本気で日本との戦争を考えはじめている中国

【転載開始】


忘れやすい日本人は、今や中国と揉めていることをはや忘れはじめていますが、
中国は違います。
本気で日本と一戦を交え、尖閣・沖縄を取りにくる「環境」を作り始めています。

＊中国映画の唯一のコンペ作が第２５回東京国際映画祭の参加取りやめ
＊上海で行われるマラソンから東レ・ユニクロと言った日本企業名を排除・

この２つの事象を見れば、中国はさらに踏み込んできているのがわかりますが、
問題は昨年のマラソンの画像から東レという名前までも消し去っていることです。

今という段階になって、徹底した日本はずしを行っているもので、
これは『日本が中国の領土を盗んだ』ということを絶体に許さない、
過去も日本を許さない』という中国側の強い意思の表示であり、
次第に自分を追い込んでいる動きとなっており、アメリカ大統領選挙が終われば、
中国は尖閣に軍隊を送り、占拠する事態に発展するかも知れません。

その際には当然、双方に犠牲者が出るでしょうが、
今の野田政権が中国に対して強硬姿勢を見せ自衛隊を派遣し、
交戦するような事態になれば、中国に強硬であるとして、
日本国民の野田政権への支持率が急上昇し、
それをもって解散に打って出れば、
野田政権・民主党が大敗するどころか大勝するかも知れません。

中国も新しい政権の浮揚力として尖閣カードを切り、
日本も大敗するのを防ぐウルトラCとして（選挙対策で）対中国強硬カードを切ることもあり得、
これはある意味、「出来レース」になりますが、双方ともメリットがあります。

ただ、戦争は行き着くところまでいかないと終わらないこともあり、
双方が休戦するまでに膨大な犠牲が払われることになれば、
日中だけでなく世界に重大な負担となります。

日本で見れば、戦費調達のために戦時国債を発行するようになれば、
金利も上昇し株も暴落し、日本は金融パニックに陥ることになります。

よく、株式は『遠くの戦争は買い』と言われますが、当事国になれば『売り』となりますし、
仮に中国がシーレーン通過中の日本の貨物船を撃沈したり捕獲したりすれば、
事態は一層悪化します。

アメリカ大統領選挙に向けて中国の対応がエスカレートしてくれば、
日中戦争は避けられないことになるかも知れません。

【転載終了】

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米国としては、中国が尖閣を占拠し、実効支配すれば奪還は難しいとしています。
もし、奪還するための武力衝突となると、全面戦争は避けられないという見解でしょう。

日米合同で沖縄の無人島での奪還訓練が計画されていますが、
中国を牽制する意味合いのほうが強いのではないでしょうか？
＊第一回目はテニアンで実施されています。

実際には米軍が奪還に動く保証はありません？

上陸しての実効支配ををさせない体制のほうが現実的だと思われます。
尖閣近くに海自を駐屯させるしか方法はないかも知れません？


追記です。

　NATO（北大西洋条約機構）の場合は加盟国が攻撃を受ければ即応できるが、
日米安保の場合は米国議会の承認を待たなければならない。
「尖閣は安保の範囲内」という米国要人の発言が続いているが、
現実的には「日本が期待するほど米国は動いてくれないだろう」（孫崎氏）という。

「それだけではありません。
2005年に『日米同盟　未来のための変革と再編』という文書が日本の外務大臣・防衛大臣と、
米国の国務長官・国防長官との間で交わされたのですが、
それによると『島嶼の防衛は日本が自分でやる』ということになっています。
ということは、仮に中国が尖閣に攻めてきたとします。
そこで日本が守りきれなければ島の管轄は中国に移る。
そうなると、尖閣はもう日米安保の対象外になってしまう。
つまり、中国にいったん武力で奪われれば、日本は独力で奪還しなければならないのです」

　孫崎氏は「米国が日本を助けない」もうひとつの理由は、経済的な要因が大きいと語る。
米国の対中輸出額は2007年に対日輸出額を抜き去り、その差は広がる一方だからだ。


ということだそうです。