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2018年08月17日 イイね!

ポンペオの中国包囲網につきあいつつ中国に擦り寄る日本・・・


田中栄の国際ニュース解説

【転載開始】

■ポンペオの中国包囲網につきあいつつ中国に擦り寄る日本

 日豪は民間だけでなく政府も、ポンペオの
中国包囲網戦略に、おつきあい程度
(米日豪で投資増加を合意したこと)以上に
乗ってきていない。
日本政府は表向きポンペオ提案に全面賛成
したが、その裏で中国にすり寄っている。
ポンペオ提案の3日後の8月2日、河野外相が
シンガポールでのASEAN拡大外相会談の
かたわらで中国の王毅外相と会談し、
アジア地域(=一帯一路、インド太平洋)の
インフラ整備事業などで日中の官民の協力体制
を強化することで合意した。
また、安倍首相が10月に中国を訪問し、
習近平主席が来年6月までに日本を訪問する
方向で、日中友好を進めることにした。

 日本政府は、米国提案の中国包囲網策を支持
するようなそぶりをしつつ、実のところ中国を包囲
するどころか正反対に、中国に対し、仲良くしたい
と尻尾を振って擦り寄っている。
日本政府は、ポンペオ提案に沿ってインド太平洋
地域のインフラ整備に投資することを7月31日に
表明した時も、菅官房長官が「これは中国包囲網
でない。
それだけは強調しておきたい」と表明している。
日本政府は、中国包囲網策をやる気が全くない。

 安倍政権は昨年春以来、中国を敵視するのを
やめている。
安倍首相は昨年6月、日本主導のTPP11(CPTPP)
と、中国主導の一帯一路を、隣接する敵対的な
経済圏にするのでなく、隣接して相互乗り入れする
経済圏にしたいと宣言した。
それより少し前、安倍政権は、日本のマスコミに
中国敵視の報道をやめるように指導している。
それ以来、日本政府は中国と仲良くしたい姿勢を
続けている。

 今の安倍政権の構想は、9月に安倍と金正恩が
ウラジオストクでプーチン主催の東方経済フォーラム
のかたわらで日朝首脳会談を行い、
10月に安倍が北京を訪問し、日中首脳会談もしくは
日中韓の3か国首脳会談を実現し、来年6月の大阪
でのG20サミットに際して習近平に訪日してもらい、
日中関係、日本と東アジア諸国(南北中露)の関係を
改善しようとする流れだ。

 中国包囲網は、安倍政権の脳裏からとっくに消え
ている。
日本人の処世術は「長いものにまかれろ」だ。
米国が強いなら対米従属、中国が強くなれば中国に
尻尾を振る。
20年前から中国と戦略関係を結べたのに、当時なら
日本がはるかに優勢だったのに、当時の日本は中国
敵視一色で、中国の台頭を予測する者どもを売国奴
扱い。
米国が弱くなり、中国の台頭が確定的になってから
無条件降伏的に尻尾を降り、和解に動き出す。
劣勢の日本は、中国にしてやられ放題。
先見の明など皆無。失策だったとすら認識されていない。
73年前の8月15日以来、何も学んでいない。
近年は国を挙げてどんどん退化し、国民の思考能力も
低下して、2流国に落ちつつある。
今では客観的に見て、日本人より中国人や韓国人の
方が優秀だ。すばらしき日本。

 とはいえ、長いものに巻かれるのが好きなのは日本人
だけでない。
豪州の経済は、穀物や鉄鉱石の対中輸出で支えられて
いる。
豪州は、中国と対立できない。豪州も日本同様、
トランプ政権の中国包囲網策に、おつきあい程度にしか
乗れない。
インドも昨夏、ヒマラヤの山間部で中国との国境紛争を
やった後、一定の和解をしてから、中国との敵対関係を
しだいに解いている。
6月のシャングリラ対話で、モディ首相は「インド太平洋
の米印日豪の4極体制は中国包囲網でなく、中国と協力
するものだ」と演説して中国を喜ばせ、軍産を苛立たせた。
その後、モディは中国を訪問し、中印の和解が進んだ。
インドは、中国と対立するより、中国の一帯一路に協力
した方が得策と考えている。
インドは「インド太平洋」の戦略に、名前を貸しているだけ
の感じだ。
米国主導の中国包囲網は、年々機能しなくなっている。

 中国自身、トランプ政権のインド太平洋戦略を、
中国包囲網策だと見なさなくなっている。
ポンペオが今回インド太平洋の投資戦略を発表した後、
中国共産党の機関紙である人民日報(英語版、環球時報)
は「米国主導のインド太平洋の戦略は、政治(地政学)的
にみると中国包囲網だが、経済(経済地理学)的に見ると、
米国側(米日豪)が中国の一帯一路戦略を補完・協力して
くれることを意味する。
だから、米国のインド太平洋戦略を、中国は歓迎する」と
いう趣旨の論文を載せている。
米国は「インド太平洋は自由で開放的だが、一帯一路は
独裁的で閉鎖的」と言うが、中国は「一帯一路も自由で
開放的なので、米中が目指しているのは同じものであり、
相互に補完的だ」と言っている。

 日豪印の政府や企業が、中国の一帯一路に敵対する
のでなく協力したがっていることを、中国は見抜いている。
環球時報は8月6日、日本についても、足元を見透かす
論文を掲載している。
「日本は対米従属を続けたいが、トランプは日本の対米
輸出品に対する関税を引き上げようとしており、日本は
貿易面で米国を信用できなくなっている。
日本は、政治的に対米従属を続けながら、貿易面では
米国との関係に見切りをつけ、中国との関係を強化
せざるを得ない。
日本が中国包囲網に乗っても、トランプがそれを評価
して日本製品に高関税をかけないでくれるわけではない。
日本は、中国包囲網策に乗ると、米国と中国の両方の
市場を失う。
日本は、中国包囲網策に乗らないだろう」という趣旨だ。

 中国は以前「米国は投資面の中国包囲網をやると
言っているが、カネを出したがらないトランプ政権の
姿勢からすると、米国は言っているだけでやらない
だろう」と分析していた。
この分析に対抗する形で、今回ポンペオが発表した
1・1億ドルのインド太平洋インフラ投資策が出てきた。
しかし、中国の1・3兆ドルのインフラ投資計画に比べ、
あまりにしょぼい。
日豪は「何だ。米国はそれしか出さないのか。
やっぱりトランプは覇権放棄屋だ」と、むしろ落胆させ
られた。
その全体を見ながら、中国は「いやいや、トランプは
素晴らしいです。これは、一帯一路に対する協力策
ですよ。日豪も、中国と協力するしかないです」と、
含み笑いしつつ論評している。
中国包囲網はもはや、軍産マスコミのプロパガンダの
中にしか残っていない。

 トランプは、米国の覇権を放棄し、世界の覇権構造
を多極化にいざなうことを、就任以来やっている。
米国をTPPから離脱させ、残された日本や豪州が、
TPPを中国包囲の組織から、対中協調の組織に変質
せざるを得ないように仕向けた。
その延長として、インド太平洋の戦略が、中国包囲網
として機能しなくなっていることも、これまでのトランプ
の戦略の当然の結果だ。
トランプのインド太平洋の戦略は、安倍が昔作った
キーワードを焼き直すかたちで昨年9月に突然出て
きた時から、中国包囲網として失敗することを目的と
した策だったかもしれない。
今回のポンペオの提案も、日本が主導するTPP11が
来年発効する見通しが立った直後に出てきている。

【転載終了】

*************************

 やっと、「遠くの親戚より近くの他人」に目を
向け始めたのでしょうかね?
Posted at 2018/08/17 20:59:57 | コメント(0) | トラックバック(0) | 国際政治 | 日記
2018年08月17日 イイね!

中国包囲網はもう不可能・・・


田中栄の国際ニュース解説

【転載終了】

■中国包囲網はもう不可能

 7月30日、米国のポンペオ国務長官が、
インド太平洋地域のインフラ整備やハイテク
産業振興などの事業に対して、米国が総額
1・1億ドルを投資する計画を発表した。
この延長で翌日、米国と日本、豪州の政府が、
インド太平洋地域のインフラ整備などの事業に
投資していくことで合意した。
米国が出す資金が「呼び水」となり、日本、豪州、
インド、東南アジアなど同盟諸国の政府や民間
からの資金がインド太平洋地域の事業に投資
されることを、米政府は期待している。

 「インド太平洋」というキーワード(地域名)は、
以前の「アジア太平洋」に代わるものであり、
トランプ政権が昨年10月の訪日(アジア歴訪)
以来、「中国包囲網」の別名として使っている。
この地域では2013年以来、中国が「一帯一路」
の覇権戦略として、インフラ整備や産業振興の
ための投資を手がけている。ポンペオの宣言は、
米国が日本などの同盟諸国を率いて、
アジア太平洋地域で中国の一帯一路に対抗する
インフラ整備事業をやることにより、中国包囲網を
強化する戦略であると報じられている。

 中国の一帯一路は70カ国に対し、合計1・3兆
ドルを投資する構想だ。
米国が出す1・1億ドルは、その千分の1にすぎ
ない。
同盟諸国、なかでも資金力が大きい日本の
官民が、ポンペオが発表した資金を呼び水と
して、米国の中国包囲網戦略に乗って、巨額資金
を出すことを求められている。
「インド太平洋」の戦略概念はもともと日本の
安倍首相が、前回首相だった07年に発案・
提唱した。米政府が「インド太平洋」を口にする
とき、それは言外に「日本は、米国に依存して
ばかりいないで、自ら率先して中国包囲網を
強化せよ」という日本への圧力が含まれている。

 現実を見ると、日本や豪州の政府と民間が、
中国の一帯一路に対抗するかたちでインド
太平洋地域のインフラ整備に巨額の投資を
行う見通しはない。
インド太平洋地域のインフラ整備は、巨額で、
しかも政治経済のリスクがかなり高い。
日銀のQEによるゼロ金利が長引き、
薄利の経営体制が続く日本の金融機関が
投資したい分野ではない。
国際政治的に見て、インド太平洋地域は今後、
中国の影響力が拡大し、米国の影響力が低下
する傾向だ。
日本や豪州などの企業が、中国に対抗し、
米国の戦略に乗って巨額投資をするのは
「負け組」に賭けてしまうことであり、非常に
リスクが高い。

 ポンペオが今回提唱した、インフラ投資を
使った米国主導の中国包囲網戦略は、
同盟諸国の政府と民間に対し「投資して中国
に対抗しよう」とけしかけるばかりで、事業が
失敗した場合の損失補填などの安全策が
あいまいだ。
対照的に、中国は、一帯一路のインフラ投資
事業をトップダウンの国策として展開し、
中国政府の一部である国有企業が事業を
手がけている。
事業として損失が出ても、中国の国際政治力
(覇権)を拡大するならかまわない。
損失を出せない米日豪の側と事情が全く異なる。
日豪などの企業が、インド太平洋地域の
インフラ整備を手がけるなら、中国敵視・安全策
なしの米国と一緒にやるより、中国にすり寄って
国有企業と一緒にやった方が事業的に危なくない。

 インフラ整備は建設会社が受注するが、中国の
大手建設会社(国有企業群)は、13年からの
中国政府の一帯一路計画で、インド太平洋地域
やユーラシア内陸部の建設事業を多数受注し、
企業規模が急拡大している。
ENR(Engineering News-Record)によると、昨年、
自国外での受注額が大かった世界の建設会社
トップ5のすべてが、中国の国有建設会社だ
(似たような別のランキングでは、米国のベクテル
などの方が上位だが)。

 中国の大手建設会社は、一帯一路・インド太平洋
地域でのインフラ整備工事に必要なノウハウや
設備を、かなり蓄積している。
政治的な敵味方を無視し、純粋事業的に考えると、
日豪米企業がこの地域でインフラ整備工事を受注
するなら、中国企業を敵視・無視して進めるのでなく、
中国企業も誘って一緒にやった方が良い。
ポンペオ提案のインフラ投資による中国包囲網戦略
は、ビジネスモデルとして非現実的だ。
日豪米企業は、米政府との政治関係を重視して
おつきあい程度に乗ることはあっても、それ以上の
本格的な事業参入をしないだろう。

【転載終了】

*************************

 なぜ、世界は協調しないで対立を選ぶのか?

 まあ、大国エゴのぶつかり合いなのでしょうが。
対立で利益を得る輩が多いのでしょうね。

Posted at 2018/08/17 20:42:42 | コメント(0) | トラックバック(0) | 国際政治 | 日記
2018年08月15日 イイね!

ロシアが4月に続いて5月もアメリカの財務省証券を大量に売却、ドル離れを加速


桜井ジャーナル

【転載開始】

■ロシアが4月に続いて5月もアメリカの財務省証券を
 大量に売却、ドル離れを加速

 ロシア政府のドル離れ政策が進んでいる。
同国の金融大臣はドルを貿易の決済に使う
ことは危険だとし、石油の取引にドルは
使わないと発言したのもその一例。
ロシアとトルコの関係は緊密になってきたが、
両国の貿易も決済にドルを使わないとしている。
トルコはロシアだけでなく、中国、イラン、
ウクライナなどともドル以外の通貨で決済する
準備をしているとレジェップ・タイイップ・エルドアン
大統領は発言した。
こうしたドル離れはすでにロシアや中国を中心に
始まっていたが、それが加速する可能性がある。

 ロシア政府はアメリカの財務省証券を処分して
いる。
​今年(2018年)3月にロシアが保有していた
総額は961億ドルだったが、4月には487億ドル、
5月には149億ドルへ減少​、上位保有国のリスト
から消えた。
ロシア政府が買い戻す可能性は小さいと見られて
いる。

 ドル決済を受け入れている国がアメリカからの
経済攻撃に脆弱であることは言うまでもなく、
ドル離れは合理的な判断。
そういう流れになるとアメリカは厳しい状況に陥る。
現在のドルを中心とする通貨システムが崩れると
ドルを発行して物を買うという錬金術が機能しなく
なり、アメリカは財政赤字に押しつぶされてしまう
だろう。
生活に必要な物を買うことができなくなり、
現在のような侵略戦争を続けることも不可能になる。

 こうした展開になることを避けるため、
つまりドル体制を維持するため、アメリカ支配層には
ふたつの戦略を同時並行的に進めている。
世界有数のエネルギー資源国であり、アメリカに
対抗できる軍事力を持つロシアを再属国化するか、
ドル体制を維持する中心的な仕組みであるペトロ
ダラーを守る(サウジアラビアを守る)ということで
ある。

 2014年にネオコンはロシアを弱体化するため、
ウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを実行
したが、これはロシアを中国へ接近させることになり、
現在、ロシアと中国は戦略的な同盟国だ。
ネオコンが行った力尽くの政策が裏目に出たわけで
ある。

 ロシア政府はアメリカの財務省証券を売り始める
前の月、3月からアメリカに対して厳しい姿勢を
見せている。
例えば、ロシア参謀本部は3月17日、​アメリカ海軍
が艦隊を紅海、地中海、そしてペルシャ湾に配置、
シリアを攻撃する準備が整えられたと警告​、
同じ日にセルゲイ・ラブロフ露外相はアメリカ、イギリス、
フランスを含む国々の特殊部隊がシリア国内へ侵入、
すでに「代理戦争」の段階ではなくなっていると語った。
アメリカなどはこうした主張を否定したようだが、
2011年3月にシリアへの侵略が始まった直後から
西側諸国は特殊部隊を潜入させていると言われて
いる。

 その直前、​3月1日にウラジミル・プーチン露大統領
はアメリカとその同盟国がロシアやその友好国に対し
て存亡の機を招くような攻撃を受けたなら反撃すると
ロシア連邦議会で演説​している。
ウクライナの東部やクリミア、シリア、イランなど攻撃
すればロシア軍との戦争になるという警告だ。

 その演説でプーチンは反撃用の兵器をいくつか紹介
した。
原子力推進の低空で飛行するステルス・ミサイル、
海底1万メートルを時速185キロメートルで航行して
射程距離は1万キロに達する遠隔操作が可能な
水中ドローン、2000キロメートルの距離をマッハ10
で飛行して正確に目標を捉えられるミサイルの
キンザル、マッハ20で飛行する大陸間ミサイルRS-26
ルビエシュだ。
レーザー兵器の存在も明らかにした。
ロシアの反撃をアメリカの防空システムは阻止できず、
アメリカ本土も安全ではないことを示したのである。

 マティス国防長官は3月10日、プーチン大統領が
語った兵器の実戦配備は何年も先だと主張したが、
その日にロシアはミグ31がキンザルを発射する映像
を公表している。このミサイルは昨年12月に発射実験
を成功させていると言われ、これが事実ならアメリカを
含む西側の軍や情報機関はその時点である程度の
性能を把握していただろう。
そしてアメリカの財務省証券を売り始めた。

 今後、アメリカの置かれた状況はさらに悪化する
可能性が高く、アメリカ支配層に従属することで
自分の地位と収入を維持している日本の
「パワー・エリート」たちは危機感を持っているだろう。
弱体化した権力者は統制を強め、暴力的に被支配者
を弾圧する。
自分たちに刃向かう者には容赦しないだろう。
安倍晋三政権は焦っているはずだ。

【転載終了】

***********************

 日本はアメリカと運命共同体ですからね。

 アメリカは日本を捨てることはあるけど、
日本はアメリカを切ることはできませんからね。
Posted at 2018/08/15 10:55:08 | コメント(0) | トラックバック(0) | 国際政治 | 日記
2018年08月12日 イイね!

経済戦争を仕掛けるアメリカの苦境 ・・・


桜井ジャーナル

【転載開始】

■中国、ロシア、イラン、トルコなどに
 経済戦争を仕掛けるアメリカの苦境

 アメリカ政府はロシアに対する
「経済制裁」を宣言、これに対してロシア
政府は「経済戦争の布告」だと批判、
報復する意思を示した。
今年(2018年)3月4日に元GRU
(ロシア軍の情報機関)大佐のセルゲイ・
スクリパリとその娘のユリアがロシアの
政府機関にノビチョク(初心者)という
化学兵器で攻撃された報復だとしている。

 この話を最初に主張したのはイギリス
のテレサ・メイ政権だが、主張を裏付ける
証拠は示されていない。つまり説得力が
ない。
日本にはアメリカ支配層の流す情報を全て
「事実」だとして垂れ流す人もいるが、
フランスのエマニュエル・マクロン大統領で
さえ、当初は攻撃とロシアを結びつける証拠
が欲しいと発言、同大統領のスポークス
パーソンは「おとぎ話的な政治」は行わない
とメイ首相の言動を批判していた。

 イギリス議会では労働党のジェレミー・
コービン党首がメイ首相に対し、主張を
裏付ける証拠を示すように求めたが、
保守党だけでなく労働党の議員から罵倒
されていた。
それがイギリスの現状だ。

 化学兵器について研究しているイギリスの
機関、​DSTL(国防科学技術研究所)の
チーフ・イグゼクティブであるゲイリー・
エイケンヘッドは、スクリパリ親子のケースで
使われた神経ガスがロシアで製造されたもの
だとは特定できなかったと語っている​。
元ウズベキスタン駐在イギリス大使の
クレイグ・マリーも同じ話をDSTLの情報源
から聞いたと早い段階から語っていた。

 ノビチョクは1971年から93年にかけてソ連
/ロシアで開発されていた神経物質の総称で、
ロシアで使われることはなかったと言われている。
それをメイ政権が口にしたのは「ロシア」を強調
したかったからだと見られている。

 この化学兵器の毒性はVXガスの10倍だと
言われている。
VXガスの致死量は体重70キログラムの男性
で10ミリグラムだとさているので、単純に考え
るとノビチョクは1ミリグラム。
ユリアの場合、さらに少ない量ということに
なるが、4月9日に退院、彼女の映像をロイター
が配信した。(​記事​、​映像​)

 その後、父親も退院したとされているが、状況
は不明。
ユリアへの取材も厳しく制限されている。
この親子は保護されているのではなく、拉致
され、軟禁状態にあるのではないかと推測
する人もいるほどだ。

 スクリパリの話が荒唐無稽であることは、当然、
アメリカ政府も知っている。
嘘がばれていることも認識しているはずだ。
が、そうしたことはドナルド・トランプ政権にとって
はどうでもいいこと。
ロシアに経済戦争を仕掛けることが重要なので
ある。

 すでにアメリカは中国に対する経済戦争を開始、
イランやトルコも経済的に攻撃されている。
アメリカの権力層が世界を支配するシステムに
楯突く国々との戦争を始めているとも言える。

 すでにアメリカはジョージアを使った南オセチア
への奇襲攻撃でロシア軍に惨敗、
シリアではバシャール・アル・アサド体制を倒す
ために送り込んだジハード傭兵がロシア軍に
よって駆逐されてしまった。
その間、ロシア軍が保有する兵器がアメリカの
兵器を上回る性能を持っていることが判明して
いる。
そして始まったのが経済戦争。

 アメリカはこれまで軍事力とドル体制で世界に
君臨してきたが、軍事力の優位は揺らいでいる。
基軸通貨として認められているドルを発行する
特権が残された支配の仕組み。
ドル体制を受け入れている国なら通貨戦争を
仕掛けて潰すことは難しくないのだが、すでに
ドル離れは始まっている。
アメリカの破壊されたイラクやリビアはそうした
国だった。

 このドル体制を守る重要な仕組みのひとつが
ペトロダラー。
サウジアラビアをはじめとする産油国に石油取引
の決済をドルに限定させ、そうした国々に集まった
ドルをアメリカへ財務省証券や高額兵器の購入と
いった形で還流させるというもの。
トランプ政権がサウジアラビアを重視する理由は
そこにあり、イランを敵視する政策につながる。

 また、現在、ドル離れの震源地は中国とロシア
である。
ロシアは世界有数の産油国であり、この国を完全
に制圧してエネルギー資源を支配できれば、中東
をさほど気にする必要がなくなる。
歴史的にロシアを支配できれば世界を支配できる
という考え方がアングロ・サクソンにはあり、そう
したこともロシア攻撃に影響しているだろう。

 イラン、中国、ロシア、そしてこの3カ国に近づいた
トルコにアメリカ政府が経済戦争を仕掛けたのは
必然なのだが、中国の対米輸出の相当部分は
アメリカ系企業によるもの。
創始が企業にアメリカへ戻れと言っているのかも
しれないが、ネオコンによって社会基盤を破壊
されたアメリカへ企業が戻っても機能しそうにない。

【転載終了】

************************

>今年(2018年)3月4日に元GRU
 (ロシア軍の情報機関)大佐のセルゲイ・
 スクリパリとその娘のユリアがロシアの
 政府機関にノビチョク(初心者)という
 化学兵器で攻撃された報復だとしている。

 VXの10倍の毒性と言いますから、
致死量を調整した可能性がありますよね。
自作自演の可能性があり、MI6の関与が
疑われますよね。

 アメリカは方針を変えたほうがいいように
思いますね。

 一国だけの覇権は、オワコンかな。

 BRICSにも中国を中心とした動きがあり、
下手をすると、アメリカと同盟国が各地域で
孤立するかもしれませんよね。

 特に日本は、アジア圏での孤立の可能性
も考えられますので、アメリカ一辺倒も考え
ものです。

 北朝鮮が孤立していると思っていたら、
実は日本が孤立していたとか・・・
Posted at 2018/08/12 09:27:28 | コメント(0) | トラックバック(0) | 国際政治 | 日記
2018年08月09日 イイね!

米国を内戦にして覇権を完全喪失させたいトランプたち


田中栄の国債ニュース解説

【転載開始】

■米国を内戦にして覇権を完全喪失させたいトランプたち

 米国が覇権を喪失して世界が多極化しても、
米国が軟着陸的に覇権を縮小し、
西半球と太平洋の地域覇権国として残り、
米国の覇権領域が「英国以西、日本
(シンガポール豪州)以東」になるなら、
日本、英国、カナダ、豪州、NZといった同盟諸国
(ファイブアイズ+1)は引き続き、
縮小した米国覇権の傘下に残れる。
この場合、縮小した米国の覇権は、
NAFTAと米英同盟と「トランプ就任前のTPP」が
合体したものになる。
だが、トランプは、この地政学的な線引きも破壊
してしまった。
トランプは、大統領就任と同時にTPPから離脱し、
NAFTAも解体しようとしている。
英国との関係も疎遠だ。

 どうやらトランプ(ら多極主義者たち)は、
米国を世界的な単独覇権国から地域覇権国に
格下げして残りの地域の覇権を中国やロシアや
EUなどに分散するシナリオだと、
米国が担当する地域の覇権運営を手がける勢力
が依然として軍産(単独覇権主義者たち)のままで、
彼らはいずれ機会を見て中国やロシアと恒久対立
する冷戦体制を復活し、元の木阿弥になると考えて
いるようだ。
多極化は、極となる地域覇権諸国どうしがずっと
仲良くないと成り立たない。

 BRICSを見ると、軍産に牛耳られた米国など
同盟諸国以外の諸大国は、戦争より協調を好み、
最も仲が悪いインドと中国の間すら、
何とか一緒にやっていける。
軍産以外の人類は、戦争を好まない。
軍産を覇権運営から外せば、世界は平和になり、
多極化を推進しやすい。

 つまり、世界を多極化するには、米国を中心と
する同盟関係をすべて破壊し、
米国の覇権をゼロにする必要がある。
最も確実な方法は、米国民の内部対立を扇動し、
米国を内戦状態にして20年ぐらい「失敗国家」
の状態を維持し、その間に米国以外の諸大国が
それぞれの地域覇権体制を確立して多極化を
定着させる「米国リビア化」のシナリオだ。
トランプになってから、米国では貧富格差の拡大
に拍車がかかっている。
中産階級から貧困層に転落した人々が、
金持ちを憎む傾向が増している。
トランプを支持する人々と、トランプを敵視する
人々の対立も激しくなっている。
これらが意図的な謀略の結果であるなら、
その謀略の目的は、米国を失敗国家の状態に
陥らせ、米国を覇権から切り離すことにある。
今はまだ妄想と笑われるだろうが、
いずれ米国の金融が再破綻すると、
米国のリビア化が現実味を帯びる。

 今後、米国(と日本)の金融バブルの崩壊は
不可避だが、その後、米国の国家的なちからが
どこまで落ちるかによって、
日本が対米従属を続けられるかどうかも変わって
くる。
米国が軟着陸的に覇権縮小していくなら、
米国は引き続き太平洋地域の覇権国として残り、
いずれTPPにも再加盟し、日本が対米従属を
続けられる可能性が強くなる。

 半面、米国が内戦になって「失敗国家」に成り
下がる場合、米国は外交どころでなくなり、
日本は対米従属できなくなる。
この場合、日本は、豪州や東南アジアの海洋側の
諸国、カナダなど米州の太平洋諸国との連携
(日豪亜同盟)が、外交戦略の基盤となる。
この領域は、現在の米国抜きのTPPと同じであり、
その意味でTPPが日本にとって重要な存在だ。
日豪亜やTPPは従来「中国包囲網」として語られ
てきたが、今後、米国覇権が失われると、
もう米国覇権の維持のために中国敵視が必要だと
いう軍産の論理も消失し、日本や豪州は中国を
敵視する必要がなくなり、日豪亜やTPPは中国
とも協調するようになる。
すでに安倍晋三は、その手の親中国的なことを
何度も表明している。

 米国が地域覇権国として軟着陸したとしても、
その前に起きる金融バブル崩壊によって、
米国も日本も財政難がひどくなり、
日本は思いやり予算を出せなくなるし、
米国も海外派兵を続ける余力がなくなる。
在日米軍は、2020-25年の金融危機後、
大幅縮小もしくは総撤退する可能性が高い。

【転載終了】

************************

 以前にも書きましたが、米国の最前線は
グアムです。

 日本ではありません。

 文中にもあるように、米軍撤退はすでに
始まっており、海兵隊の一部はグアムに
移動しています。

 ファイブアイズと米英の不仲というのは
最近小説で読んだ記憶がありますね。

 作家というのは、「よく調べているな」
と思います。

 良くも悪くも日本は米国に引きずられる
でしょう。
Posted at 2018/08/09 06:52:14 | コメント(0) | トラックバック(0) | 国際政治 | 日記

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