ＬＣ＝相棒のブログ一覧

桜井ジャーナル

【転載開始】

■アメリカの支配力低下によってアメリカや
　サウジアラビアで権力抗争が激化
​
　サウジアラビアが揺れている。
ドナルド・トランプ米大統領が
サウジアラビア王制の脆弱さを
口にしたのは今年（２０１８年）
１０月２日。
アメリカ軍の支えがなければ
２週間しか体制は維持できない
と指摘したのだ。
この段階でアメリカとサウジアラビア
との間に隙間風が吹きはじめている。

　その１０月２日、サルマン皇太子の
人脈と対立関係にあるジャマル・
カショーギがトルコのイスタンブール
にあるサウジアラビア領事館へ
入ったまま行方不明になった。
その日に殺された可能性が高いと
見られている。
この事件を明らかにしたのは
トルコ政府だ。

　モハマド・ビン・サルマン皇太子は
トランプやイスラエルのベンヤミン・
ネタニヤフ首相と近いのだが、
アメリカとの関係がギクシャクし始め
ていたことも確か。
２０１７年１０月にサウジアラビアの
サルマン国王がロシアを訪問、
防空システムのＳ-４００購入で合意
するなど関係を強めようとしている。
その一方でアメリカの防空システム
ＴＨＡＡＤ（終末高高度地域防衛）
システムの導入に関しては動きが
鈍かった。

　サウジアラビアはアメリカの支配
システムを支える重要な柱のひとつ
である。
リチャード・ニクソン大統領は
１９７１年８月にドルと金との交換
停止を発表、ブレトン・ウッズ体制
は崩壊し、世界の主要国は
１９７３年から変動相場制へ移行
していく。
この新しいシステムの中でドルを
支える仕組みのひとつが
ペトロダラー。
石油取引の決済をドルに限定し、
産油国へ集ったドルをアメリカへ
還流させるという仕組みだ。
その中心にはサウジアラビアが
存在している。

　集まったドルを産油国は財務省
証券や高額兵器の購入といった形
でアメリカへ還流させる。
日本の場合はドルと工業製品を
交換、ドルは同じようにアメリカへ
還流させている。
日本の巨大企業は受け取ったドル
を資産として手元に置き、
政府は還流させるドルを集めるため
に庶民の富を使う。
つまり、アメリカとの貿易で日本の
大企業が儲かるほど日本の庶民は
貧困化していく。
その一方、アメリカ支配層を助ける
仕組みを維持する代償として、
産油国や日本のエリートたちは
地位と収入を保証される。

　権力基盤の弱い独裁者をアメリカ
支配層は望んでいる。
サウジアラビアも日本も支配層の
権力基盤は弱く、アメリカ支配層なし
に地位を維持できない。
「２週間しか体制は維持できない」と
いうトランプの発言はこうした状況を
指摘している。
日本でもアメリカ支配層の権益、
戦略に逆らった「実力者」は排除され
てきた。

　２１世紀にはいってウラジミル・
プーチンはロシアを再独立させたが、
当初は容易に再属国化できると
アメリカ支配層は考えていた。
例えば、アメリカ支配層の機関誌的
な存在である​フォーリン・アフェアーズ
誌の２００６年３／４月号に掲載された
キール・リーバーとダリル・プレスの
論文​では、アメリカ軍の先制第１撃で
ロシアと中国の長距離核兵器を破壊
できるようになる日は近いと主張され
ている。
つまり、アメリカはロシアと中国との
核戦争で一方的に勝てると見通して
いる。
ボリス・エリツィン時代に破壊された
ロシアの経済や軍事力はプーチン
政権になっても回復していないと
見ていたのだ。

　そして２００８年８月７日、ジョージア
のミヘイル・サーカシビリ大統領は
分離独立派に対して対話を訴えて
から８時間後に南オセチアを奇襲
攻撃した。
ジョージアは２００１年以降、
イスラエルの軍事会社
（つまりイスラエル政府）から無人
飛行機、暗視装置、対航空機装置、
砲弾、ロケット、電子システムなど
を含む武器／兵器を提供され、
将兵は軍事訓練を受けていた。

　このサーカシビリ政権の閣僚には
流暢なヘブライ語を話せるふたりの
人物が含まれている。
ひとりは国防大臣のダビト・
ケゼラシビリであり、もうひとりは
南オセチア問題で交渉を担当して
いるテムル・ヤコバシビリだ。
ケゼラシビリはイスラエルの
市民権を持っていたことがあるという。
それだけでなく、２００８年１月から
４月にかけて、アメリカの傭兵会社
ＭＰＲＩとアメリカン・システムズが
元特殊部隊員を派遣、同年７月１０日
にはコンドリーサ・ライス国務長官が
ジョージアを訪問している。

　つまり、２００８年の奇襲攻撃は
イスラエルとアメリカの支配層が
準備万端整えて実行されたのだ。
この奇襲攻撃はロシア軍の反撃で
ジョージア軍が惨敗しているが、
イスラエル軍とアメリカ軍が
ロシア軍て通常兵器で衝突した
場合の結果を暗示している。

　その奇襲攻撃の翌月、アメリカの
大手投資会社リーマン・ブラザーズ・
ホールディングズが連邦倒産法の
適用を申請した。
当時、アメリカの金融システムは
破綻状態だったが、この投資会社
の倒産を利用して超法規的な救済
を実行した。
その尻拭いを強いられたのは西側
の庶民だ。
大きすぎて潰せない、大きすぎて
罪に問えないということで、
資本主義国は無法時代に入った。

　おそらく、こうした危機を軍事侵略
で切り抜けようとしたのだろうが、
その目論見はロシアによって潰さ
れる。
そのロシアに対する攻撃の一環と
してバラク・オバマ政権はウクライナ
のネオ・ナチを利用して２０１４年
２月にキエフでクーデターを成功
させるが、クリミアやドンバスの
制圧には失敗する。
こうした様子を見ていた中国は
この年からアメリカから離反、
ロシアと戦略的な同盟関係に入る。

　アメリカ支配層が中東でダーイッシュ
（イスラム国、ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬとも表記）
を売り出したのは２０１４年の前半。
この年の夏から石油相場が暴落
しているが、これはアメリカ政府が
サウジアラビアの協力を受けて
実行したと言われている。
ＷＴＩの場合、２０１４年６月には
１バーレルあたり１００ドルを超して
いたが、２００９年１月には３０ドル台
まで下がっている。

　この相場下落でロシア経済を揺さ
ぶろうとしたのだろうが、
ロシアよりもサウジアラビア、アメリカ、
イギリスの方が大きなダメージを受けた。
２０１４年に３９０億ドルの財政赤字が
生じ、１５年には９８０億ドルへ膨らん
だと言われている。
伝えられるところによると、
サウジアラビア政府から巨大建設企業
へ支払われるべきものが支払われず、
兵士や労働者の中には賃金を受け
取れない人も出たという。
兵士はインド、パキスタン、スリランカの
出身者が多く、労働者の大半も出稼ぎだ。
サウジアラビアはイエメンに対する
直接的な軍事介入を始めたのは
２０１５年３月のことだった。
イエメンへの軍事侵略はイエメンに
破壊と殺戮をもたらしたが、
戦争の泥沼化でサウジアラビアも苦しむ
ことになる。

　アメリカ支配層に従属することで
サウジアラビアの支配層は地位と富を
保証されてきたのだが、アメリカの戦略
によって、サウジアラビアの
支配システムを揺るがす事態になって
いる。
しかもアメリカ支配層の内部で対立
が激化、それはサウジアラビアや
イスラエルにおける権力抗争とも
連動している。
アメリカを中心とする支配システムが
不安定化、通常では外に漏れてこない
支配システムの暗部の一端が明るみ
に出始めた。

　おそらく、韓国はアメリカを中心と
する支配システムに見切りをつけたが、
日本はあくまでもアメリカに従うつもり
のようだ。

【転載終了】

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＞日本の巨大企業は受け取ったドル
　を資産として手元に置き、
　政府は還流させるドルを集めるため
　に庶民の富を使う。
　つまり、アメリカとの貿易で日本の
　大企業が儲かるほど日本の庶民は
　貧困化していく。
　その一方、アメリカ支配層を助ける
　仕組みを維持する代償として、
　産油国や日本のエリートたちは
　地位と収入を保証される。

　特に、

“政府は還流させるドルを集める
ために庶民の富を使う。”

という部分に注目してほしいのですが、
これは、「特会（特別会計）」と言われる
一般会計以外の特別な予算です。

　予算としては、一般会計の４倍の
４００兆円を集めています。
この予算から、上記の米国への還流
と官僚の天下り先に流されていると
言われています。

　これが、米国が日本の官僚は優秀
という理由です。
​
　要するに、国民にために予算の使えば、
国民はもっと余裕のある暮らしができます。

　旧民主党政権が倒されたのは、この
特会を国民のために使おうとしたからです。

　国民は自ら最後のチャンスをつぶしたこと
になります。

　米国が、「日本の総理大臣はバカにしか
やらせない」といった意味が分かると思い
ます。

　やはり、「無知は、罪」だと思います。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■外国人労働者流入で賃金25％減・・・
　政府がひた隠す驚愕の論文
　公開日：2018/11/04

　案の定、政府が推し進める
「入国管理法改正案」に深刻な
問題があることが明らかとなった。

　安倍政権は、人手不足をカバー
するために外国人労働者を大量
に受け入れるつもりだが、
もし「入管法改正案」が実施されたら
日本人の賃金が大幅にダウンする
ことが分かった。

　１日の衆院予算委員会で、
立憲民主党の長妻昭代表代行が
経済企画庁から出されたという論文
をもとに
「安易に制度を始めると労働賃金が
下がる可能性がある」と指摘した
のだ。

　問題の論文は、現在、一橋大学
経済研究所の所長を務める
小塩隆士氏が、経済企画庁（当時）
の広報室に勤めていた１９９０年
５月に、経企庁が編集協力して
いた広報誌「ＥＳＰ」に寄稿した
ものだ。

　「外国人労働者問題の理論分析」
と題された論文では、外国人労働者
が単純労働にのみ就労すると仮定
した場合、５０万人の外国人労働者
が流入すると単純労働の賃金は
１３．８２％減少すると試算。
さらに外国人労働者の流入数が
１００万人となると単純労働の賃金
は２４．２４％減少という恐ろしい
数字が示されていた。

　要するに、外国人労働者を
１００万人受け入れると、
日本人の給与は２５％減ると
いうことだ。
安倍政権は、１２０万人を想定
している可能性がある。

　内閣府の参事官が今年の３月に
人手不足の人数の参考数値を
発表。
仕事に従事する者がいない状態
を補充するために行っている
「未充足求人」が、２０１７年６月
時点で１２１万人と発表している
のだ。

　本当に外国人労働者の流入で
賃金が下がってしまうのか。

　経済評論家の斎藤満氏はこう
言う。

　「論文自体は古いものですが、
問題は現在でも変わらず、外国
人労働者が流入することで賃金
が下がる可能性は高いです。
それも現在はバブル期のような
一時的な人手不足ではなく、
構造的な人手不足のため流入
の影響はさらに大きいと考えら
れます」

　安倍首相は、長妻議員の質問
に対して、
「政府として答える立場にない」
などと逃げていたが、
現在の拙速な対応のまま外国人
労働者を受け入れたら、
市民の生活が成り立たなくなる。

【転載終了】

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　昨日そのものズバリの風刺画が
載っていました。



　鋭いですね。

ネットゲリラ氏の記事より。

【転載開始】

■それでも安倍は消費税を上げます

　GDPがまたしてもマイナス、というんだが、
アベシンゾーの治世が続く限り、
こうして少しずつ空気が抜けたタイヤ
みたいに萎んでいく。
おいらチャリ乗りなんだが、
タイヤの空気圧が下がるとギア比が一段
違ったみたいに重く感じるね。
もうタイヤの空気がスカスカで、
漕いでも漕いでも進まない。
それがアベシンゾーの日本です。


　民間の調査会社10社の予測によりますと、
ことし７月から９月までのＧＤＰの伸び率は、
物価の変動を除いた実質で前の３か月と
比べてマイナス0.5％からプラス0.0％と
なっています。
要因について各社は、台風21号で関西空港
が浸水被害を受け一時閉鎖されたことや、
北海道で震度７の揺れを観測した地震など、
相次いだ自然災害で外国人旅行者による
消費や輸出が落ち込んだためだと分析して
います。
各社は、今回のＧＤＰの伸び悩みは自然災害
などによる一時的なもので景気の緩やかな
回復傾向は続いているとみていますが、
先行きについてはアメリカと中国の間で
激しさを増す貿易摩擦が懸念材料になる
という指摘も目立っています。


　いくら資本家のところにカネを集めても、
資本家そのものには生産性は皆無なので、
社会は発展しない。
アタリマエだ。
国民は日々を過ごすだけの端した金で、
世代を再生産する事すら儘ならぬ。
登り詰めたらそこでオシマイ。
アジアの貧民には未来があっても、
日本の国民に未来はない。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　自然災害は毎年来ることであり、年々
大型化してきています。

　政府も自然災害のせいにすることが
目立ちますが、それなら、宴会などして
いないで、迅速な対応をしろと言いたい
ですね。

毎日新聞

【転載開始】

■＜厚労省＞年金受給開始の繰り下げ試算　
　月１０万円増も　11/2(金) 配信

　公的年金の受給開始時期
（原則６５歳）について、７０歳
まで遅らせた場合の年金水準
の試算を厚生労働省が初めて
まとめ、２日の社会保障審議会
年金部会で公表した。
夫婦２人のモデル世帯
（２０１４年度）の場合、７０歳
まで働き、年金の受け取りも
７０歳まで遅らせる
と月３３万１０００円となり、
６０歳で仕事を辞めて６５歳から
受け取る一般的なケースより
（月２１万８０００円）最大１０万円
以上増える。

　年金の支給は原則６５歳から
だが、受給開始の時期は
６０～７０歳の間で選べる。
いつ受給を開始しても平均寿命
までの受給総額は変わらない
設計だ。
繰り下げ受給を選択すると１カ月
につき０．７％ずつ増額されるが、
利用者は全体の約１％にとど
まっており、制度の周知が不十分
との指摘が出ていた。

　政府は、継続雇用年齢を現行の
６５歳から７０歳に引き上げたい
考えで、年金の受給開始時期を
７０歳以降も選択できるよう検討
を進めている。
試算は、高齢になっても働き続け、
年金の受給開始も遅らせた場合
の年金受け取り額をイメージして
もらう狙いがある。

　同省は、年金の財政検証で使う
「モデル世帯」に沿って、
平均手取り月収が３４万８０００円
（ボーナス込み）で４０年間会社勤め
をした夫と専業主婦について試算。
６５歳まで仕事し、６５歳で受給を
開始した場合の年金額は
月２２万８０００円で、６０歳で仕事を
辞めた場合より微増する。
６５歳まで働き、受給開始時期を
７０歳に繰り下げた場合は
月３２万３０００円と大幅に受け取り
が増える。
７０歳まで働き、７０歳から受給開始
するとさらに増え、３３万１０００円に
なる。

　高齢者に多い短時間勤務
（週２０時間）の場合、
６５歳で年金受給を始めてからも
７０歳まで働き続ければ
月２２万３０００円と、若干の上乗せ
になる。

　ただ、同部会では委員から
「女性就業率が７割となり、６５歳以上
の単独世帯も女性が男性を上回って
いる」として、モデル世帯が現状を
反映していないとの指摘も相次いだ。
厚労省は「今後対応を検討したい」と
している。【横田愛】

【転載終了】

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　受給額が増えたとしても、高齢になって
どれだけメリットがあるのだろうか？

　施設入所の際には有利かな。

＞制度の周知が不十分との指摘が出て
　いた。

　周知が不十分というより、歳をしてから
もらっても、孫に小遣いをやれるぐらいと
いう感じでしょうかね？

　我々も、周りのお年寄りから、旅行は
６０代の内に行ってきたほうがいいよと
言われています。

　多少無理して車で移動できるのは、
６０代まででしょうかね。

産経新聞

【転載開始】

■「普天間の危険除去どう考えているのか」
　菅義偉官房長官、玉城沖縄県知事に「対案」
　求める意向　2018.11.2

　菅義偉官房長官は２日の記者会見で、
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）
の名護市辺野古移設に関し、
玉城デニー県知事が求めている面会
をめぐり、
「普天間飛行場の危険除去について
知事がどう考えているかをうかがって
みたい」と述べ、玉城氏に辺野古移設
の「対案」を求める意向を示した。

　菅氏は２日の衆院予算委員会で、
玉城氏との面会について
「来週、日程が合えば、虚心坦懐
（きょしんたんかい）に話を聞きたい」と
述べた。
記者会見では、
「（辺野古移設の）政府の考え方を説明
したい」とも語った。

【転載終了】

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＞虚心坦懐（きょしんたんかい）に話を
　聞きたい・・・

　というなら、まず、移設有りきではなく、
対案など求めずに話を聞くことです。

　前から言ってるのですが、ネトウヨも
対案を出せと騒いでいます。

　基地建設自体が反対なのですから、
対案などないのですがね～！

　官房長官もネトウヨ並みの感性なの
ですかね？