介護の縮小　「離職ゼロ」に逆行する・・・

東京新聞より。

【転載開始】

■介護の縮小　「離職ゼロ」に逆行する

安倍晋三首相が掲げる「介護離職ゼロ」という目標に逆行している。
政府がさらなる介護保険サービスの縮小を検討している。
これでは家族の介護を理由に離職する人は増えるばかりだ。

　「月五万四千円負担が増えた。貯金を取り崩さなければならなくなった。
『金のないやつは早く死ね』ということなのか」「『介護離職ゼロ』というが現状では無理。
高齢者虐待や介護殺人も人ごととは思えない」

　社団法人「認知症の人と家族の会」が昨年末に行ったアンケートには、
介護の場の悲痛な声が並ぶ。

　一定以上の所得者の利用者負担を二割に引き上げ
▽介護施設に入所する低所得者への補助を縮小
▽軽度の要支援１、２向けの訪問・通所介護を市町村事業に移す－など
介護保険サービスを大幅にカットする見直しは昨春から順次実施されている。

　しかし、見直しによる影響の検証もないうちに、さらなる給付カットが検討されている。
膨張する費用を抑制するためだが、あまりに乱暴ではないか。

　議論の柱は、
介護の必要度が低い要介護１、２の「軽度者」が利用するサービスの縮小だ。
特にヘルパーに掃除や調理、買い物をしてもらう「生活援助」や、
車いすや介護ベッドなど福祉用具のレンタル費とバリアフリー化する
住宅改修費の扱いが焦点となる。
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、
生活援助や福祉用具貸与費について「日常生活で通常負担する費用」と位置付け、
原則自己負担とすることを提起している。

　要介護１、２で訪問介護を使っている人のうち、約七割が生活援助を利用している。
福祉用具貸与件数は年間二千百万件で、要介護２以下の利用が約六割を占める。

　一人暮らしや老老介護などで、生活援助サービスや福祉用具を利用して、
かろうじて在宅で暮らしているという家庭は多い。
サービスが打ち切られれば重度化を招いたり、施設入居を余儀なくされ、
介護費用がかえってかさむ恐れがある。
厚生労働省の審議会でも「生活援助を外すことは重度化や命にかかわることは明らか」
などの懸念が続出している。

　首相は年間十万人前後に上る介護離職者をゼロにするとの目標を掲げるが、
見直しを推し進めれば家族の負担は増し、離職者は増加してしまう。

　介護を受ける人、担う家族の身にならなければ、せっかくの制度が生きない。

【転載終了】

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介護関係の記事には、いつも私共夫婦の例を挙げています。

義父は１２年前に亡くなっていますので、
私たち夫婦は現在３人の親の面倒を見ています。

私が雇用延長せず親の面倒を見れるのは、
私共の経済環境が大きく影響しています。

１．親たちの年金。
２．私の個人年金と基礎年金。
３．妻が現役で自営業収入がある。
４．そして、親たちの貯えがる。

以上が揃っているので、私が働かなくてもやっていけています。

４０代以降の方たちが介護にかかわるとき、更には介護されるとき。
年金や介護制度はどうなっているのでしょうか？

安倍政権は、社会保障を切り捨て、防衛予算と海外への支援を拡大しています。
何故、若い世代が７０％も安倍政権を支持しているのかがわかりません。
自分たちの将来をイメージできていないのでしょうか？

施設入居費用の負担額もかなり増えてきているのが現実です。

安倍政権は施設を増やすといっていますが、
介護士の収入を増やさない限り介護離職は止まりません。

実際、私の息子も介護士ですが、何度か過労で体調を崩しています。
親の心情としては、体の負担が軽い社会福祉士を強く勧めました。
介護に従事して３年になりますので社会福祉士の資格取得の条件も整い、
どうやら資格取得の勉強を始めたようです。

先日、２０年ぶりの同級会がありましたが、一人介護士の同級生がいます。
彼女は、「認知症専門の施設」で働いていますが、
口では表せないような苦労があるようです。
ましてや、認知症の親御さんを家庭でお世話をするのは並大抵の苦労ではないでしょう。

私たち夫婦は、「親に認知症がないだけ楽かな」と話しています。