1兆円超負担めぐり“女の戦い”勃発・・・

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■小池知事vs丸川五輪相 1兆円超負担めぐり“女の戦い”勃発＜2016年12月23日＞

小池ｖｓ丸川の“オンナの戦い”が始まった。
２０２０年東京五輪組織委員会、東京都などによる４者会合が２１日、
都内で開かれた。
大会の総予算１．６兆～１．８兆円のうち、組織委の負担はたったの５０００億円。
残る１兆円超を東京都と国のどっちが負担するのか大混乱は免れそうにない。

　費用負担を巡り、すでに小池百合子都知事ＶＳ丸川珠代五輪相のバトルは
勃発している。

「さすがに１兆円もの巨額の費用ですから、都と国の綱引き、押し付け合いは
これから先、激しくなっていくでしょう。そこへ、埼玉県や静岡県など競技会場の
ある自治体の費用負担まで絡んでくる。丸川大臣は２０日、国が負担することに
ついて『なぜ国でなければならないのか、都では無理なのか』と報道陣にぶちまけ、
譲る気は一切ない。小池知事も『国の負担がどれくらいになっていくのか』と牽制し、
引く気はありません」（都政記者）

　五輪招致時の「立候補ファイル」には、まず組織委が費用を賄い、
負担し切れない場合は開催都市が補填し、
それでも資金が不足する時は国が補うと記されている。
ただし、国が補填するのは、
「開催都市の財政が破綻した場合に限る」（都政関係者）とされる。
１３兆円の予算規模を誇る東京が破綻するとは思えず、
都が多額の費用負担を強いられる可能性が高い。

　一方、都外に立地する競技会場の整備費について、
「都が全て賄うことは不可能」（前出の都政関係者）だという。
都民の予算を他県のために使うことには反対の声が強いからだ。
混乱必至の“オンナの戦い”は、この先どう展開するのか。

■最後のカードは「五輪返上」

「立候補ファイルで定められた『ルール』に従えば、ほぼ全額、都が負担することに
なりかねません。しかし、１兆円もの予算案を都議会に通すのは難しい。最大会派の
自民党が猛反発する恐れもあります。実際にカードを切るかどうかは別にして、
追い込まれた小池知事が持つ最後の“カード”は『五輪返上』でしょう。チラつかせる
だけでも効果は十分。都議会はおろか、政府も対応せざるを得なくなるでしょう。
小池知事のことですから、相手を恫喝するために『国が費用負担しないのなら、
五輪は返上するしかない』と迫る可能性も考えられます。いずれにしろ、『五輪の
ために国も負担すべき』という世論をつくっていこうとするでしょう」（前出の都政記者）

　小池知事は年度内に、負担割合を決める方針を示した。
果たしてどちらに軍配が上がるのか。見ものである。

【転載終了】

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都民が負担するとなると、一人１０万円だそうで、
４人家族なら４０万円の負担になるようです。

そうなると、都民から五輪返上の声が上がってくる可能性も考えられます。
結局は、国民負担になるような気がします。

国民にしてみれば、「招致を臨んだわけではないのに何で負担しなければならない」、
となりかねませんね。

地方開催競技についても、「頼んで来てもらうわけでもないのに予算なんか・・・」、
というような声があるとかないとか？