ＩＳＤ条項の真の恐ろしさ・・・

2015年5月4日 日刊ゲンダイ。

※数か月前の記事ですがＴＰＰについて拾い出してみました。

【転載開始】

「日本市場を開放する」とオバマは本音 「農産物ばかりが注目されていますが、
ＴＰＰは工業、医療、金融、労働などあらゆる分野に及ぶ。アメリカ企業が、
日本企業を次々に駆逐していくでしょう。恐ろしいのは、ＩＳＤ条項です。
損害を受けたアメリカ企業は、アメリカが支配する“国際投資紛争解決センター”に
提訴できるようになる。アメリカが支配する機関に訴えるのだから、認められるのは確実。
米韓ＦＴＡを結んだ韓国も、このＩＳＤ条項に苦しめられています。しかも、一度決定したら、
アメリカに不利になる改定はできないラチェット規定まで盛り込まれている。
ＴＰＰ妥結は、日本の富をアメリカに差し出すようなものです」
（筑波大名誉教授・小林弥六氏＝経済学） 　

ＴＰＰが妥結されたら、日本は完全な植民地にされてしまう。

2014/5/3 07:47

ISD条項にメディアは触れませんが・・・ ラチェット条項、スナップバック条項にも触れません。

ラチェット条項＝TPP参加国が将来、不平等条約に気づいた時に後悔しても
　　　　　　　　　　 後戻りはできない仕組み。

スナップバック条項＝米国のみ後戻り出来る仕組み。
　　　　　　　　　　　　　 つまり、日本が主張する聖域を全て米国が認めたとしても
後でいくらでもひっくり返せるんです。

そして、ISD条項によって米国が100%勝てる訴訟の仕組みがあり
米国以外の参加国が必ず損をする貿易協定がTPPなんです。

【転載終了】

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ＩＳＤ条項ばかりに目がいっていましたので、ラチェット条項やスナップバック条項などは
まったく知りませんでした。

大手マスコミなら情報を掴んでいると思いますが、まったく報道しませんね。

因みに、ＩＳＤＳ条項を盛り込んだ北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）では、
同条項に基づく訴訟がカナダ企業で１５件、メキシコ企業で１件なのに対し、
米国企業では２９件に上る様です。

また、米韓間のＦＴＡでは、米投資ファンド「ローンスター」が外換銀行の売却で
不当な損失を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づき韓国政府を提訴し多様です。

因みに、数千億円～1兆円の賠償請求になる可能性があるようです。

ＴＰＰは締結後は離脱できないので、まだ遅くはありませんので、
今のうちに離脱したほうがいいでしょうけど、
でも、標的は日本だから絶対許さないでしょうね。

ＩＳＤ条項は、投資家を保護するもので、
相手国の憲法より上位になってしまうおかしなものです。

なぜアメリカ（の投資家）が有利かというと、
アメリカが支配する“国際投資紛争解決センター”に提訴できるようになるからです。
ほぼ、アメリカ企業が不敗と言ってもいいでしょう。

これだけではなく、トヨタなどの例もあるように、
アメリカで起こされたほとんどの訴訟は、提訴された側が負けています。

すなわち、「売国政策」といわれる所以です。