと、３８.９％が金融資産ゼロとなっており、
４割近い者が預貯金を持っていない現状が明らかになっています。

預貯金がないということは失業すれば即、
住む家を失う可能性を持っているということであり、
その者が４割近くもいるというのは衝撃的なことと言えます。

日本人の貧困化が進んでいる証拠ですが、
今後更に貧困化が進むのは避けられず、
５割の単身者（一人者）が預貯金なしという事態になる日も近いかも知れません。

ところが、中国では金融資産１億円以上の富裕層は１億人以上いると言われ、
年収１０００万円以上の者が２億人いると言われているのです。
＊因みに日本の人口はおおよそ１億２０００万人です。

もの凄い勢いで２億人以上の中国人は富を蓄積していっている中、
日本人の４割近くがお金ゼロという貧困に陥っているのです。

経済的に中国が日本を飲み込む日も近いかも知れませんし、
日本人が中国人のマッサージをしたり、介護の世話をする日がくるかも知れません。


国を支配する方法は軍事侵略だけではありません。
軍事圧力を見せつけながら、相手に軍事費の負担をさせ財政的負担をかけ、
と同時に経済的依存度を高めさせておき、
離れなれない状態にしておく方法もあります。
中国なしではやっていけないという経済環境を作る、
すなわち、経済的支配を完結されておけば、後はどうにでもなります。

日本人の貧困化が猛烈な勢いで進む中、
果たして日本人はどう生きていけるでしょうか？

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

先日コメントに預貯金ゼロが３０％ということを書きましたが、
更に増えているようですね。

今朝の朝刊にも受注増の対応に「派遣さんとパートさん」で対応し、
正規社員は増やさないという記事がありました。

企業はスポット的な受注増と考えているのでしょうかね？

以前にも書きましたが、流通でも待機トラックが多いように感じます。

【転載開始】

■米国政界の好戦化が著しい

＜年末総選挙で安倍自民党を勝たせると
　　　　　　　　　　　　自衛隊員が米国の戦争に動員される可能性が高まる＞


１．中間選挙でオバマが負けて、米国戦争屋が勢いづく

ネットジャーナリスト・田中宇氏のブログに、
最近の米国政界の動きが詳細に分析されています。
この分析にて、オバマやヘーゲルなど反戦派勢力が
米国戦争屋ネオコンに追い詰められていることがよくわかります。

田中氏の読みから、来年、オバマ政権下であってもシリア
もしくはウクライナに米地上軍が派遣されるのは避けられないという気がします。
こうなると米国は再び戦争国家に逆戻りします。

かつてニクソン米大統領が中途退任させられたように、
来年、オバマが中途退任させられ、副大統領バイデンが自動的に大統領に昇格すると、
米戦争屋の思惑通り、米国が再び、戦争国家に逆戻りする可能性が浮上します。

２．全米に拡がる黒人暴動も黒人大統領オバマを追い詰めるための扇動作戦か

中間選挙後、全米にて黒人暴動が拡がっています。
これによって、米国では白人の対・黒人イメージが急速に悪化し始めています。
この状況は黒人大統領オバマを追い詰めるものです。

この暴動の背後で、
米戦争屋CIAがオバマを追い詰める扇動工作している可能性もあります、
今後顕著になるであろう米国内での白人と黒人の対立は確実にオバマを追い詰めます。

オバマを二期、米大統領にするよう決めたのは欧米銀行屋の背後に控える
欧州寡頭勢力と本ブログではみていますが、ウクライナ紛争をきっかけに、
米戦争屋と欧州寡頭勢力は反プーチンで一致し始めています。
さらに中間選挙で共和党が勝ったので、
欧州寡頭勢力は米戦争屋に妥協し始めているのではないでしょうか。
米戦争屋と欧州寡頭勢力は呉越同舟の関係ですから、
お互いのパワーバランスを保とうとするはずです。
米戦争屋はFRBの支配権を欧州寡頭勢力に譲る代わりに、欧州寡頭勢力に対し、
米国の本格的戦争再開を黙認するよう迫っていると思われます。
もしそうなら、反戦オバマは完全に孤立するでしょう、ヤレヤレ・・・。

３．米国寡頭勢力の動向に敏感なポスト・オバマの大統領候補者たち

次期米大統領ポストを狙う大物米政治家は、
米国を闇支配する米国寡頭勢力（米戦争屋と欧米銀行屋の呉越同舟勢力）の動向に
極めて敏感です、そのことが上記、田中氏ブログからよく伝わってきます。
とりわけヒラリー・クリントンは知名度を活かして、ポスト・オバマを狙うでしょう。
2008年の米大統領選以降、ヒラリーを支援する米戦争屋ボス・デビッドRFは、
オバマ政権の副大統領にしようと画策してきましたが、
オバマ暗殺を嫌う欧米銀行屋が、ヒラリーの副大統領就任を巧妙に回避してきました。
そして、2012年の米大統領選に至っては、
ヒラリーは米民主党の大統領候補にすらなれませんでした。

このときは、米戦争屋エージェント・ヒラリーの台頭を欧米銀行屋が
抑えてきたからと思われます。
しかしながら、今は情勢が変わっており、ヒラリーにとって追い風となっています。

米戦争屋は4年毎の米大統領選では、
共和党候補者でも民主党候補者でもどちらがなってもコントロールできるように両党に、
米戦争屋エージェントの候補を立てます。
したがって、次期大統領選にて民主党ヒラリーが勝っても、
米戦争屋はまったく困らないのです。
ところが一般の米国民はそれを知らないので、
知名度が高いという理由でヒラリーを能天気に支持する可能性があるのです。

４．勢いづく米国戦争屋は米国民をまたも騙して、戦争に引き摺り込むつもりか

戦後の米国は共和党政権下では、必ず、対外戦争を行います。
それくらいは、一般米国民も知っています。
だから、2009年以降、米民主党政権が二期続いているのです。
しかしながら、米マスコミを支配する米戦争屋は巧みに、
共和党支持を増やすプロパガンダを行ってきて、
中間選挙2014にて、共和党を勝たすことに成功しました。
そして次は、一刻も早く、オバマを引き摺り下ろして、
米戦争屋エージェントの大統領に挿げ替えたいわけです。

　一方、米国民は戦争に飽き飽きしており、厭戦感情は決して消えていません。

米国のやる戦争で犠牲になるのは決まって、米国の若者ですが、
彼らはネット環境に馴染んでいますので、ネット情報を取ってきて、
米戦争屋の魂胆をいち早く見破る可能性が大です。
その意味で、9.11偽旗テロ事件で米国民をまんまとだました2000年代初頭と違って、
来年2015年、米戦争屋の戦争誘導プロパガンダが前回同様にうまくいくかどうかは
まったくの未知数です。

狡猾な米戦争屋はシナリオ戦略に長けており、
米国民が思うように、好戦化しない場合に備えて、次期戦争では、
米戦争屋の属国・日韓の若者を米若者の代わりに犠牲にしようと企んでいるはずです。

以上に述べたように、日本を属国化している米戦争屋の魂胆を知ると、
米戦争屋の言いなりの安倍政権が集団自衛権導入を企むのも米戦争屋の
要求に従っているだけかもしれません。

今回の年末選挙で、安倍自民党をまたも勝たせたら、
近未来、自衛隊の若者が米軍の傭兵として中東やウクライナなどの紛争地帯に
駆り出されて犠牲にされる可能性が大です。


【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ＳＲＩインターナショナル（世界で最も大きな研究機関）に勤務していた方の記事です。

米国も政権交代がありそうですが、共和党政権になったら、
イラク・シリアへの地上軍を派遣する可能性が高まり、
当然、共和党政権は記事のように自衛隊のイラク派遣を要請すると考えられます。

自衛隊派遣となれば、当然日本もＩＳＩＳのテロの標的になりますので、
「集団的自衛権」はそれほど危険だと思います。

石原氏、そして安倍氏は「ヘリテージ財団」で講演後に、
尖閣買収や集団的自衛権を言いだしています。

読んでいただける方が増えてきましたので、
読みやすいように超シンプルにしてみました！！