ＴＰＰ参加国のＧＤＰ：日米で90％（日本24％、ＵＳＡ６７％）狙いは？

狙いは日本・・・数字を見れば一目瞭然！

オーストラリアやその他の７カ国は・・・４％台！


 
ＴＰＰ：ウイキペディアより抜粋・・・・

アメリカ

アメリカは2000年以降、「Asiaonly」（アジアのみ）の経済ブロックに
懸念していたが、TPPの拡大を進めることは「アメリカ締め出し防止」を
推進するための機会にもなる[41]。

2011年3月30日、アメリカ合衆国通商代表部ロナルド・カーク代表は
ワシントンD.C.での講演会で、2011年東北地方太平洋沖地震の被害からの
復興や福島第一原子力発電所事故の対処のために日本政府は専念すべきなので、2011年6月までにTPPに参加するかどうかの基本方針決定の先送りを容認すると述べた[42]。

 
TPP推進のための米国企業連合

米国ではTPPを推進するための民間企業連合が作られている。
この米国民間企業連合は24の作業部会推進をし様々な要求を
アメリカ政府に行なっている。主な企業は次の通りである[43]。

（金融分野 ）シティグループ、
（通信分野）AT&T、
（建設会社）ベクテル、キャタピラー、
（航空機製造）ボーイング、
（飲料分野）コカ・コーラ、
（物流サービス）フェデックス、
（IT）ヒューレットパッカード、IBM、インテル、マイクロソフ ト、オラクル、
（医薬品メーカー）ファイザー製薬、ジョンソン・エンド・ジョンソン、
　先進医療技術協会、
（保険）生命保険会社協議会、
（小売業）ウォルマート、
（メディア）タイム・ワーナー。
（農業系団体）カーギル、モンサント、アメリカ大豆協会、トウモロコシ精製協会、全米豚肉生産者協議会、その他

また「米国の対外投資にとって安定した非差別的な法的環境の典型を
つくり出すために、強力な投資保護、市場開放規定、紛争解決を組み込むべき」
と主張している。

これはTPPにおいても北米自由貿易協定（NAFTA）同様に、
「国際投資紛争解決センター（ICSID）」を仲裁機関に指定する要求である。
TPP協定に投資が含まれICSIDによる「紛争解決」の項目が組み込まれると、
外資系の投資企業が投資相手国の政府を訴え損害を弁済させることが
可能になる。このことの実現は例えば、米系投資企業が日本政府を相手に
訴訟を起こし、巨額賠償金を得ることも可能になることを意味する。

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これをご覧いただければわかるように、農業だけではないのです。
 
推進派は、農業だけをターゲットにして、
他の産業については目隠しをしています。

どうみても推進派に米国側からアプローチ（ロビー活動）があった・・・
としか思えません。

狙っている額は・・・５００兆円といわれています？

縮小している日本市場に上記企業体が参入して来れば・・・
日本企業の収益は激減するでしょう・・・

いち早く海外への市場を求めたとも思われます？

そして、資産家が海外へ資産を移し始めていることがこのことと無関係とは
思えないのですが・・・？

ウキペディアの書き出しにあるように、鳩山内閣の「東アジア経済共同体」が
潰されたのはこれでしょう？

このことに協力している、売国政治家や官僚がいることも確かです・・・


国民はもっと危機感を持つべきではないでしょうか・・・



 
・　・　・　・　・　相棒さんのなんちゃってコラムでした　・　・　・　・　・