ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

■ドイツ、高まる中国依存　ＡＩＩＢ、日米と足並み乱れも…
　　　　　　　　　　　　　　　「不参加なら国内製造業から袋だたき」

１～３月期の域内総生産（ＧＤＰ）速報値が実質で８四半期連続のプラス成長と
回復基調に乗り始めた欧州経済。
中でも好調を維持するドイツ経済だが、製造業や観光などの主要産業分野では、
中国への依存度を急速に高めている。

先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では、
２８日からの本会合でアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）についても議論されるが、
経済の中国依存を背景に、日米との足並みが乱れる可能性もある。

　エルベ川に臨み、ザクセン王朝時代の宮廷文化で知られるドイツの古都・ドレスデン。
人気の観光スポット、フラウエン教会前広場には、欧州各国からの旅行客に交じり、
「中国人の姿を見る機会が増えた」（土産物店主）という。
インフォメーションセンターにも、中国語表記のパンフレットが並ぶ。

　ドイツ観光局によると、ＬＣＣの浸透や鉄道の高速化などを追い風に、
ドイツを訪れる外国人数は右肩上がりに増加。
２０１４年のドイツ国内の外国人宿泊数は約７５００万泊を超え、
５年前の約１．４倍。
観光業界の雇用者数約２９０万人は自動車産業に匹敵するまでに成長した。
観光客の内訳は、他の欧州各国からが７割以上を占めるが、
増加分は中国の寄与が大きい。
宿泊数は１３、１４年と２年連続で２桁の伸びで、３０年には１４年の約２．６倍と試算される。
観光局は「日本人観光客数が２０００年から伸びないのとは対照的だ」と話す。

　輸出と輸入を合わせた貿易規模でも、中国はフランス、オランダに次ぐ３番目の相手国。
好業績に沸く自動車業界では、最大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の中国での出荷台数が、
１４年で約３６８万台となり、ドイツを含む西欧向け出荷台数をしのいだ。
ドイツ政府高官は、「消費市場としても投資市場としても重要な相手」と評する。

　こうした中、ドイツは３月、英国に続いてＡＩＩＢの創設メンバー入りへ名乗りを上げた。
ドイツ政府は「詳細が決まる前から関与するアプローチ」（高官）と説明するが、
外交筋は、「不参加ならば、国内製造業から袋だたきに遭いかねなかった」と解説する。

　米国との関係悪化に対する憂慮は薄い。
ドイツ政府はセンサー技術で受注から出荷までの生産プロセスをビッグデータ化し、
効率化を図る「インダストリー４．０」の技術を中国市場に売り込みをかける構えで、
４月には州政府が中国でシンポジウムを開催した。
ＩＴ大国・米国はライバルとの位置付けだ。

　欧州全体でも、米国とＥＵの包括的な自由貿易協定となる
環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）の交渉が停滞する中、
ＡＩＩＢ参加は「中国との関係強化を米国に意識させ、揺さぶりをかける交渉手段」（関係者）
といった側面がある。

　ＡＩＩＢは首席交渉官会合で、理事会を常設しないことが決まったほか、
中国が事実上の拒否権を持つとの情報もあり、中国の思惑が反映された格好だ。
Ｇ７はＡＩＩＢに適正な組織運営などを引き続き求める方針だが、
第一生命経済研究所の田中理主席エコノミストは
「欧州各国は、中国に口うるさく言うつもりがないようだ」と指摘しており、
実効性を伴う合意は見通せない。

【転載終了】

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国内市場、海外旅行客、やはり人口が物を言う・・・ですかね～！

国会が安保法案の質疑で若干荒れ模様ですね。

しかし、この法案ちょっと怪しげな側面も指摘されています。

日本の商社がシェールガス事業に巨額な投資をしていることは知られていますが、
そして、各商社が大きな損失も出しているのはご承知の事実です。

ホルムズ海峡を通過する原油の行き先はトップが中国で、次いで日本向けです。

ホルムズ海峡が封鎖されて原油がストップして打撃を受けるのは、
中国、日本ということになります。

某国がホルムズ海峡周辺に紛争をおこし、
ホルムズ海峡の機雷敷設を誘導するのではないかとの疑いもありますが、
可能性の高い国は多分イランではないでしょうか？


要するにシェールガスの活性化を狙っているのではないかというのです。


安倍総理の「機雷掃海」も集団的自衛権の範疇としていますが、
ホルムズ海峡の最狭部には公海はなく、オマーンとイランの領海が重なっています。
従って、敷設された機雷の掃海作業は戦争行為とされます。

掃海艇が攻撃される可能性が大きいとされていますので、
掃海作業は不可能ではないでしょうか？

自衛隊が集団的自衛権を行使した場合、対イランという構図だろうから、
ロシアとの関係も悪化することになるのではないでしょうか。

中東には日本に友好的な国が多いのですが、
昨今アメリカ追随があからさまなので日本に対しての印象が変わってきているようです、

などと国会論戦を見ながら、妄想をする今日この頃・・・

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■黒田総裁にも打診か 中国が画策「アジア開発銀」乗っ取り作戦

中国主導の国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」の
設立総会が約１カ月後に迫る中、水面下で中国のシタタカ戦略が進行しているという。
ズバリ、日米などが出資している「アジア開発銀行（ＡＤＢ）」の“乗っ取り”作戦だ。

「アジア投資のノウハウを持つＡＤＢの職員に対し、
ＡＩＩＢが積極的に引き抜きを呼びかけている。給料は大幅アップらしい」――。
国際金融マンの間で、こんな話がささやかれるようになったのは５月初めの頃だ。

「中国主導の運営体制が懸念され、
日米が参加を見送ったＡＩＩＢに５７カ国も参加した理由のひとつは
『官僚的で決断が遅い』というＡＤＢに対する不満です。
それをＡＩＩＢはよく理解しているため、
現行システムの“欠点”を知っているＡＤＢ職員を引き抜いて
システムを改善しようと考えているらしい。
それに組織や職員を一からつくり上げるよりも即戦力を雇う方が手っ取り早いですからね」
（在中メガバンク関係者）

ＡＩＩＢが引き抜きを仕掛けている人材は一般職員だけじゃない。
ナント、ＡＤＢ総裁経験のある日銀の黒田東彦総裁の
ヘッドハンティングも画策していたという。

「初代総裁に就くとみられる金立群・設立準備事務局長が今年初めに極秘来日し、
黒田総裁に首席副総裁ポストを打診したといわれています。
中国財政部次官や世界銀行副執行理事を務めた金氏は国際感覚に優れて
英語もペラペラ。英国やドイツなどの欧州各国が参加に転じたのも、
金氏が水面下で説得に走り回ったからとみられています。
金氏は黒田氏がＡＤＢ総裁だった時に副総裁を務めた間柄で気心も知れていますからね」
（経済ジャーナリスト）

　金儲けのためなら何でもヤル中国だ。
元トップから現場職員までゴッソリ引き抜かれたら、
ＡＤＢのノウハウなんて“骨抜き”同然だろう。

　黒田総裁はラブコールを蹴ったようだが、
４月の参院財政金融委で金氏について問われると
「英文学の大変な素養のある方で、シェークスピアのせりふを引用されたりする大変
インターナショナルな方」とベタ褒めだった。

　今は静観していても、日銀総裁の任期が切れる１８年４月以降は分からない。
日本はいつまでも「ＡＩＩＢが失敗するのは時間の問題」なんてタカをくくっていると、
いずれ手痛いしっぺ返しを食らうことになる。

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問題はやはりアメリカではないでしょうか。

設立総会直前に参加表明する可能性も捨てきれないですよね・・・？

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■株主総会のメド立たず 不適切会計の「東芝」上場廃止あるか

不適切会計問題でガタガタの東芝は決算発表のメドが立たず、
６月中と定めている株主総会の開催延期を検討しているという。
社外取締役を除く全役員４１人の月額報酬を１０～５０％返上することも決めた。
今月から復配するまで続けるというが、それで株主が納得するわけもない。

「１３年度の役員報酬は、社外を除けば月額で計約１億４０００万円。
返上といっても、トータルでせいぜい数億円でしょうね」（同社関係者）

　ただでさえ東芝の株価は、不適切会計を発表した今月８日からきのう（２７日）までに
４８３円→４１１円と１５％も下落した。
時価で約３０００億円が吹っ飛んだ計算だ。

　それどころか、上場廃止までちらつく「監理銘柄」入りすれば、
紙クズ扱いされかねない。

　３月期決算の企業は、６月末までに決算を確定し、
有価証券報告書（有報）を提出することが義務づけられている。
遅れた企業は東証の上場廃止基準に抵触し、監理銘柄へ移される。

「有報の提出は１カ月程度の延期は申請でき、
東芝もその方針のようですが、間に合うかどうかです。
不適切会計問題の発端はインフラ関連事業でしたが、
主力の半導体やテレビ、パソコン事業にも疑惑が浮上している。
１５日に設置された第三者委員会の調査対象もほぼ全事業に及び、
調査期間も過去３年から５年に拡大されました。
“全容解明”には約２カ月かかるとみられていますが、
丹念に調べようとすれば、ズレ込む恐れがある。
そうなると、７月中に決算を確定できず、７月末の期限までに有報を提出できなくなります」
（兜町関係者）

　もし間に合っても、第三者委の調査結果次第では、“屋台骨”を揺るがしかねない。

「調査対象も期間も広がったことで、過大計上された利益額は、
すでに公表済みの３年５００億円から膨らみそうです。
あり得ないとは信じたいですが、意図的な“粉飾”があったとなれば、
それこそ上場廃止もちらつきます。
一部週刊誌で、東芝の元社長２人に確執があり、
実績をつくるために無理をしたせいで不適切会計が行われたなんて報じられただけに、
心配です」（経済ジャーナリストの岩波拓哉氏）

　会社は人事の失敗で傾くものだが、社長経験者２人による人事抗争の裏側で、
いったい何が行われていたのか。いずれにせよ、株主はとんだトバッチリだ。

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監理ポストはないと思うのですが、
ただ、他の家電メーカーも同様な損金が発生している状態であり、
今後は、メーカー同士などの合併で地盤強化しないとグローバル競争に勝てないかも。

自動車産業も同様なことが起こるかもしれませんね？

日本の産業界に転機が来ているのかも・・・

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ランドクルーザー200のマイナーチェンジの噂がネット上で話題を呼んでいる。
これは中東の自動車メディアが報じたもの。
トヨタの内部資料をなんらかの方法で入手した模様で、
フェイスリフト後の画像や変更部位を示す画像を動画を紹介している。

このようなリーク画像が海外で話題となるのはランドクルーザー200の注目度が高いゆえ。
改良のタイミングはわからないが、
資料がすでに完成しているとすればそう先の話ではなさそうだ。

ランドクルーザー200は2007年に登場し、2009年と2011年に改良を受けているが、
その内容は小変更なもの。今回の噂が本当なら、デビュー以来、
初の大規模な改良となりそうだ。

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ユーチューブの映像を見るとフロント部分の改良が中心のようですね。

基本的なスタイルはあまり変更がないような？

楽しみに待ちましょう！