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2018年10月17日 イイね!

終身雇用は終焉・・・


2020年の大リストラを生き抜く

白藤香
SPCコンサルティング(SPCCTOKYO)ラボ所長。
海外市場における新事業戦略を企画遂行、
数千億円規模の市場実績がある。

【転載開始】

■終身雇用は終焉 AI時代に合わせた
 「職種転換」は副業で
 公開日:2018/10/17

 百貨店、広告、製薬、製造業、そして
銀行と、一度は収まったかに見えた
上場企業のリストラが昨年来、相次い
でいる。
企業の人事担当者からも
「終身雇用の維持は念頭に置いてい
ない」という長期予測が普通に聞か
れる。

 日本企業の一番の問題は
「収益率の低さ=生産性の低さ」だと
される。
昨年度末の企業業績は過去最高益
だったものの、現実には売り上げに
対する税引き前純利益は4%程度で、
収益確保が十分できていない。

 ちなみに米国企業ではIT、電機、
半導体、通信は純利益20%程度を
確保し、業績がいまいちの自動車で
さえ5%、重電で11%である。
EUでも通信機器が33%、自動車は
13%、電機は9%もある。
他方、日本企業では米国式経営に
近いソフトバンクが16%、グローバル
企業代表のトヨタが7%、日立やソニー
は3%である。

 社会保障費の構成が似ているEUと
比較しても、日本企業の純利益率が
低すぎるのがよく分かる。
今後、2040年に企業の社会保障費
負担は最大となり、経営がさらに圧迫
される見込みだ。

 そこで企業は、終身雇用からの転換策
として、
①従業員の職種転換、能力シフト、人材
 配置の再設計
②管理職定義の再構築
③専門人員不足を補完するチームジョブ
 推進
――などを人事戦略としてまとめているが、
その大半は手つかずのまま。
今後の収益改善のため、次の10年に
向けて具体化していくことになる。

 弊社調査(企業の事業部社員対象サン
プル調査)でも、サラリーマンの8割以上
が終身雇用を希望している。

 しかしそれに反し、今後は米国のように
レイオフ(一時休業)される可能性が高い。
理由は、AIなどイノベーション導入に伴い、
求められる「人材仕様が大幅に変わる」
からだ。

 既にメガバンクはその方向でリストラを
予定しており、従業員は社内の新しい
ニーズに備えて、新たな能力を身につけ、
職種転換を図る準備が必要となる。
そのためには、例えば「副業制度」を利用
して、新職種のオファーを外部で獲得する
ことも可能だ。
これから職種転換に向けたアクションは
どんどん増えてくる。

(つづく)

【転載終了】

***********************

 日本はレイオフ制には慣れていないので、
可なり戸惑うでしょうね。

 日本の収益性の悪さは、生産性の低さ
のようですが、確かに日本は生産効率が
悪いですからね。

 ・・・にもかかわらず、企業内部留保が
過去最高額というのは何故でしょうかね?

Posted at 2018/10/17 15:45:59 | コメント(0) | トラックバック(0) | ニュース | 日記
2018年10月17日 イイね!

資金不足1225億円 新国立競技場が借金のカタに取られる日・・・


日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■資金不足1225億円 新国立競技場が
 借金のカタに取られる日
 公開日:2018/10/17

 新国立競技場は順調に来年
11月末の完成に近づいているが、
事業主体の日本スポーツ振興
センター(JSC)は火の車だ。
会計検査院の調査で巨額
“借金漬け”の実態が発覚した。

 今年4月、みずほ銀行を主幹事
にシンジケートローンを契約、
融資額は311億円に上る。
12日の会見で、JSC新国立競技
場設置本部長の今泉柔剛理事は
「返済期限は2023年。金利は
0.267%の固定性。返済資金は
totoの収益を充て、担保は未設定」
と本紙の質問に答えたが、利子
負担だけで1億円近い公金が消え
る見通しだ。
なぜ、こんな事態となったのか。

 新国立の整備費1581億円のうち、
国が半分(791億円)、都とJSCが
4分の1(395億円)ずつ負担。
JSCは運営するtotoの売上金の
一部で賄う。

■時限措置が切れる五輪後が不安

 財源確保に向け、16年度から8年
間の時限措置で、totoの売上金の
うちJSCへの分配割合を従来の5%
から10%にアップ。
年約110億円の収入を得ているが、
新国立整備のほか、国立代々木
競技場の耐震改修工事など支払い
が立て込み、必要資金が不足。
借金するハメとなったのだ。

 「時限措置によるtotoの分配金は、
法律で『国際的なスポーツ大会開催
のための施設整備』などに用途が限ら
れる。JSC内もこの収益については
独立採算性を取り、『特定業務勘定』
という名称で会計を分けています」
(JSC関係者)

 会計検査院が指摘した資金不足額
は来年度までの2年間でナント、
794億円。
特定業務勘定の現預金は約61億円
しかないから、心もとない。

 しかもJSCは、都と整備費の負担
割合の協定書を交わす必要がある
のに、いまなお未締結。
その限り、施工者の大成JVが工期を
終えるたび、JSCが暫定的に都の
支払い義務を負う。
その総額は都負担の「歩行者デッキ」
分を含め、計431億円だ。
新国立の完成までに、JSCは会計
検査院の指摘額に都の負担分を加え、
1225億円もの資金不足に陥る
可能性があるのだ。

 会計検査院によると、JSCは資金
不足を補うため、18、19両年度に
480億円を新たに借り入れる予定
だが、totoの時限措置は23年に
切れる。
分配割合が5%に戻ることを見通し、
返済期間は長期に及ぶことが予想
されるという。

 22年度までのtotoの分配収入に
ついて、JSCは毎年度110億円程度
を見込むが、会計検査院は
「想定通りの収入があるかは不明」と
ダメ出し。
totoの売り上げが減れば、巨額の
借金が焦げ付きかねない。

 前出の今泉理事は
「会計検査院の調査は今年2月段階
の話がベース。新たな借金の額は
現在、かなり圧縮できた」と釈明したが、
その額も返済期間も明かさなかった。
五輪終了後、新国立が借金のカタに
取られる日が来てもおかしくない。

【転載終了】

**********************

 結局、最終的には都民と国民の税金
から救済となるのでしょうね。

 どうしてこんなに無理をして五輪を
招致するのか?
一部の利権屋のためになぜ国民が
税金で補填しなければならないのか?

 ・・・です!
Posted at 2018/10/17 10:34:07 | コメント(0) | トラックバック(0) | ニュース | 日記
2018年10月17日 イイね!

“獄中手記”で暴露 籠池夫人が明かした森友問題の核心部分!


日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■“獄中手記”で暴露 籠池夫人が明かした
 森友問題の核心部分
 公開日:2018/10/17

 国民の8割超がいまだ納得していない
森友学園問題。
籠池泰典前理事長の妻・諄子氏が17日、
手記「許せないを許してみる 籠池の
おかん『300日』本音獄中記」(双葉社)を
刊行する。
大阪拘置所の独房から弁護士に送り続け
た手紙の一部が基となっている同書の帯
には、「悔しいです。憎いです。でも、
許します。」ー。
諄子氏の複雑な心境を象徴しているが、
内容の一部に、森友問題の“核心”を突く
重大な記述が見つかった。

 同書第7章〈昭恵さんからのTEL〉には、
森友問題が最初に報道された直後の
昨年2月下旬、当時の佐川宣寿財務省
理財局長から
「10日間ほど身を隠してほしい」と連絡が
あったことを、諄子氏が担当弁護士から
聞いたと書かれている。

 つまり、佐川氏から人づてに「身を隠せ」
と指令を受けたわけだが、夫妻が“雲隠れ”
中の同2月23日にはナント、
安倍首相事務所の初村滝一郎秘書から
籠池前理事長に直接、電話が入った。

 〈至急、名誉校長から昭恵夫人の名を
消してほしい。ついてはこちらからすぐに
それについてのファックスを学園に送る
ので、ホームページから昭恵夫人の名前
と写真を外してください〉と、
強い口調で言われたと記されている。

■秘書直電前日に菅長官が「官邸説明会」を

 昨年2月といえば、17日に安倍首相が
国会で
「私や妻が関わっていたら、総理も国会議員
も辞める」と答弁。
この日が端緒となって財務官僚の“忖度”が
始まり、公文書改ざんという重大問題に
つながったのでは、と国会でも問題視されて
いる。
安倍首相の秘書が籠池前理事長に電話した
日は、それほどデリケートな時期だったという
ことだ。

 つまり、安倍首相の答弁を聞いた佐川氏が
「ヤバい」と直感し、関係者を通じて籠池前
理事長の弁護士に“雲隠れ”を指示。
その後、安倍首相の秘書までが昭恵夫人の
学園への関与を“削除”しようと試みたとしか
読み取れない。
同書によると
〈初村さんは以前電話で話した時は腰の低い
イメージだったのに、上から一方的に指示を
出すような、高圧的な物言いだった〉というから、
安倍事務所の必死さがうかがえる。

 しかも、秘書から電話があった前日の22日
には、菅官房長官が官邸に佐川氏らを呼び
出し、国有地売却の経緯などについて説明
させていた。

 このタイミングでなぜ、秘書が籠池前理事長
に電話をかけたのか、安倍事務所に問い合わ
せたが締め切りまでに回答はなかった。
森友問題を国会で追及する立憲民主党の
川内博史衆院議員はこう言う。

 「初村秘書から電話があった前日の『官邸
説明会』は、安倍総理自身が調査を指示し、
行われたことが明らかになっています。です
から、総理自身が森友問題の早期幕引きの
ために動いたと疑われても仕方がありません。
結果的には、この数日間の出来事が財務省
の“忖度”の始まりで、公文書改ざんという
民主主義を揺るがす事態に発展したのでは
ないか。今後、国会できちんと解明すべきです」

 安倍首相は今度こそ、臨時国会で
「丁寧な説明」をするべきだ。

【転載終了】

**********************

 安倍首相に、「丁寧な説明」などと言っても、
多分、意味が分からないと思いますがね。

 今までさんざ言われてきたことですから。

 全ては「私や妻が関わっていたら、総理も
国会議員も辞める」という答弁から始まって
います。

 側近が認めて謝罪したほうが火消しの早道
と進言したにもかかわらず。

 側近が、思わず舌打ちしたとかしないとか?
Posted at 2018/10/17 10:11:40 | コメント(1) | トラックバック(0) | ニュース | 日記
2018年10月16日 イイね!

日本の成長率が先進国最低で物議!


情報速報ドットコム

【転載開始】

■日本の成長率が先進国最低で物議!
 平均年収の推移 
 日本1%減・米国32%増・仏24%増

 日本の成長率が先進国最低だと
物議を醸しています。
1995年から2015年までの各国の
名目GDP成長率を比較したところ、
日本が先進国でダントツの最下位
であることが判明。

 この成長率をまとめたグラフが
大手掲示板などで話題になり、
日本の成長率があまりにも低い
と議論になっています。

 日本の平均年収も増加率が非常
に少なく、安倍政権になった後も他
の先進国と比べて少ないままです。
欧米諸国だと平均時給1500円と
いうような場所も見られますが、
日本は今も平均時給で1000円を超え
ている都道府県は存在していません。

 成長率の低下は消費増税と類似
している傾向も見られ、増税路線が
強まるほど日本の成長率が低下して
いる可能性がありそうです。



【転載終了】

***********************

 これ本当の数字と首を傾げてしま
いました。

 日本は、ここ数年あらゆる数字が
下がり続けていましたが、成長率
までこれほどの数字とは・・・
Posted at 2018/10/16 20:01:44 | コメント(0) | トラックバック(0) | ニュース | 日記
2018年10月16日 イイね!

先週の不用意な発言×2・・・


日刊スポーツ

【転載開始】

先週の不用意な発言×2

★週末、我が国の2人の要人の発言が
あったが、いずれも看過できぬものだ。
1つは5日のテレビ番組で、首相・安倍
晋三が2度先送りしてきた消費税率の
10%への引き上げについて、来年10月
に「予定通り行っていく考えだ」と述べた
が、インドネシアを訪問している日銀総裁
・黒田東彦は、消費増税が日本経済に
与える影響について、「4年前の8%に
引き上げた時より小さい。3分の1か4分の1
程度にとどまる」という見方を示したことだ。

★黒田は一体、何を根拠に発言している
のだろうか。楽観論にもそれなりの根拠
が必要だろうが、早速「実のところは、来年
3月までに突然消費税10%引き上げの
3度目の延期を発表し、首相主導で国民
のために中止を英断させる」という説が
流れ始めているという。なるほど、黒田は
別の意味で楽観していたというのだ。
自由党共同代表・山本太郎も「参院選前、
不利な状況なら与党は『凍結』カードを
出すはず。今10%への増税を強調して
おけば、『凍結』カードは効果絶大。野党
は『凍結』と寝ぼけてる場合ではない。
庶民生活を考えれば、消費税は10%も
凍結もない。まずは5%を野党共通の
訴えに」とツイートしている。

★もう1つは、首相が自衛隊観閲式で憲法
9条改正を「政治家の責任」と強調したこと
について、共産党委員長・志位和夫が
「政治的中立性が厳格に求められる実力
部隊を前に、9条改憲の持論を述べる。
自衛隊は首相の私兵ではない。閣僚に
憲法順守・尊重を義務づけた憲法99条
違反を繰り返すことは、絶対に認められ
ない」とツイートするように、立場も役割
も分かっていない首相の言動だ。わざ
わざ観閲式で順法義務を無視し、
三権分立を理解しないで自衛隊を私兵
のように扱い、憲法改正を訴えるのは
いささか裸の王様の様相だ。それを
持論として強行しようとするなら、今まで
の首相の支持者も離れるのではないか。
いずれも不用意な発言だ。(K)※敬称略

【転載終了】

**********************

>「実のところは、来年3月までに突然
 消費税10%引き上げの3度目の延期
 を発表し、首相主導で国民のために
 中止を英断させる」という説が流れ
 始めているという。

 なるほど、一年前に増税宣言し、選挙
直前に「3度目の延期」という戦略ですか。

 まあ、ありえなくはないですが、財務省
が納得しているとしたら、完全に政権の
小間使いということになりますね。

Posted at 2018/10/16 13:44:15 | コメント(0) | トラックバック(0) | ニュース | 日記

プロフィール

「終身雇用は終焉・・・ http://cvw.jp/b/457233/42073449/
何シテル?   10/17 15:46
子供達が結婚し独立。 孫の誕生を楽しみにしている、 おじいちゃん予備軍です! 毎日の「ブログ」更新を目標にしています。 車歴     ①サ...
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