有効求人倍率が5年10カ月ぶりに高水準？

総務省が２９日発表した労働力調査によると、
１０月の完全失業率（季節調整値）は４．０％と前月と同水準となった。

一方、同日に厚生労働省が発表した１０月の有効求人倍率（季節調整値）は
０．９８倍と５年１０カ月ぶりの高水準となった。


上記のニュースを見る限り明るい兆しに思えるのですが、
一方で、パナソニックがプラズマディスプレイを生産する、
パナソニックプラズマディスプレイ（パナの子会社）が、
生え抜き社員約250人を１１月中に希望退職を募集するとし、
１１月中に応じない社員には平成26年3月末までにすべて雇用を打ち切るようです。

また、パナソニックが国内の半導体主力３工場をイスラエルに本社がある
「タワージャズ社」に売却することになったと報じられています。

売却されるのは、富山県の魚津工場と砺波工場、新潟県の新井工場。
正確には、３工場を操業している１００％子会社の「パナソニック・デバイスエンジニアリング」を
売却した形なのだが、約２５００人の従業員は、新会社に転籍させて雇用は維持するとしている。

しかし、タワージャズ社は、２年前にも兵庫県西脇市にある半導体工場の
マイクロンジャパン（神戸製鋼が出資）を１億４０００万ドル（当時約１１２億円）の格安で
買収した実績もある。
同規模の工場を一からつくろうとすれば４億ドルはかかるとされるから、
かなりのお買い得商品だった。気になるのは従業員のその後だ。
約１３００人の雇用は継続するとしていたが、買収した途端にあっさりほごにしている。

「現在の従業員は約１０００人。３割近くが会社を辞めた。信賞必罰が経営方針で、
給与カットや臨時ボーナスの支給も廃止されました。工場内の雰囲気も変わり、
今も退職する人は後を絶ちません」（同社の元従業員）

というように、従業員の雇用が保障されているわけではないようです。

また他方では、エーザイが、人員数を定めない希望退職者を募集すると発表しています。
と、同時に国内工場も譲渡すると発表しております。

大手企業が日本国内ビジネスの縮小を猛烈に進めている現状です。

どう見ても、円安で利益が出たこの機会に更に人員削減を進めているようにもみえます。
リストラは、好調時（資金に余裕がある時）に進めるのが常であり、
一概に喜んでもいられないような気がするのですが・・・取り越し苦労ですかね～？