「正社員の有効求人倍率過去最高！」を素直に喜べない理由・・・

現代ビジネスより。

【転載開始】

■「正規雇用増」は、残業で使いやすいから？

厚労省の毎月勤労統計調査で、
賃金指数（2010年の平均を100とする指数）を見ると、
前年に比べればかろうじて増えているものの、
なかなか増加に勢いがついてこない。
9月には厚生年金保険料が引き上げられており、
可処分所得がなかなか増えないのである。

そうはいっても、人手不足の深刻化によって、給与はジリジリ上昇し始めている。
特に非正規のパートやアルバイトの時給は上昇基調が鮮明だ。
パートなどでは政府が定める最低賃金の引き上げが寄与している。

10月から全国的に最低賃金が引き上げられた。
全国加重平均で798円だったものが、823円になった。
最も高い東京は907円から932円に引き上げられた。
安倍首相が就任した2012年には全国加重平均は850円、東京都は749円だったので、
4年の間に全国は74円、東京都は82円も上昇した。
東京の場合、4年で9.6％の上昇だから、それなりに非正規の賃金は上がっている。

足元で非正規よりも正規の雇用が増えているのは、
正規の方が残業などを求めやすいという人手不足対策の面がある一方、
非正規雇用の時給が大きく上昇したことで、
非正規雇用が必ずしも割安の雇用形態でなくなってきたことを示している。

もちろん、サービス残業や長時間残業の恒常化など、
人手不足と共に労働環境が悪化している面もある。
安倍内閣は「働き方改革」によって、長時間労働を無くし、
同一労働同一賃金によって賃金の底上げを図るとしている。

企業経営者からしてみても、ここまで人手不足が深刻化すると、
優秀な人材には高い賃金を支払わないと転職されてしまうリスクが生じる。
人手不足が給与を押し上げる構図は今後も一層激しくなるに違いない。

雇用の伸びが腰折れせず、給与の上昇にも弾みがついてくるようならば、
低迷が続いている消費にも早晩歯止めがかかると思われる。

【転載終了】

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文中に、“4年の間に全国は74円、東京都は82円も上昇した。”とありますが、
この記事を書いたジャーナリストの方は分かっていないと思います。
“も”ではなく、“しか”です。
最も高い東京でも１０００円以下なのです。
それでも賃金が上がっていくことは歓迎すべき事ですが。

個人的なことを書きますと、私は定年までの４年間を契約社員としての経験があります。
私は現役の時には技術開発部に所属していましたので、
会社に呼び戻され契約社員となったときの時給は１０００円でした。
理由は、技術的な知見があるため、現役の若い技術部員のサポートも兼ねてのことでした。

それでも年収は２００万円強程度でした。

そのような環境でもランクルと通勤用の経自動車を所有できたのは、
自営業の妻の収入があり、生活費や諸々の経費を自身の収入で賄うことができたからです。
会社を辞める決心ができたのも妻の収入があったからです。

妻なくして、現在のような生活は困難だったでしょうし、
多分、会社を辞めることはできなかったでしょう。