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2018年12月16日 イイね!

米国によるファーウェイCFO逮捕は、日本企業に“とてつもない大打撃”を与える!


Business Journal

【転載開始】

 米国によるファーウェイCFO逮捕は、
 日本企業に“とてつもない大打撃”を与える

■逮捕劇は茶番か

 12月1日、トランプ米大統領と中国
の習近平国家主席は、追加関税の
発動猶予を決め、90日で知的財産権
の解決策などをまとめると合意した。

 その同日、舌の根も乾かぬうちに、
中国通信機器メーカー華為技術
(ファーウェイ)の孟晩舟・副会長
兼最高財務責任者(CFO)が、
米国の要請によりカナダの
バンクーバーで逮捕された。
孟氏の容疑はイラン向け違法輸出で、
米国はカナダに孟氏の身柄の引き
渡しを要求している
(本稿を執筆後、孟氏は12月11日に
保釈された)。

 この孟氏の逮捕については、
米中協議に出席していた米ボルトン
大統領補佐官(国家安全保障担当)
は「事前に知っていた」と述べている
(7日付日本経済新聞)。ならば当然、
トランプ大統領も認識したうえで1日
の米中協議に臨んでいたと思われ
るが、米中協議が茶番劇のように
思えてならない。

 その上、トランプ大統領は6日に
自身のツイッターで「中国は『双方
は円滑に連絡し合って協力している』
と発表した。その通りだ!」などと
言っているが、実に白々しい。
そんなことは、もはやありえない。
さらに、ナバロ大統領補佐官もテレビ
番組で「ファーウェイは世界的に問題
だ」と言い放ち、クドロー国家経済
会議委員長は「米中協議とは別の
問題」などと言っているが、この言葉
を額面通り受け取る人はいないだろう。

 孟氏の逮捕はさまざまな方面に
波紋を投げかけているが、
本稿で筆者は、まずファーウェイの
実力を確認する。
その上で、本事件による日本企業
への影響を推測する。
その影響は、非常に広範囲に及び、
極めて甚大であると考えられる。

■ファーウェイの実力

 ファーウェイの主な製品は、
通信機器、スマートフォン(スマホ)、
クラウドサービスで、2017年の
売上高は約10兆円、営業利益は
約8200億円だった。

 特筆すべきは、18年第2四半期に、
スマホの出荷台数で米アップルを
抜いて、韓国サムスン電子に次ぐ
世界第2位になったことである(図1)。



 世界1位のサムスン電子は、
14年第1四半期以降、出荷台数が
横ばいである。
また、アップルはクリスマス商戦
がある毎年第4四半期だけ特徴
的に売上高が高い。
ところが、ファーウェイは上記2社
と違って、13年以降、右肩上がり
に出荷台数を増大させ、その勢い
はとどまる気配がない。
したがって、この調子で出荷台数
を増大させていくと、20年頃には
サムスン電子を抜いて世界1位に
なっても不思議はない。

 さらに驚くべきことは、17年の
通信基地局の売上高シェアで、
スウェーデンのエリクソン(26.6%)
やフィンランドのノキア(23.3%)を
押さえて、ファーウェイは堂々の
世界一(27.9%)となっている。
4位に中国のZTE(13.0%)が入って
おり、ファーウェイとZTEの合計で
世界シェア40.9%に及ぶ。
要するに、世界の通信基地局ビジネス
の約4割を中国企業が牛耳っている
ということである。



■世界第7位のR&D費と世界第1位の
 国際特許出願数

 そして、17年の研究開発費(R&D費)
が118億ドルであることには、驚きを
通り越して呆然とするしかない(図3)。
なんと売上高の15%近くをR&D費に
つぎ込んでいることになる。



 このR&D費は、1位のアマゾン
(161億ドル)、2位のアルファベット
(139億ドル)、3位のインテル
(127億ドル)、4位のサムスン電子
(127億ドル)、5位のフォルクス
ワーゲン(121億ドル)、6位のマイクロ
ソフト(120億ドル)に次ぐ7位であり、
9位のアップル(100億ドル)や
11位のトヨタ自動車(93億ドル)より
も高いのだ。

 そして、潤沢なR&D費を基に
研究開発を行い、その結果を特許
として出願している。
世界知的所有権機関
(WIPO:World Intellectual Property
Organization)の発表によれば、
国際特許(IP:International Patent)
出願数のトップ10は、中国企業が
上位を占めている。
15年は1位がファーウェイ、3位がZTE
だった。
16年は1位がZTE、2位がファーウェイ
だった。
そして、17年は1位がファーウェイ、
2位がZTEとなった。



 要するに、中国のファーウェイとZTE
は多額のR&D費用を基に研究開発
を行い、その成果を国際特許として
出願し、ここ3年間でその出願数は
“世界のほぼトップ”になっているので
ある。
したがって、ファーウェイはスマホの
出荷台数世界2位、基地局シェア
世界1位に相当する、あるいはそれ
以上の実力を身につけつつあると
いうことである。
米国が、このようなファーウェイや
ZTEに対して、神経過敏になるのも
理解できなくはない。
中国企業の実力が恐ろしいのだろう。

■日本企業への影響

 18年4月16日、米商務省は米国
企業に対し、ZTEとの取引を禁じる
と発表した。
その結果、ZTEはインテルやクアルコム
の半導体を調達できなくなり、
スマホの製造が困難となった。
ZTEは事実上、操業停止に追い込まれ、
米国で科された罰金に預託金を合わ
せた14億ドル(約1570億円)を支払い、
米商務省は米国時間7月13日に取引
禁止措置を解除した。

 そして、今度はファーウェイである。
米国はカナダに孟副社長を逮捕させる
とともに、米国だけでなく、米国の
同盟国にファーウェイ製のスマホや
基地局を使わないよう圧力をかけて
いる。
また、ファーウェイの米国からの半導体
輸入額はZTEの6倍で、インテルから
7億ドル、クアルコムから18億ドルに
達するという(12月7日付日経新聞より)。
米商務省は、ZTEの時と同様、
これら半導体の輸出を禁止する可能性
が高い。

 また、日本からの部品調達金額は
5000億円規模になる見込みである
(12月8日同紙より)。
この部品には、ソニーのCMOSセンサ、
東芝メモリのNANDフラッシュメモリ、
TDKのセラミックコンデンサ等が含まれ
ていると思われる。
これら部品も輸出禁止になるかもしれ
ない。

 では、米半導体や日本の部品が
輸出禁止になると、どのようなことが
起きるのだろうか。

■半導体製造装置や材料への影響

 インテルは自社で半導体を設計し、
製造している。
一方、クアルコムは設計専門の
ファブレスであり、製造は台湾の
ファンドリーTSMCが行っている。
したがって、スマホ出荷台数で
世界第2位のファーウェイ用半導体
が輸出禁止になると、インテル、
クアルコム、TSMCのファーウェイ用
半導体ビジネスが消滅する。
これは、次のような連鎖反応を引き
起こす。

 インテルやTSMCなどの量産工場で
半導体を製造するには、製造装置と
材料が必要である。
製造装置については、露光装置を
除けば、ほぼ日米が独占している(図5)。



 ファーウェイのスマホ用のプロセッサは、
アップルのiPhoneにも引けを取らない
最先端技術で製造されているが、
その製造装置ビジネスが消滅すること
になる。
具体的には、東京エレクトロン、スクリーン、
日立国際電気、荏原製作所、
日立ハイテクノロジーズなどが大きな影響
を受けることになる。

 また、製造装置は3000~5000点の部品
で構成されており、米国製の製造装置で
あっても、その部品の多くは日本製である。
したがって、米アプライドマテリアルズ、
米ラムリサーチ、米KLA-Tencorなどの
製造装置ビジネスが消滅すると、
そこに部品を供給していた多くの日本企業
もダメージを受けることになる。

 さらに、シリコンウエハ、レジスト、薬液、
ガスなど材料の多くは、日本が世界シェア
を独占している。
したがって、これら材料メーカーも甚大な
影響を受けることになる。

■米中ハイテク戦争の行方は?

 トランプ氏が米大統領に就任して以降、
米中の貿易摩擦が激化した。
もはや、その有様は「摩擦」という生やさ
しいものではなく、「ハイテク戦争」と呼ぶ
ほうが相応しい。
両国のやり合いは、どんどんエスカレート
している。

 米国、つまりトランプ大統領の思惑が
どこにあるのか、筆者には理解できない。
しかし、トランプ大統領が中国に対して
過激な措置を講じるほど、その反動で
米国だけでなく日本などの周辺国が
被害を受けることは確実である。

 米中のハイテク戦争は、いつまで続く
のか。
どちらかが倒れるまでやり合うのか。
周辺国としては、大変迷惑である。
ケンカをするなら、周辺国を巻き添えに
せず、当事者だけでやってくれ、と言い
たい。
(文=湯之上隆/微細加工研究所所長)

【転載終了】

*********************

 米国が脅威に感じ、焦るのもわかり
ますね。

 経済第3位の日本は“蚊帳の外”と
いう感じです。

 米国はかつて、貿易で世界シェア
50%を占めていまいしたが、現在
は24%で、中国が18%です。

 今後、米国が20%まで落ち、
中国が20%を占めるようになるそう
です。

 しかし、米国と中国はこれが頭打ち
のようです。

 日本は、研究開発費がダントツに
少なく、今後は下がる一方かも?

 日本に、未来はあるのだろうか?
Posted at 2018/12/16 09:44:28 | コメント(0) | トラックバック(0) | ニュース | 日記
2018年12月16日 イイね!

人手不足なのに賃金が上がらないのはなぜか・・・


WEZZY

【転載開始】

■人手不足なのに賃金が上がらないのはなぜか
 2018.12.15 (抜粋)

 空前の人手不足だという。
確かに求人は増えている。
これは、労働市場において需要
(求人する側)が供給(働く側)を
上回っているということであり、
それならば需要と供給の関係で
価格、つまり賃金は上昇するは
ずだ。

 実際、宅配便業界の社員や
飲食業界のアルバイトの時給
などは上がっている。
しかし、上場企業など一部の
大企業を除いた一般的な
ビジネスパーソンには、
賃金が上昇したという実感が
あまりないようだ。
人手不足なのに、なぜ賃金が
上昇しないのだろうか。

■過去最高の人手不足は事実

 帝国データバンクの
『人手不足に対する企業の動向調査
(2018年10月)』によると、正社員が
不足している企業は52.5%で、
前年より3.4ポイント増加している。
この結果は調査開始以来の最高
記録だそうだ。

 正社員が不足している業種トップは
「放送」の78.6%で、「情報サービス」
74.4%、「運輸・倉庫」70.6%と続く。
これら3業種はいずれも70%を超え
ている。

 この下には、「建設」、
「自動車・同部品小売」、
「メンテナンス・警備・検査」、
「家電・情報機器小売」、
「農・林・水産」と続き、
これらの業界はそれぞれ60%台と
なっている。

 また、なにかと話題になる「飲食店」
は53.1%が人手不足となっており、
前年より9.2ポイント増加している。
ただ、「飲食店」業界は正規社員では
低いが非正規社員になると、
断トツな人手不足業界に躍り出る。

 非正規社員の人手不足を、業種別
に見ると、「飲食店」がトップで84.4%
の企業が人手不足を感じている。
続いて「飲食料品小売」、
「メンテナンス・警備・検査」、
「娯楽サービス」、「人材派遣・紹介」
となる。
傾向としては、接客業ほど非正規社員
に依存しており、その人手が足りて
いない、ということのようだ。

■賃金は本当に上がっていないのか

 このように、人手不足は顕著である
にもかかわらず、賃金が上がらない
ことに対して、ネット上では
「強欲な企業経営者や政治家の陰謀
である」といった説が流れている。

 本当に賃金は上がっていないの
だろうか。
好景気が盛んに叫ばれているが、
政府やマスコミが発表するトリッキー
な数字と、世間の肌感覚に乖離が
あるのも否めない。

 そこで、厚生労働省の
『毎月勤労統計調査 平成29年分
結果確報』の『時系列第6表 実質
賃金指数』から、給与の実質賃金
の変化を抜きだしてみた
(ボーナスなどの臨時収入を除く)。

 各年度の右側の数値は、平成27年
を100とした場合の変化で、
右端の数値は前年比を表す。

 平成17年 108.7 0.8

 平成18年 108.2 -0.4

 平成19年 107.6 -0.6

 平成20年 105.6 -1.8

 平成21年 104.9 -0.8

 平成22年 106.1 1.1

 平成23年 105.9 -0.1

 平成24年 105.7 -0.2

 平成25年 104.2 -1.4

 平成26年 100.8 -3.4

 平成27年 100.0 -0.7

 平成28年 100.3 0.3

 平成29年 100.1 -0.2

 一目瞭然だ。平成17年から平成29年
まで、実質賃金は下がり続けていた
のだ。
つまり、「人手不足なのに賃金が上がっ
ていない」という多くの人の肌感覚は、
正しかったのだ。

 そうなると、需要と供給のバランスを
保つ“神の見えざる手”(アダム・スミス
『国富論』)は作用しないことになる。
市場原理は働いていないのか?

以下、詳しいことは書きULR。

https://wezz-y.com/archives/62057/2

【転載終了】

**********************

 先週、麻生財務大臣の発言に、
「賃金上昇ないは感性」という発言
があり、グラフデータで20年間賃金
が下がり続けている事青かきました。

 このサイトでも、同様のデータですね。

 政治家は嘘をつくが、データ(数字)
は嘘をつかないですね。
Posted at 2018/12/16 08:02:30 | コメント(0) | トラックバック(0) | ニュース | 日記
2018年12月15日 イイね!

米、関税収入2倍にトランプ氏「中国負担」と誤解?


日経新聞

【転載開始】

■米、関税収入2倍に
 トランプ氏「中国負担」と誤解?
 2018/12/14

【ワシントン=河浪武史】

 トランプ米政権が発動した中国など
への制裁関税で、連邦政府の
関税収入が急増している。
トランプ大統領は
「中国が25%を払っている」と話すが、
実際に負担するのは米国の輸入
企業で、最終的に消費者価格に
転嫁されることが多い。
米政権は2017年末に大型減税を
成立させたが、関税引き上げが
その効果を打ち消す皮肉な結果
になりかねない。

 米財務省が13日発表した11月の
財政収支によると、同月の関税収入
は63億ドルと前年同月比でほぼ2倍
に増えた。
10月も同71%増えており、9月下旬に
2000億ドル分の中国製品に追加関税
を発動して以降、関税収入が急激に
増加している。

 米国は3月、日本などから輸入する
鉄鋼とアルミニウムに追加関税を
発動した。
その後、中国の知的財産権の侵害を
制裁するため、500億ドル分の中国
製品に25%の関税をかけ、9月には
対中制裁の対象を2000億ドル分
(関税率は10%)追加した。

 トランプ氏は13日の米テレビ番組
のインタビューで
「中国がモノを米国に送る際に、彼ら
は25%を支払っている」と語った。
トランプ氏はツイッターなどで
「中国に関税をかけたことで、米国
は豊かになる」と主張したこともある。
米メディアは
「トランプ氏は中国製品にかけた関税
の支払いを、米国民ではなく中国側
が負担していると誤解しているのでは
ないか」と疑問視する。

 米国が課す関税は原則として輸入時
に米企業が負担する仕組みで、
中間流通などでコストを負担できな
ければ、最終的には消費者価格に
転嫁されることになる。
関税の引き上げは事実上の増税であり、
トランプ政権が景気浮揚策の柱とした
大型減税の効果を損なうことになる。

 大型減税の効果は年1500億ドル前後
とされるが、関税引き上げによる現在
の負担増は、年300億ドル規模に達する。
米中の貿易協議が決裂し、トランプ氏
がすべての中国製品(5000億ドル規模)
に25%の関税をかければ、米企業などの
関税負担は1000億ドル強となり、
大型減税の効果は大幅に失われる。

 米連邦準備理事会(FRB)は関税引き
上げによって、物価上昇と景気悪化が
同時に進む「スタグフレーション」に陥る
リスクを懸念する。
トランプ氏が米企業や米消費者の関税
負担を誤解したり軽視したりすれば、
政策判断そのものの誤りにつながり
かねない。

【転載終了】

***********************

 双方、得になることではないと
いうことのようです。

 一番のトバッチリは、カナダで
しょうかね。

 日本も国内で同じようなことを
やってます。

 消費増税をするために、
時限減税を税金を2兆円使って
やるのです。

 ネトウヨさんの得意な言葉を
お借りすると、「バカですか!」
となりますね。
Posted at 2018/12/15 13:40:49 | コメント(0) | トラックバック(0) | ニュース | 日記
2018年12月15日 イイね!

60歳でいくらあれば幸せ?


AERA dot.

【転載開始】

■60歳でいくらあれば幸せ?
 専門家が示す試算のための3つの条件

 2045年には平均寿命が100歳に
到達する可能性もある超高齢社会
の日本。
年金制度の台所事情もどんどん
苦しくなっており、年金支給開始
年齢を68歳、いずれは70歳まで
引き上げようとする動きが着々と
進んでいる。

 「20年後に困らないためにも若い
うちから投資をしたほうがいい」と
語るのは、マネックス証券の
チーフ・アナリストであり、
マネックス・ユニバーシティ長として
金融教育も行う大槻奈那さん。

 12月14日発売のアエラ増刊
『AERAwithMoney 毎月5000円で
つみたて投資!』より、
大槻さんの老後資金運用に関する
考え方を見ていこう。

 「日銀のマイナス金利もあって、
物価は上昇傾向なのに預金金利
はほぼ0%という状況が続いており、
理論的には預金だけだと将来の
資産価値が目減りするリスクが
高まっています。『人生100年時代』
は、自分が働くだけではもう限界。
投資をはじめて、お金にも働いて
もらう必要性が高い時代なのです」

 日本人の2人に1人は貯蓄がない
という調査報告もあるが、
まずは支出を減らすことで貯蓄が
できるようになることが大切だ、
と大槻さんはいう。

 「その貯蓄を投資に回していくこと
が大切です。国が創設した『つみたて
NISA(少額投資非課税制度)』や
『iDeCo(個人型確定拠出年金)』と
いった長期つみたて型の投資優遇
制度なら、投資で得た利益を再投資
に回し、さらに大きな利益を生むこと
を目指す複利運用ができます」
(大槻さん)

■60歳でいくらあれば幸せか?

 投資をする前に、そもそも自分に
いくら必要なのかを知ることが先だ。
幸せはお金で買えないというものの、
お金がないと不幸になる可能性が
高いのも事実――。そこで
「60歳のときにいくらあれば幸せか?」
を大槻さんに聞いた。

 「幸せかどうかはともかく、冷静な目
で老後にはいくらお金が必要かをまだ
若いうちからマジメに考えたほうがいい
ですね」

 大槻さんの示した、そのために必要
な条件は次の通り。

(1)何歳まで働いて収入を得ることが
  できるか

(2)60歳もしくは65歳以上の生活費は
  いくらか
※この金額は今の生活費などから考え
て「これだけあれば十分満足」という
金額を設定するのが幸せ度数を高める
ポイントになる

(3)老後生活に入るのに資金はいくら
  必要か
※老後生活に入る以前にも、住宅購入
や子どもの教育費など、高額な費用が
かかるイベントがたくさんある。
それらの出費も視野に入れて資産が
いくら必要かを計算したほうがいい

 自分や配偶者の年収や生活費、
貯蓄額などの数字を入力するだけで、
定年時から、90歳までの収入と支出
のバランスを試算してくれる
シミュレーションサイトがある。

 マネックス証券が無料で提供している
「マネックス・ライフプランシミュレーション」
というサービスを使うと、
老後のための将来資金や住宅資金、
子どもの教育・結婚資金づくりといった
人生の目標をどの程度達成できるかが
一目でわかる。

 目標貯蓄額を決めれば、投資期間や
月々のつみたて金額などを設定する
ことで、どのような金融商品でポート
フォリオを組むと目標金額に達成でき
るか、投資プランのアドバイスもして
くれる。

 「自分と配偶者やお子さんの年齢、
配偶者も含めた年収や退職年齢、
退職金の予想額や現在の貯蓄額、
それに月々の生活費や住宅費と
いった支出を入力すれば、老後生活
の収支はある程度予想できます。

 そこに、住宅購入なら3000万円、
子どもを幼稚園から高校まで私立
に通わせるなら1642万円、子ども
大学が私立なら416万円、公立なら
243万円、ペットを飼うなら年7万円
×10年といったように、さまざまな
ライフイベントの平均的支出を加え
ることで、より詳細な収支も
シミュレーションできます。

 日々の生活費が大変で貯金ができ
ない人もいらっしゃると思いますが、
貯蓄がない人はまず、支出を下げる
ことで貯畜体質になることが第一歩
です。
そのうえで、貯めたお金を投資に回し、
お金自体が働いて資産が増える
仕組みを作ることが、老後生活を安心
で幸せなものにするためのカギです」
(大槻さん)

 具体的に実現可能な目標を設定して
実際に行動を起こすことが大切なのだ。
その目標設定に、インターネットで簡単
にできるシミュレーションサイトを使うと
「そうか、自分の家にはいくら必要なのか」
という現実がわかって便利だ。
(経済ジャーナリスト・安住拓哉、伊藤雅浩) 

【転載終了】

***********************

 今懸念されているのが、年金支給額が
カットされ70歳支給となったとき、平均
寿命が100歳時代で親子そろって預貯金
が葛藤してしまうということです。

 下手をすると、孫の世代に負担がのし
かかることもあり得ます。

 政府は、年金のカットと先送り支給の
事しか考えておらず、70歳から先の
受給者の生活など考えていません。

 ここにあるのは、結局自己防衛の方法
を説いているということです。

 今の若い世代の方たちは、自分たちに
親の介護、その時、ご自分が健康でいら
れるかを考えているのでしょうか?

 60~70代となれば、どこかしら体の
トラブルが出てきます。

 そう考えれば、老後不安で福祉切り捨て
の安倍政権など支持できないはずだと、
個人的には思うのですが。
Posted at 2018/12/15 07:04:15 | コメント(0) | トラックバック(0) | ニュース | 日記
2018年12月14日 イイね!

麻生氏、賃金上昇ないは「感性」・・・?


共同通信

【転載開始】

■麻生氏、賃金上昇ないは「感性」
 閣議後の記者会見で 2018/12/14

 麻生太郎財務相は14日の閣議後の
記者会見で、景気拡大期間が
高度成長期の「いざなぎ景気」を超えた
が賃金が上がっていない状況を問われ
「上がっていないと感じる人の感性」の
問題だとの認識を示した。

 個人差があることを指摘したとみら
れるが、賃金上昇が物価に追いつか
ない人も多い中、発言は波紋を呼び
そうだ。

 麻生氏は、質問した民放記者に対し
「どのくらい上がったんだね」と逆質問。
記者がほとんど上がっていないと答え
ると
「そういうところはそういう書き方になる
んだよ」と述べた。

 麻生氏は「(現政権下で)毎月、毎年、
2~3%近くずっと上がってきた」とも述
べた。

【転載終了】

**********************

 要するに、ご自分たちが優遇した、
大手輸出企業が上がったということ
でしょうかね。

 データでは、このような状況です。

 

 やはり、1%の高給取りが感じても、
99%の庶民が実感として感じないと
ダメなのではないでしょうか。

 こんな人が、副総理で財務大臣など
という要職にいるのは問題です。
Posted at 2018/12/14 22:05:24 | コメント(0) | トラックバック(0) | ニュース | 日記

プロフィール

「米国によるファーウェイCFO逮捕は、日本企業に“とてつもない大打撃”を与える! http://cvw.jp/b/457233/42301167/
何シテル?   12/16 09:44
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