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2018年10月08日 イイね!

南シナ海で米と合同演習日本は中国と戦う覚悟があるのか・・・


日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

特別寄稿

南シナ海で米と合同演習
日本は中国と戦う覚悟があるのか
公開日:2018/10/08

■「南シナ海は重要な海域」は米国の宣伝

 海上自衛隊は9月、ヘリコプター空母
「かが」(満載時2万6000㌧)、
潜水艦「くろしお」(潜航時3600㌧)、
護衛艦「いなづま」(満載時6300㌧)、
同「すずつき」(同5000㌧)を南シナ海
に派遣、横須賀を母港とする米空母
「ドナルド・レーガン」(同10万6000㌧)
を中心とする米艦隊と対潜水艦訓練を
行った。

 中国が南シナ海の支配を固めよう
とし、米海軍がそれに対抗するさなか、
海上自衛隊が約4000㌔も南進し、
中国潜水艦を探知、撃破する日米
共同演習を行って戦力を誇示した
のは「専守防衛」の趣旨に合致しない
軽率な行動では、と思わざるを得ない。

 「南シナ海は石油輸入ルートとして、
日本にとり死活的に重要な海域」と
言われる。
だが、それは米国、とくに米海軍が
海上自衛隊を有能な助手として
南シナ海に引き込むための宣伝だ。
中東から日本に向かうタンカーは
必ずしも南シナ海を通る必要はない。
インドネシアのバリ島の東、ロンボク
海峡を抜け、フィリピンの東方を北上
すれば原油輸入に差し支えはない。

 今回のマラッカ海峡を抜け、南シナ
海を通る航路よりも約1700㌔航程
が伸び、大型タンカーの経済速力
15ノットで3日弱かかる。
政府は2014年6月3日、浜田和幸
参議院議員の質問主意書に対し
「ロンボク海峡回りでは燃料費、
傭船費を1日1000万円と仮定し、
約3000万円の費用増となる」と回答
している。
これは片道の話で、往復だと6000
万円になるが、標準型の大型タンカー
は30万キロリットル、すなわち3億
リットルを積むから、リットル当り20銭
増にすぎない。
ガソリンがリットル約150円だから
微々たる額だ。

■米国の言う「航海の自由」は
 「偵察活動の自由」

 タンカーは日本とペルシャ湾を45日
で往復するが、これが51日になり、
13%伸びれば必要な隻数が増え、
需要と供給の関係で傭船料が高騰
することも考えられる。
一方、海運界では
「もし米中紛争になれば、世界最大の
石油輸入国である中国の石油輸入は
激減し、船腹が余って傭船料は暴落
する」と恐れる声もある。

 マラッカ海峡の南端、シンガポール
海峡は狭く、世界一の難所だ。
航路を示すブイの間は1350メートル。
水深は23メートルだ。
大型タンカーはそこを通れるよう設計
されているが、船底と海底の隙間は
1・5メートル。
少し操船を誤ると座礁、衝突の危険
がある。
昨年8月には米駆逐艦「J・S・マッケーン」
がタンカーと衝突、乗員10名が死亡した。
ロンボク海峡は幅が20㌔、水深250メートル
で安全だから、旧運輸省海運局は1970年
代からそこを通るように勧めた。
だが船会社は、他社、他国との競争上、
少しでも早く、安い方を通らせがちだ。
マラッカ海峡を通る船は中国、東南アジア
の経済発展で急増し昨年は9万4000隻、
20年には14万隻余と見込まれ、
路地にタンクローリーが殺到する形だ。
大事故で通航不能の事態も起こりかね
ない。

 日本全体で考えても、中東からの原油
輸入は2016年で1億6800万キロリットル
だから、海上運賃がキロリットル当り200円
上って年に336億円、日本の石油輸入額
6兆6000億円の0・5%だ。
昨年訪日した中国人観光客735万人は
1兆7000億円を日本で消費し、
1人平均28万円だから、ロンボク回りの
コスト増は中国人観光客12万人(1・6%)
減と同等だ。

 南シナ海での米、中の対立は中国が
海南島の三亜に潜水艦基地を造ったこと
に端を発する。
南シナ海を弾道ミサイル原潜の待機水域
にしようとする中国の動きに対し、
米海軍は潜水艦、哨戒機で中国潜水艦を
追尾して識別用の「音紋」を取ったり、
海中の水温の変化や海底地形など対潜
作戦に必要なデータを海洋調査船で収集
に努める。
中国側はそれを妨害しようとして異常接近
や針路妨害が起きてきた。
公海上で調査活動や演習をするのは自由
で、人工島は領海を持たないから、その
近くを米軍艦が通るのも合法だ。
だが逆にもし日本の横須賀や佐世保の
領海外で中国軍艦や航空機が日常的に
情報収集を行えば、日本もなんとか妨害
を試みるのでは、と思える。

 米国は「航海の自由」を掲げるが、世界
最大の貿易国、造船、漁業も第1位の中国
にとって航海の自由はまさに「核心的国益」
だ。
だから中国が他国の商船の通航を妨げた
例はない。
米国の言う「航海の自由」は実態としては
「偵察活動の自由」に等しい。

 中国と戦う覚悟もないのに米国に付和雷同
して随行し、刀の柄に手をかけて見せるのは、
米中双方と「戦略的互恵関係」を保つことが
国益上重要である日本にとり得策とは思えない。
南シナ海での米中の角逐は静観するのが賢明
だろう。

【転載終了】

***********************

 米国が単独でやるのと、日本が参加して
の合同演習では中国の捉え方が違います。

 タイトルにもありますが、日本は中国との
戦争を想定しての演習と捉えられても仕方
がないと思います。

 確かに軽率な行動だと思います。

 ましてや、中国が毛嫌いしている安倍政権
なので、どんな言いがかりをつけられるか。

 米国は中国と戦争する気などないので、
日本だけが矢面に立たされる可能性さえ・・・
Posted at 2018/10/08 20:35:04 | コメント(0) | トラックバック(0) | 国際政治 | 日記
2018年10月06日 イイね!

中国はイランからの石油輸入を続ける一方、米国からの輸入を中止へ!


桜井ジャーナル

【転載開始】

■中国はイランからの石油輸入を続ける一方、
 米国からの輸入を中止へ

 アメリカは中国の海運ルートに
対する軍事的な圧力を強める一方、
経済戦争を仕掛けている。
中国を屈服させ、アメリカの支配
システムを維持しようとしているの
だが、機能しているようには見え
ない。

 現在、ドナルド・トランプ米大統領
はイランの体制を転覆させるため、
同国の石油輸出を完全に止めよう
としている。
イランの輸出先の上位2カ国は中国
とインドで、トランプ政権の目論見が
成功するかどうかはこの2カ国を屈服
させ、アメリカ政府の命令に従わせる
ことができるかどうかにかかっている。

 そうしたこともあり、トランプ政権は
中国に軍事的な圧力を加えると同時
に経済戦争を仕掛けたが、中国は
屈しない。
イランからの石油輸入を止める兆候
も見られない。
アメリカではインドがアメリカ政府の
意向に従ってイラン産石油の輸入を
止めるかのように伝えられてきたが、
インドの外務大臣はイランの外務
大臣とニューヨークで9月下旬に会談
した後、イランから石油を買い続ける
と語っている。
さらに、アメリカとの関係が悪化して
いるNATO加盟国のトルコもイラン
から石油を買い続ける意向だ。

 それに対し、経済戦争の一環として
中国政府はアメリカからの石油輸入
を完全に止めるとしている。
インドもアメリカからの石油輸入量を
減らすという。
中国の場合はロシアからのエネルギー
資源の輸入を増やすのだろう。
インドはアメリカ政府の反対を押し切り、
ロシアと防空システムS-400を購入
することで合意したとも伝えられている。
BRICSのつながりをアメリカは崩せ
なかったようだ。

 このまま中国とアメリカとの関係が
悪化した場合、どこかの時点で中国
は保有するアメリカの財務省証券を
売るのではないかと見られている。
製造業を弱体化させたアメリカは
ロシアなしにロケットを打ち上げる
こともできない状態で、中国で生産
された製品なしには生活を維持する
ことも難しい。

 2011年2月、アメリカ大統領だった
バラク・オバマはサンフランシスコの
エレクトロ産業の幹部たちと食事を
ともにした際、​アップルのスティーブン・
ジョブスに対し、同社のiPhoneを
アメリカで生産しないかともちかけた​。

 ところが、ジョブスはアメリカへ戻る
ことはないと答えている。
アジアでは生産規模を柔軟に変更
でき、供給ラインが充実、そして
労働者の技術水準が高いという理由
からだという。
公的な教育システムが崩壊している
アメリカにおける科学技術の水準は
低下、中国やインドに太刀打ちでき
ないという話も聞く。

 アップル側の推計によると、iPhone
を生産するためには約20万人の
組立工と約8700人のエンジニアが
必要で、それだけの陣容をアメリカ
で集めるためには9カ月が必要だが、
中国なら15日ですむとも言われた
ようだ。

 アメリカでは最高レベルの教育は
維持されているものの、生産現場
で必要な中間レベルの技術を持つ
人を育成してこなかったことが
致命的になっていると指摘されて
いる。
同じ現象は日本でも引き起こされ
ているようで、かなり前から日本
でも技術系学生のレベルが落ち
ているという嘆きの声が現場から
聞こえてくる。
それがアメリカや日本の現状だ。

 こうした状況にあるにもかかわらす、
アメリカは世界の覇者になろうと
あがいている。
このまま進むとドル体制が崩壊し、
破綻国家に転落すると考えている
のだろう。

 トランプ政権だけがアメリカを世界
の支配国にしようとしているわけで
はない。
ノーベル平和賞を受賞したバラク・
オバマ大統領は2014年にウクライナ
でネオ・ナチを使ったクーデターを
成功させた。
そのクーデターの中心にいたのが
ネオコン。
そのクーデターを見た中国はアメリカ
を警戒、ロシアと戦略的な同盟関係
に入った。

 ヒラリー・クリントンを担いだのも
ネオコン。
彼らはロシアの再属国化を目指し、
そのために核戦争でロシアを脅す。
その結果、世界は非常に危険な状況
に陥る。

 2016年の大統領選挙でクリントン
に勝ったドナルド・トランプは当初、
ロシアとの関係修復を謳っていた。
トランプ大統領はネオコンとジハード
傭兵との関係を熟知している
マイケル・フリン元DIA局長を国家
安全保障補佐官に据えたが、
ネオコンの意向を受けた議員や有力
メディアからの批判を受けて2017年
2月に解任されてしまった。
それ以降、ホワイトハウスはネオコン
の影響を受けている。

 ネオコンは政党に関係なく人脈を
持ち、アメリカの政治経済に大きな
影響力を持つ。
世界的な投機家のジョージ・ソロスも
その一派だ。
ウクライナのクーデターを指揮して
いたビクトリア・ヌランド国務次官補
もネオコン人脈の中枢グループに
属す。

 彼らはKGBの中枢と手を組み、
1991年12月にソ連を消滅させる
ことに成功。
1992年2月にはアメリカが
「唯一の超大国」になったという前提
で世界制覇プラン、いわゆる
ウォルフォウィッツ・ドクトリンを​国防
総省のDPG草案​という形で作成した。
その当時の国防長官はリチャード・
チェイニー、草案作成の中心は国防
次官だったポール・ウォルフォウィッツ。
そこでウォルフォウィッツ・ドクトリンと
呼ばれるわけだ。

 一方、トランプはカジノ業界の大物で
ラスベガス・サンズを所有するシェルドン・
アデルソンがスポンサー。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相
と親しい。

 ネタニヤフ首相の父親、ベンシオン・
ネタニヤフはニューヨークでウラジミール・
ジャボチンスキーの秘書として働いて
いた。
そのジャボチンスキーは1925年に
戦闘的シオニスト団体の
「修正主義シオニスト世界連合」を結成
した人物で、1931年にはテロ組織と
言われているイルグンを組織している。

 ネオコンの思想的な支柱と言われて
いるシカゴ大学の教授だったレオ・スト
ラウスは1899年にドイツのヘッセン州
で熱心なユダヤ教徒の家庭に生まれ、
17歳の頃にジャボチンスキーのシオ
ニスト運動へ接近した。
1932年に彼はロックフェラー財団の
奨学金でフランスへ渡り、中世のユダヤ
教徒やイスラム哲学について学んだ後、
プラトンやアリストテレスの研究を始め
ている。
ネタニヤフもネオコンも源流はジャボチン
スキーだと言えるが、現在、ネオコンは
巨大金融資本と深く結びついている。

【転載終了】

*******************

 米中の貿易戦争はどこまで加熱
するのか?

 最近では、軍事的緊張も発生
しています。

 長引くと日本への影響も少なく
ないでしょう。
Posted at 2018/10/06 12:57:12 | コメント(0) | トラックバック(0) | 国際政治 | 日記
2018年10月02日 イイね!

米政権が仕掛ける経済戦争がドル体制からの離脱を強いる・・・


桜井ジャーナル

【転載開始】

■米政権が仕掛ける経済戦争が
 ドル体制からの離脱を強いる
 展開になっている

 すでに戦略的な同盟関係に入って
いる​ロシアと中国は貿易の決済を
両国の通貨で行うようになっている​が、
それをさらに推し進めようとしている
ようだ。
アメリカが経済戦争で優位な立場に
あるのはドルが基軸通貨として認め
られ、世界各国に使われているから
にほかならない。
アメリカの経済的な攻撃から自国を
守るためにはドル体制から離脱する
しかないということである。

 両国の戦略を象徴するような出来事
が東アジアで展開されている。
中国は一帯一路で、陸と海のシルク
ロードでユーラシア大陸の東端
(東アジア)と西端(ヨーロッパ)を
結びつけようとしている。

 一方、ロシアでは昔からシベリア横断
鉄道で大陸の西と東をつなぐという
プロジェクトが進められてきた。
この鉄道計画はロシアから天然ガス
や石油を輸送するパイプラインの建設
計画、そして中国の一帯一路とも結ば
れることになるだろう。

 ロシアは鉄道やパイプラインを延長、
朝鮮半島を南下させようとしている。
日本を含む東アジアから東南アジア
にかけての国々との交易を考えている
はず。
東アジアでの経済活動が活発になれば、
沖縄の重要度は高まる。
ハブ基地として最適な場所にあるからだ。
問題は沖縄を侵食しているアメリカ軍の
基地だ。

 ロシアのドミトリ・メドベージェフ首相は
2011年夏にシベリアで金正日と会談、
朝鮮がロシアに負っている債務の90%
(約100億ドル)を帳消しにし、
10億ドルの投資をすることで合意して
いるが、その理由も東アジアでの経済
活動を活発化させることにあった。
その合意から間もない2011年12月
に金正日は急死してしまうが、
計画が消えたわけではなかった。

 本ブログでは繰り返し書いてきたが、
金正日は暗殺されたのではないかと
する説が存在する。
2011年12月17日に列車で移動中、
車内で急性心筋梗塞を起こして死亡
したと朝鮮の国営メディアは19日に
伝えているが、韓国の情報機関である
NIS(国家情報院)の元世勲院長
(2009年~13年)は暗殺されたという
見方をしているのだ。

 金正日は絶対的な独裁者でなかった
可能性があり、その前にも暗殺が試み
られた疑いもある。
例えば、2004年4月に金総書記は
危うく龍川(リョンチョン)の大爆発に
巻き込まれるところだったという。

 爆発の2週間前にインターネットの
イスラエル系サイトで北京訪問の際の
金正日暗殺が話題になり、総書記を
乗せた列車が龍川を通過した数時間
後に爆発が起こったと言われている。
貨車から漏れた硝酸アンモニウムに
引火したことが原因だとされているが、
そのタイミングから暗殺未遂の疑いが
あり、イスラエルが何らかの形で関与
している可能性があるとも言われた。

 アメリカや日本は中国が石油などを
運ぶ「海のシルクロード」をコントロール
するために東シナ海や南シナ海で軍事的
な圧力を強めているが、日本経済を考え
ると、こうした行為は好ましくない。
ドナルド・トランプ政権はイランの石油輸出
を不可能にするため、各国に圧力を加え
てきた。
その中にはEUや日本も含まれているが、
イランからの石油輸入を止めることは
難しい。
原発を再稼働させても根本的な解決に
はならない。

 こうした圧力の結果、EUではイランとの
石油取引をドル以外の通貨で決済しよう
という動きもある。
「アメリカ帝国」を支えているドル体制の
中心には石油取引をドル決済に限ると
いう1970年代から続く仕組みが存在
する。
ペトロダラーだが、トランプ政権の政策
はこの仕組みの崩壊を促進させることに
なりかねない。

 日本国内にはアメリカ支配層の手先に
なることで社会的な地位と収入を手に
してきた人びとがいる。
そうした人びと、つまりアメリカの傀儡の
利害と日本全体の利害との対立が激し
くなっている。
日本企業にとっても傀儡の政策は耐え
られない領域へ入りつつあるはずだ。

【転載終了】

*********************

 田中宇氏の「国際ニュース解説」でも
同様のことを言っていますね。
Posted at 2018/10/02 19:38:04 | コメント(0) | トラックバック(0) | 国際政治 | 日記
2018年10月01日 イイね!

説得が通じなくなった米国政府は・・・


桜井ジャーナル

【転載開始】

■説得が通じなくなった米国政府は
 軍事力を使った海上封鎖を言い始めた

 ワシントン・イグザミナー紙によると、
​アメリカのライアン・ジンケ内務長官は
ロシアのエネルギー資源輸送を軍事的
に妨害する可能性があると語った​。
この発言に対し、ロシア上院の情報政策
委員会に所属するアレクセイ・プシュコフ
は​ロシアに対するアメリカ海軍の海上
封鎖は戦争行為に等しい​と非難したが、
当然だろう。

 海上封鎖はアメリカやイギリスのような
アングロ・サクソン系国の常套手段で、
ハルフォード・マッキンダーが1904年
に発表したハートランド理論の戦略も
海上封鎖。その理論でもターゲットは
ユーラシア大陸の中心にある帝政ロシア
だった。
その戦略に日本は明治維新以来、
協力している。
これは本ブログで繰り返し書いてきた
ことだ。

 ドナルド・トランプ政権は中間選挙
に合わせ、イラン体制を倒す目的で
石油の輸出を止めようとしたが、
イランの石油の約6割を買っている
という中国とインドがアメリカの命令
に従わず、失敗に終わりそうだ。
ロシアもイランを支えている。
口での恫喝で各国が動かなくなって
きたことから実力行使を匂わせて
いるのかもしれない。
石油取引だけでなくS-300を含む
兵器の輸送も止めたがっているよう
だが、これはイスラエルへの配慮
だろう。

 日本やアメリカが言う「シーレーン防衛」
とは「シーレーン支配」であり、
東シナ海や南シナ海でアメリカ軍や
自衛隊が行う軍事的な恣意行動も
そうした作戦の一環。
中国が推進する一帯一路のうち海の
シルクロードの出発点を押さえようと
している。
この海域にはイギリス海軍も現れている。

 アメリカは支配力を失いつつあり、
軍事力を行使せざるを得ない状況に
なりつつある。
アメリカの傭兵と化している自衛隊も
同じ立場だ。
アメリカ海軍は太平洋軍をインド・
太平洋軍へ名称変更、守備範囲も
太平洋だけでなくインド洋を含むよう
になった。
自衛隊の守備範囲も広がったという
ことだが、とりあえずは東シナ海や
南シナ海が中心になるのだろう。
沖縄は日米連合軍にとって重要な
意味を持ってくる。
今後、沖縄でさまざまなことが仕掛け
られる可能性がある。

 実際に戦争が始まるとアメリカ政府
は考えていないだろうが、万一の場合、
航空母艦を中心とするアメリカの艦隊
は短時間で壊滅すると見られている。
ロシアの巡航ミサイルの餌食になって
しまうからだ。
すでに航空母艦が主役の時代は終わ
った。
21世紀の海戦は潜水艦が中心になる
と言われている。
空母が威力を発揮するのは弱小国を
威圧するときくらいだろう。

【転載終了】


********************

 直近では、ロシアはシリアにS300を
配備するようです。

 これにより、アメリカやイギリスは艦船を
派遣してシリア政府に圧力をかけられなく
なるでしょう。

 今やアメリカは世界で孤立しかかって
います。

 海上封鎖などアメリカの思いあがり
でしかなく、益々アメリカに対しての
世界の風当たりは強まるでしょう。

 トランプ大統領が、国連演説で失笑を
買ったのも、アメリカの覇権の衰えでしょう。


 <Sputnik日本に関連記事が出ています>

 米内務長官、対ロシア海上封鎖も検討
 世界市場からのロシア資源追放が目的

 ライアン・ジンキ米内務長官は、
必要ならば米国はロシアに対する海上封鎖
を導入する可能性もあると述べた。
ロシアに対し、欧州のようなエネルギー資源
供給相手国を中東で確立させないことが目的。

 ジンキ長官は
「彼ら(ロシア)のエネルギー資源が市場に
投入されないよう保証するため」に
「米国は海軍によって海上航路の自由を
保証し、必要ならば封鎖する可能性を
有している」と述べた。

 ジンキ長官によると、ロシアは経済が
エネルギー輸出に大きく依存しているため、
欧州同様、中東でのエネルギー資源貿易
の状況改善も目指す。
ジンキ長官はその上で、
米国は「最大の石油ガス生産国」として、
市場から追い出すためにイラン同様、
ロシアに圧力をかけることができると付け
加えた。
Posted at 2018/10/01 11:02:28 | コメント(0) | トラックバック(0) | 国際政治 | 日記
2018年09月30日 イイね!

米中貿易戦争の行方・・・


田中宇の国際ニュース解説

【転載開始】

 米中貿易戦争の行方から抜粋。
 
▼トランプの米中貿易戦争は軍産の賛同を
 得たので経済界に反対されても長期化する

 米国との貿易戦争が長引くほど、
中国は、自動車やハイテク製品、
航空機などの多分野で、米国から
の輸入品を代替する国内産業を
育成していく。
このまま2-3年ぐらいすぎてから
米国が中国への懲罰をやめて
関税を下げても、その時に中国では、
米国製品を代替する国内製品、
もしくは中国と良い関係を維持する
欧州や韓国などの製品で穴埋めされ、
米国から中国への輸出は元に戻らず
伸び悩むことになる。
トランプの懲罰関税は中国側の報復策
を生み、世界最大市場になる中国に
おける米国製品の売れ行きをみすみす
悪化させる愚策となっている。

 トランプが中国に懲罰関税をかけた
理由の一つは、中国が米国企業の
産業ノウハウの知的所有権を盗み、
中国の製造業の発展に使っている
点だとされる。
トランプは、懲罰関税によって対米
輸出できなくなって困窮した中国勢が、
米国から知的所有権を盗みだすのを
やめるのを期待しているという。
だが、この点も実際は逆効果だ。
中国が対米自立し、世界経済が
米国側と中国側に分割されてしまうと、
中国は、米国に制裁されても困らなく
なり、米国勢の知的所有権を守ろうと
いう意識もなくなる。
中国は、米国(や欧日)から産業ノウ
ハウをとんどん盗み、発展を加速する。

 トランプ政権は、懲罰関税で中国を
困窮させると言っているが、
実際に困窮しているのは、
米国(欧米日韓)企業だ。
売れ行きだけでなく、製造面でもそうだ。
企業が、製造拠点を中国から東南アジア
など他の新興諸国に移せば、
トランプの懲罰関税の対象から外れる。
だが、電子機器など高付加価値製品は、
産業インフラが整ってきた中国以外の
新興諸国で作れないことが多い。
新興諸国の中で、中国並みの賃金など
のコストで、中国並みの品質の製品を
作れるところが少ない。
もっと付加価値が低い繊維製品などは、
すでに中国でなく、もっと賃金が安い
国々で作られている。
米国(欧米日韓)企業は、高付加価値
製品の製造拠点を、中国から他の国に
移すことができず、困っている。

 トランプの対中貿易戦争は、
金融面でも米国の覇権を破壊して
いく。
中国が世界の製造業の下請け
だった従来は、中国が米国(など世界)
に輸出したドル建ての代金で米国債
(など米金融商品)を買って保有し、
貿易の赤字分の資金が米国に還流し、
米国の政府や金融界がどんどん借金
を増やし(債券を発行し)ても金利が
低く維持され破綻しない構図を維持
していた。
中国は日本と並び、世界最多額の
米国債を保有してきた。

 米国では今後、中国への懲罰関税
をやめてくれという圧力が、米産業界
からトランプ政権に対して高まりそうだ。
だが、トランプは課税をやめそうもない。
米国の経済界では反対論が多いが、
政界では、トランプの敵だった軍産
複合体が、中国敵視の懲罰関税に
賛成し、共和党も民主党も、軍産系
のタカ派議員たちがトランプの中国
戦略を支持しているからだ。
軍産はトランプの対中関税を、
中国との「経済冷戦」と呼び、永続化
することを狙っている。
軍産は、マスコミに歪曲報道をさせら
れるので強い。
今はまだ「トランプのやっていることは
全部悪い」という軍産仕込みの歪曲
報道の一環として「トランプの対中
関税は米国のためにならない」という
正論が出ているが、今後しだいに
対中関税を支持する報道が増える
だろう。
米中貿易戦争は、おそらく来年の
今ごろになっても続いているだろう。
アリババの馬雲は、米中貿易戦争は
30年続くと言っている
(永続するほど中国に有利なので
「中国万歳」という意味を込めて)。

 トランプの対中貿易戦争は、金融面
でも米国の覇権を破壊していく。
中国が世界の製造業の下請けだった
従来は、中国が米国(など世界)に
輸出したドル建ての代金で米国債
(など米金融商品)を買って保有し、
貿易の赤字分の資金が米国に
還流し、米国の政府や金融界が
どんどん借金を増やし(債券を発行し)
ても金利が低く維持され破綻しない
構図を維持していた。
中国は日本と並び、世界最多額の
米国債を保有してきた。

 トランプは世界との貿易に懲罰関税
をかけるだけでなく、米国が敵視する
諸国・諸勢力がドルを使った国際決済
を行うことを禁じる経済制裁を発動して
いる。
すでに書いたように米政府は最近、
中国がロシアから兵器を買っていること
を理由に、中国政府の軍事部門にドル
決済を禁じる制裁を発動した。
トランプは、中国がイランから石油など
を買い続けていることも、ドル決済を
禁じる制裁の対象にしようとしている。
中国は、トランプから制裁されるほど、
ドルでなく人民元での決済を拡大し、
米国に制裁されそうな他の諸国にも、
人民元での決済を勧めている。
同様に、欧州のEUも、トランプのイラン
制裁を不当行為とみなし、欧州企業が
ドルでなくユーロでイランや中国や
ロシアと取引できる決済システムを
急いで構築している。

トランプが懲罰関税と経済制裁をやる
ほど、ドルが世界的に使われなくなり、
貿易黒字の国がドル建て債券を買う
傾向も減る。
まだ今のところ、中央銀行群のQE資金
があり、トランプによる金融バブル扇動策
も奏効しているため、米国の金融相場は
高止まりを続けている。
だが、このバブル膨張策の効果がいずれ
減ると、中国やEUやロシアがトランプの
制裁戦略を嫌って非ドル的な国際決済網
を構築している効果の方が大きくなり、
米国の金融財政の崩壊(債券や株の
大幅下落)が起きる。

 トランプが懲罰関税と経済制裁は、
世界の経済システムを、既存の
米国覇権体制と、中国やEUやロシア
などが作る非ドル・非米型の多極型
体制の2つに分割する流れを招いて
いる。
米国側は金融(バブル)主導であり、
中国側は製造業(実体経済)主導だ。
欧州は、米国から離れ、中国に近づ
いている。
欧州の対米自立が加速している。

 日本は、安倍首相が訪米して改めて
トランプに擦り寄る試みを行い、
日本側がとても嫌がってきた日米FTA
の交渉もやりますと言って煮え湯を
飲んでみせ、トランプをなだめて
日米貿易戦争の矛を収めてもらおう
としている。
だがトランプの目標は対米従属諸国
の振り落とし(覇権放棄)であり、
日本が擦り寄ってもトランプは日本を
邪険に扱うことをやめないだろう。
カナダも「NAFTAはメキシコとだけで
良い」とトランプに言われるなど、
ひどい目に遭い続けている。

 日本の軍産である外務省と傀儡
勢力は、米中経済冷戦の勃発に
喜んでいるようだが、それはぬか
喜びに終わる。
軍産は、米国でも日本でも、間抜け
に早合点させられる方向にねじ
曲げられている。
軍産と対照的に、安倍首相は10月
に訪中する予定を保持している。
長期的に、米国の覇権が衰退し、
中国がアジアの地域覇権国になって
いく以上、安倍は、一方で短期策と
してトランプに擦り寄りつつ、
他方で長期策として中国に擦り
寄っていかざるを得ない。


【転載終了】

*********************

 前から言われていたのが、
「トランプは米国の覇権を終わらせよう
としている」というのです。

 そして、中ロ欧は関税問題よリかなり前
から貿易をドル決済から、「元」や「ルーブル」、
「ユーロ」で行えるような動きがありました。

 米国は経済で孤立すると、いずれ中国は
経済と軍事力で米国を凌駕するようになり、
米国の軍事的な行動も制限されるように
なる可能性があるでしょう。

 その時、日本はどのような対応をするの
でしょうか?

 中ロとのパイプを太くする必要がありそう
です。

 そのためには、いまから中ロとのパイプ
のある政治家で経済連携を詰めていく
必要がありそうですね。

 中国が不快に思っている安倍首相では
難しいような気がしますが?
Posted at 2018/09/30 14:48:01 | コメント(0) | トラックバック(0) | 国際政治 | 日記

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