ＬＣ＝相棒のブログ一覧

私たちはあんまり感覚がないので普通に買ってきてしまうんですが、
主婦はかなりシビアに安いところを探します。

二つ買うところを一つでとか・・・

消費が冷え込んでいくのも当然なんでしょうね！

景気動向は女性が握っているということでしょうか・・・

安倍政権の支持率が下がっているのも当然な事なのでしょうね。

また、アベノミクスが庶民にはまったく関係がなかったことに気付き始めたのでしょう。

【転載開始】

本土の主要紙では毎日新聞がベタ記事で扱ったくらいで、
ほとんど無視されているが、２７日に宜野湾市民会館で２０００人を集めて行われた
「島ぐるみ会議」の結成大会は、沖縄の政治史に残る画期的な出来事だ。

　正式には「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」といって、
昨年１月に沖縄県議会の自民党を含む全会派の代表、
県下の全４１市町村の市長・議会議長が署名した
「オスプレイ配備撤回、普天間基地閉鎖、辺野古移設断念」を求める
安倍晋三首相宛ての建白書の方向を
「オール沖縄」の力を結集して実現することを目的としている。

　大会には、県議会の野党４会派、那覇市議会の最大党派「自民党新風会」のほか、
稲嶺進名護市長や、党派を超えた多数の市町村議員らも参加した。
この４会派と自民党新風会は、翁長雄志那覇市長を１１月の県知事選に担ぐことを決めており、
翁長本人の姿こそ見えず、また発言者の誰もその名を口にしなかったものの、
「辺野古ＮＯ！」の県民の総意を県知事選で示すための事実上の最初の決起集会となった。

翁長は、県議時代には自民党県連の幹事長を務めた保守政界の大物で、
４年前に仲井真弘多現知事が「辺野古ＮＯ！」を掲げて再選を果たした時の選対本部長。
そして建白書を持って官邸に乗り込み、安倍にそれを突き付けた張本人である。

　経済界でも翁長支持は広がっていて、
この大会にも県内有数の建設グループ「金秀」の呉屋守将会長、
観光トップ企業「かりゆし」の平良朝敬会長が参加し、
共に島ぐるみ会議の共同代表に名を連ねた。
私は先週、那覇市で呉屋会長にインタビューしたが
（８月４日２０時、ニコ動のＵＩチャンネルで放映予定）、
「私たちは建白書を支持した時から変わっていない。
変節したのは仲井真知事と自民党県連です」と明快な立場だった。

　こうした「辺野古ＮＯ！」への大きなうねりを前にして、自民党県連はすでに半壊状態である。
今さら辺野古推進を掲げて翁長に対抗できる候補者などいるわけがなく、
やむなく仲井真３選擁立を決めたものの、これでは公明党がついてこないばかりか、
自民党票さえも大崩れして惨敗に終わる可能性があり、
自民党本部も承認を出せないでいる。
長く保守対革新の構図で戦われてきた沖縄政治だが、
その構図を超えた「オール沖縄」の意志が「島ぐるみ会議」という形で立ち現れたことによって、
自民党は居場所を見失ってオロオロしなければならなくなった。
沖縄政治は異次元に突入した。


【転載終了】

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多分、沖縄は確実に自民が負けると思います。

後２か月余りと迫った福島県知事選の自民候補者が難航しているようなのですが、
ここにきて、田母神俊雄氏を擁立する声もあるようです。

田母神氏は「再稼働なくして復興なし」という原発推進論者であり、
原発事故の最大の被害者である福島県民に支持されるとは思えないのですがね～？

安倍自民の化けの皮が剥がれた以上、年内の解散も考えたほうがよさそうです。
選挙は無党派層がカギを握りますので、棄権したらまた自民が勝ちます。

投票に行きましょう。

ウクライナのスホイ２５のパイロット　マレーシア機撃墜を認める・・・？

ＢＯＲ（ロシアの声）が伝えるところによると・・・

【転載開始】

ドイツ紙Wahrheit für Deutschlandは、
マレーシア航空のボーイング７７７型機を撃墜したとみられる
ウクライナのスホイ２５のパイロットから話を聞くことに成功したとする記事を掲載した。

Wahrheit für Deutschlandはドイツの主要紙ではないが、
同紙は、スホイ２５のパイロットが、マレーシア機を撃墜するために、
同機に搭載されている砲を使用したと主張している。

Wahrheit für Deutschlandによると、スホイ２５は、
ロシア参謀本部が提出した画像に写っていたという。

パイロットの名前は明らかにされていないが、
このパイロットは、自身が操縦していたスホイ２５に搭載されている砲で、
マレーシア機が撃墜されたことを認めたという。

なお、パイロットがマレーシア機の撃墜を認めたのと同時に、
明確な穴があいているマレーシア機の破片の写真が公開された。
複数の専門家たちはこの穴について、地対空ミサイルシステム「ブーク」では、
このような穴はできないとの見方を示している。

【転載終了】

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情報元はドイツ紙のようですが、ロシア側からの情報ですので真相は不明です。

ロシア側からの１０の質問のうちの一つに、
「ＳＵ２５は何故マレー機の４Ｋｍ内を飛行していたのか？」というのがあります。

マレー機が撃墜されていた時刻にアメリカの軍事衛星が上空を通過しています。
ロシアはアメリカに、情報の提出を求めていますが、アメリカは応じません。
何故なのだろう・・・？

【転載開始】

総務省が発表しました２０３年１０月１日付の日本全国空き家率は２００８年時に比べ、
０.４ポイントアップの１３.５％になり、
空き家は８２０万戸と６３万戸増加していると発表しています。

日本全体の住宅数は６０６３万戸と２００８年に比べ３０５万戸増加しており、
空き家が増加しているなか、新たな住宅が供給され続けている姿が明らかになっています。
中でも空き家率が高い県は以下の通りです。

山梨 ２２.０％
長野 １９.８％
和歌山１８.１％

２割もの空き家があるとなっているのです。
しかもこれらの県では若者、中でも若い女性の減少が見込まれており（和歌山）、
今後急速に空き家が増加し、
ローンで住宅投資をした地主はローン破綻に陥る可能性が高くなります。

何故なら、不動産投資をする場合、
空き家（部屋）率を５％と計算して投資収益を考えるのが普通だからです。
その５％が２０％になるとなればとても黒字にはなりませんし、
税効果を勘案しましても持ち出しが多くなり、空き家（部屋）が増える度に持ち出しが増え、
余裕が無ければローンが払えなくなり破綻となります。

人口が減る日本では不動産投資はあり得ない選択肢であり、
しかも莫大なローンを組んでいれば、一回の失敗で人生は『終わり』ます。

【転載終了】

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前に同様なことを書いた覚えがありますが、我が長野県が二番目とは思いませんでした。

ＳＳが閉店しているのは前からですが、民家が更地になっていっているのも確かです。

先日、久しぶりに通った道路の景色が変わってしまっているのには驚きました。

民家の更地が進んでいるということは高齢者の独居世帯が多いということだと思いますが、
最近では、若い方たちが親と同居せず家を建てていますので（長男でも）、
私たちの地域でも８０代の高齢者世帯がほとんどになりつつあります。

私の地区（班）では、４５世帯中同居世帯は６世帯しかありません。

市レベルの限界部落化が進んでいるのでしょうかね～？

【転載開始】

総務省が発表しました家計調査（６月）を見ますと、
勤労者世帯の実収入の減少が止まりません。

消費支出動向を並べますと面白いことに気づきます。

＜勤労者世帯収入＞
名目　－ １．４％　　名目 　－ 　３．３％　　名目　－　０．４％　　　名目　－２．５％　

＜勤労者世帯収入＞
実質　－ ３．３％　　実質 　－ ７．１％　　実質　－　４．６％　　　実質　－６．６％　

＜消費支出動向＞
　　　　　３月　　　　　　　　　　　４月　 　　　　　５月　　　　　　　　　　　６月　　
名目　＋　７．２％　　名目　－　４．６％　 名目　－　８．０％　　　名目　－３．０％　



３月は１．４％収入を減らしている中、消費を７．２％も増やしているのです。
蓄えを取り崩したか、借金（クレジットカード）で駆け込み消費をしたことが分かります。
その後、収入が減り続けている中、当然のこととして消費も減っているのです。
駆け込み需要が余りにも大きかったのです。

特に、先月は収入が０．４％しか減少しなかったにも拘わらず、
支出が８％も減少しており、今月は２．５％の減収となる中、
消費は３．０％減少となっており、
３月の駆け込み支出の穴埋めを４月以降家計が行っていることが分かります。

ところで、ボーナスを入れた６月の勤労者世帯の実収入は７１０，３７５円となり、
一年前に比べ６．６％減少（名目）しています。

６．６％もの減少となっているにも拘わらず、
消費は堅調と発表されており、どの数字を見れば、堅調と言えるのか、となります。

日本のＧＤＰの６割は消費と言われており、
即ち、５００兆円の６割＝３００兆円となり、この３００兆円の３％が減少したとなりますと、
９兆円の減少となります。

これを３月からの数字に置き換えますと、以下のようになります。

　　　３月　　　　　　　　４月　　　　　　　５月　　　　　６月　　
＋２１．６兆円　　－１３．８兆円　　－２４兆円　　－９兆円

駆け込み需要が＋２１．６兆円（年率）となり、
その後の減少が総計で４６．８兆円（年率）となっており、
差し引き２５．２兆円（年率）の減少という、とてつもないマイナスが
日本経済にのしかかっていることが分かります。

実際の減少幅を計算するには、元データから計算する必要がありますが、
大凡の減少がこの数字からわかります。

ただ、日本経済が５００兆円とすれば、
４ヶ月間の差引の減少幅はわずか２５兆円であり大したことはありませんが、
それでも小売り・サービス現業部門では、このマイナスが業績を直撃します。

６月のボーナスを含めた収入が６．６％減少した事は、
今後日本経済に大きなダメージを与えることになります。

【転載終了】

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３月の駆け込み消費は車や住宅の購入を検討していた方たちの支出でしょうかね。

このデータを見ると消費が進むとは思えませんよね？

しかし、株売却利益から２０％も税金で持っていかれ、
挙句に消費税・・・二重取りじゃね～か～！（怒

アホ自民党に投票している方々はよっぽどお金持ってるんでしょうね～！（またまた怒

私情丸出しですが・・・（苦笑