秘密保護法海外の反応！国連編！

【転載開始】

遂に国連が日本の特定秘密保護法案に重大な懸念を表明しました！
これで、海外にも特定秘密保護法案の危険性が伝わり、
今後の展開次第では、本当に法案を廃案に追い込むことが出来るかもしれません。

11月22日、国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者は
日本の特定秘密保護法案について
「内部告発者や秘密を報じるジャーナリストを脅かす内容を含んでいる」と批判をし、
同時に「政府など公的機関の不正や不法行為の告発は法的措置の対象外にすべきだ」
と述べました。
また、国連は日本政府に対して法案の詳しい情報を提供するように求めており、
今後も更に特定秘密保護法案を追求する構えを見せています。


＜ソース＞

毎日新聞　2013年11月22日　21時02分
　【ローマ福島良典】国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者
（グアテマラ、表現の自由担当）は２２日、日本の特定秘密保護法案について
「内部告発者やジャーナリストを脅かすもの」との懸念を表明、
日本政府に透明性の確保を要請した。
国連人権高等弁務官事務所（本部スイス・ジュネーブ）が報道声明で発表した。

　ラ・ルー特別報告者は
「内部告発者や、秘密を報じるジャーナリストを脅かす内容を含んでいる」と法案を批判。
秘密漏えいによる損害が国民の「知る権利」という公益よりも大きな場合に限って
秘密保持が認められるが、その場合でも、独立機関による点検が不可欠だと主張した。

　国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す内容が法案に盛り込まれている点について
「違法行為や当局の不正に関する機密情報を『良かれ』と思って公にした公務員は
法的制裁から守られなければならない」と指摘した。

【転載終了】