韓国経済の生殺与奪権は日本が握っている・・・

資銀行家の山口正洋氏が初の著書、
『なぜ日本経済は世界最強と言われるのか』を上梓した。
なぜ日本経済は世界最強なのか。

　今や日本人の、日本経済に対する評価は著しく低い。
「日本は名目GDP（国内総生産）で中国に抜かれた。
中国経済にどんどん飲み込まれて、きっと生活は貧しくなる」と、
多くの人は思い込んでいる。

　「かつて日本はGDPで独仏などをどんどん追い抜いていきましたが、
今の独仏の国民が日本よりひどい生活をしているでしょうか。
つまり、GDPのような全体の数字では国民の豊かさは示せないのです。
そもそも、中国が経済成長を続ける一方で日本の成長がマイナスになって
いるならいざ知らず、GDPも外貨準備高も増えている。
日本経済は後退などしていません。

　それから、2011年10月、中国ではここ10年で初めて公示不動産価格が下落。
なにがなんでもGDP成長率8％を死守してきたのに、
2012年1～6月期はついに7.8％と8％割れとなったことに象徴されるように、
中国経済のスローダウンはすでに始まっています。

　われわれ投資ビジネスの最前線では、中国離れが加速しています。
中国に進出した多くの企業が、ルールをルールとも思わない中国企業に
騙されて大損害を被り、“やはりアジアでパートナーを組むなら日本”と
考えを変え始めています。
かつてのジャパン・パッシングから、いまやジャパン・リターンなんですよ」
 （山口氏）

　では、お隣の韓国と比べてはどうか。
最近も、「サムスンはパナソニックやソニーを圧倒している」と報じられているが。

　「どこが負けているのでしょうか。あれだけウォン安政策で国内インフレの
リスクをとって輸出に傾注しているのに、対日貿易で黒字になったことは
過去一度もない。東日本大震災でわかったように、
日本からのコアパーツの輸出が止まれば、
サムスンはスマートフォンの製造もできない。
ウォン安・円高でどんなに購入価格が高くなっても日本製の部品が
必要不可欠なんです。

　さらに、韓国はデフォルトを懸念してか、昨年10月に日韓通貨協定での
緊急支援額の増額を要請してきて、日本はそれに応えて130億ドルから
700億ドルへ増額している。
これが韓国経済の信頼性にどれほど寄与しているか、
言葉では言い尽くせないほどです。
韓国経済の生殺与奪権は日本が握るといっていい」
 （山口氏）

　日本人はそろそろ“自虐経済観”を捨てるべきだ。

　※週刊ポスト2012年10月12日号より。


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こういう明るい記事が出ると少し希望が持てますね。