ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

世界の国々の「報道の自由指数」の２０１４年度のランキングが発表された。
これは、文字通り、その国の報道媒体が
「どれくらい権力に左右されずに自由に報道できているか」という指数を調査、
比較したもので、今年２０１４年度は、次のような結果だった。


１位　フィンランド
２位　オランダ
３位　ノルウェー
４位　ルクセンブルグ
５位　アンドラ
６位　リヒテンシュタイン
７位　デンマーク
８位　アイスランド
９位　ニュージーランド
１０位　スウェーデン
３３位　イギリス
４６位　アメリカ
５９位　日本


「えっ？日本ってこんなに低いの？」って思った人も多いと思うけど、
ここで、過去１０年間の日本のランキングを見てみよう。


【日本の報道の自由指数の世界ランキング】

２００５年　３７位

２００６年　５１位

２００７年　３７位
２００８年　２９位
２００９年　１７位
２０１０年　１１位
２０１１年～２０１２年　２２位

２０１３年　５３位
２０１４年　５９位


これを見れば一目瞭然だけど、
民主党政権下では「１７位」「１１位」「２２位」だったものが、
２０１２年１２月に安倍政権が誕生したトタン、２０１３年は「５３位」に急落し、
２０１４年には、さらに「５９位」まで落ち込んだのだ。

それどころか、過去にさかのぼると分かるけど、
第１次安倍政権の２００６年も「５１位」って、
松田優作じゃなくても「なんじゃこりゃ～！」って感じだ。


そんなワケで、時の首相が自分の政権を維持するために、
新聞社を丸め込んで「盛りに盛った内閣支持率」を公表させ続ける。

公共放送の会長や経営委員に自分の息の掛かった人物を送り込み、
政権に有利な内容ばかりを報道させ続ける。

こうしたメディア統制によって世論を形成すれば、
放射能汚染水が海にダダ漏れでも、南海トラフ大地震が迫っていても、
お給料が上がらないのに物価ばかりが上がり続けても、
テレビと新聞からしか情報を得ない多くの人たちは、
今の日本が希望に満ちた未来へと向かっていると錯覚してしまう。

そして、憲法解釈をも閣議決定だけで変更してしまうような
傍若無人な独裁者を看過してしまう今日この頃なのだ。


【転載終了】

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なんでこういう結果になるかというと。
世界が安倍晋三氏のやっていることを知っているということであり、
世界のジャーナリストが日本の大手マスコミを信用していないという証拠です。

外交でも軽くあしらわれるわけですね。

あ～恥ずかしい！！

まあ、日本のマスコミは恥というものを知らないのでしょうね！

【転載開始】

＜過去に裁判所が
　　　　「JＲ総連とＪＲ東労組に革マル派は関与していない」と
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　認めていたことが判明！＞

安倍首相が国会で枝野議員に献金をしたJR総連やJR東のことを
「革マル派と繋がっている」等と指摘しましたが、
過去に裁判所が革マル派とJRの労働組合には関係が無いと明言していたことが分かりました。

これは2009年に裁判所が出した判決で、
東京地方裁判所はJRを強制家宅捜索した警視庁に対して、
「警視庁公安二課が主張する革マル派との組織的な関与は認められない」と断言。
更には警察がJR側から押収した膨大な資料からも、
JRと革マル派が繋がっている明確な証拠は発見されなかったとのことです。

この時にJRから押収された資料は600点もあったのに、
資金を革マル派に送った痕跡すら発見されなかったということは、
ほぼ真っ白だと言えます。
JR総連には約7万人の労働者達が所属していますが、
彼らに対して「殺人を行っている団体でありますから」と言った安倍首相は
今直ぐにでも謝罪をするべきです。

というか、安倍首相側は自身のフェイスブックで、
「本人が認めている事実の紹介」とか言い出しているので、
JR側が名誉毀損で訴えても良いと私は思います。
首相とか関係なく、
このような事実の捏造をしてバッシングをしている連中は本当に不愉快極まりないです。

【転載終了】

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この程度なのだと思っていればいいということでしょうかね。

しかし、政権を担っているという自覚があるのでしょうか？

安倍氏は「もうしょうがないかな～」という感じですが、
どちらかというと周辺（補佐役）のお粗末さが気になりますよね！

拉致問題しかり・・・

ネットゲリラ氏の記事より。

【転載開始】

消費税を上げるための広告に１億６千万というんだが、
こういうのは合法的な買収みたいなもんで、
マスコミも「貰って当たり前」みたいに思っている。

まぁ、一社あたりにしたら、たいした金額じゃない。
個人のフトコロに入るわけじゃなし。

ちなみにネットゲリラでもサイドバーの広告、募集中です。
誰かみたいに何億寄越せとか言わない。
1ヶ月１００万くらいでいいよｗ　300万くらいページビューあるんで、
アクセス単価０．３円だ。安いだろ？


＜消費税１０％へ 政府宣伝１億６０００万円 ＞

安倍晋三政権が、
来年１０月に消費税増税（８％から１０％へ）を強行するための宣伝に、
１億６０００万円もの税金をつぎ込んでいたことが本紙の調べで明らかになりました。

テレビのコマーシャルには７０００万円を投じています。
１０月２５日から３１日にかけて、
全国３９局で高視聴率がとれるような時間帯に放送しました。
新聞広告には９０００万円を投入。
１０月２５日付で「朝日」「毎日」「読売」「日経」など全国７０紙に掲載しました。

いずれも有名子役を前面に押し出し、
「消費税率の引き上げ分は社会保障に着実に使われています」（テレビ）、
「消費税率の引き上げ分は、すべて、社会保障（子育て・医療・介護・年金）の充実と
安定化のために使われています」と語らせているのが特徴です。

【転載終了】

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消費税の大半がどこにいっているかということですが・・・

政府は消費増税備え、
景気対策３～４兆円のバラマキを政府検討しているというのですが、
景気を下支えするための経済対策を組む方針を固めたとのこと。

法律通り、消費税率を来年１０月に１０％へ引き上げれば
景気の落ち込みが懸念されるためなんだそうです。

燃料高対策や低所得者対策などを軸に調整し、
３兆～４兆円規模になる可能性があるそうで、
具体的な対策は、燃料価格の高騰で打撃を受けている農家や、
省エネルギーに役立つ機器を購入した企業への補助金交付などが浮上している。

しかも、バラ撒き先は例によって、農家とか、企業（ゼネコンなど）とか、
自民党の得票に結びつきそうなところばかりなのでしょうね。

【転載開始】

昨日、日銀緩和策が突然発表された理由は以下の数字の動きにあると言えます。


１月 　 １.４％
４月 　１.１％
７月 　１.０％
１０月　０.５％


これは昨日ＮＨＫが報じました日本のＧＤＰ成長率の推移ですが、
今年一月に比べて日本の成長率が３分の１程に急減してきているのが分かります。

このままいけば１２月に発表されます成長率予測が０％近くになる恐れも出てきたために、
ここで更なる金融緩和を行い、公的年金の株買い上げ増額をして株高を演じ、
あたかも景気がよいように見せようとしているのです。

ではこれで景気はよくなるでしょうが？

まず見ておく必要があるのは円安が進んでいることもあり、
今や輸入大国になっている日本はとてつもないお金（日本円）を積まなくては
物を海外から買えなくなるということにあります。

１ドル８０円の時には今まで８０００万円で１００万ドル分の食糧が買えていたのが
今や１億１２００万円も必要になっているのです。

同じ食糧を買うのに何と３２００万円も余分に日本円を出す必要があるのです。
率にして何と４０％も余計に日本円を出す必要があるのです。

輸入をして国内で販売する企業はこれでやっていけるでしょうか？
４０％も余計に日本円を払ってその分値上げできるでしょうか？


海外からの輸入品が多い西友が国内店舗を３０店舗、
即ち全体の８％を閉鎖すると発表していますが、
これは今回の円安が進む前の数字であり、今後更に閉鎖店舗が増えるかも知れません。


円安は日本の富を海外に流出させ外国人に日本を安く買わせる為の政策とも言えますが、
これで日本人は豊かになるでしょうか？

自動車メーカー等は輸出していますので儲かるでしょうが、
部品を輸入している企業は採算に合わないとして輸入できなくなるかも知れません。


絵画等を購入する側から見ましても、ここまで円安が進めばかなり購買力が落ちて来ます。

ところが、反対に海外で売却する場合には円の手取りが増えますから、
今後得することになります。

年末には消費税引き上げの混乱もあり、
１ドル１３０円から１５０円の円安になるとも言われており、
『もし』１ドル１５０円になれば今１００万ドルの金貨を売った場合、
今は１.１億円にしかなりませんが、１ドル１５０円なら何と１．５億円にもなります。
黙っていても４０００万円手取りが増える計算になります。


膨大な外貨建て資産を保有する富裕層は、
黙っていても資産が膨らむことになりますのでそれを取り崩すだけで日本政府が財政問題、
借金問題で破綻しましても何ら困る事はありません。
却って外貨建て資産を保有する富裕層は歓迎するはずです。

＜中略＞

海外投資を何百億円、何千億円規模で積極的に行ってきました大企業は、
ざっと計算するだけでも恐ろしい程の規模の含み益となります。

しかも日本が破綻しました際には円は更に暴落するのです。


富裕層や余裕のある企業は円資産暴落等を見越して《資産保全対策用》に
外貨建て資産を積み上げてきた訳でありようやくその成果が出ることになります。


その成果を待てずに売却するのが一般個人であり、
本当の富裕層はぶれることなくじっとその時を待っています。

【転載終了】

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今のまま円安が進行すれば、いくら原油価格が８４ドル／１バーレルであっても、
ガソリン価格が大幅に下がることはないと思われます。

２０１４－２０１５年度のカー・オブ・ザイヤーにマツダデミオが選ばれましたが、
販売１ケ月半で1万９２３３台の受注のうち６３％がクリーンディーゼルだそうです。

これもガソリン価格が影響しているのでしょうか？

欧米ではクリーンディーゼルが主流ですが、
トヨタの世界初となる市販燃料電池車（FCV）「ミライ」に注目です。

FCVとは、燃料電池で（水素と酸素の化学反応によって）作り出す電気を使って、
モーターを回して走る自動車のことをいう。
走行時に水しか出さないため、“究極のエコカー”と呼ばれる。
ガソリンスタンドで燃料を補給するように、
FCVは水素ステーションで燃料となる水素を充填する。

偶然なのかどうか。
市販価格700万円（ユーザー負担額は500万円）、航続距離700キロメートル、
初年販売台数700台と、「700」の数字が三つ並ぶ予定だ。
年内にも、最初の1台が顧客の手元へ届くことになるようです。

【転載開始】

民主党の枝野氏がJR関連の労働組合から献金を受け取っていた問題で、
安倍首相は自身のフェイスブック上に再び批判のコメントを投稿していることが分かりました。
フェイスブックに投稿したのは安倍首相の秘書官で、
革マル派に関する説明文と一緒に革マル派の写真を投稿しています。
最後には『安倍総理の発言を、
中傷ともとれる発言と批判した記事もありましたが
「本人が認めている事実の紹介」は誹謗中傷ではありません。
確かに革マル派は殺人も犯していますが、書く勇気を持って欲しいと思います』
と書いてあり、安倍首相の発言はJR総連への誹謗中傷ではないと弁明しました。

わざわざ、写真を添えて投稿している時点で嫌らしさを感じてしまいますね（苦笑）。
結局のところ、JR総連と革マル派に何らかの関係があったとしても両者は別の組織です。
JR総連には鉄道関係の労働者達が約7万人も所属しています。
彼らの大半は真面目な会社員たちばかりで、
殺人のような凶悪犯罪に関与したことのある方はほぼ居ないでしょう。
それなのに、JR総連も含めて安倍首相は「殺人団体」と言い放ちました。
「暴力団体」とか言うのならば、まだ分かりますが、
これでは何処からどう見ても誹謗中傷だと言えます。

あと、安倍首相だって日本人女性を約5000人も朝鮮に誘拐したと言われている
朝鮮統一教会や日本最大の暴力団「山口組」の幹部と接触しているではないですか。
朝鮮統一教会に関しては親の代から付き合いがあるわけで、
枝野氏よりも安倍首相のほうが圧倒的に危険だと私は思います。

【転載終了】

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秘書が書き込んだとしても首相の意思と捉えられます。
一国の首相がネトウヨみたいなサイトの使い方をすべきではないでしょう。