去年 海外投資家の売買規模 リーマンショックに匹敵・・・

ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ。

【転載開始】

■去年 海外投資家の売買規模 リーマンショックに匹敵

海外の投資家が去年１年間に国内の主な株式市場で株式を売った額は、
買った額を３兆６０００億円余り上回り、世界的な金融危機「リーマンショック」が
起きた平成２０年に匹敵する規模だったことがわかりました。
東京証券取引所のまとめによりますと、海外の投資家が去年、
国内の主な株式市場で株式を売った額は、買った額を３兆６８８７億円上回る、
大幅な「売り越し」となりました。
これは世界的な金融危機「リーマンショック」の影響で、海外投資家の売り越し額が
３兆７０８５億円に膨らんだ平成２０年に匹敵する規模です。

去年、円高が進んだことや中国経済の減速などで日本企業の業績に対する
懸念が広がり、海外の投資家が株式を売る動きを強めたことが主な要因です。

その一方で、日銀は金融緩和策の一環として、複数の企業の株式を組み合わせた
金融商品である「ＥＴＦ」を去年、４兆６０１６億円買い入れました。

日銀によるＥＴＦの購入は、株価の上昇につながる効果もあり、ニッセイ基礎研究所の
井出真吾チーフ株式ストラテジストは「去年は海外の投資家が日本の株式を売る一方、
日銀が大量に買い入れることで株価が支えられた、いわゆる『官製相場』だったと言える。
ことしの株式市場は、今のところ活況となっているが、トランプ次期大統領が就任した
あとにどのような政策を打ち出すかがカギを握る」と話しています。

【転載終了】

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行き過ぎた官製相場の結果だと思いますが、
ＧＰＩＦが大きな損失を出したのも頷けます。
海外投資家が日本に見切りをつけ、
公的資金で補填し続けたということでしょう。

政権や日銀が景気は上向きといい続け資金投入、
海外投資家はこれ幸いに売り続けました。
結果、財界が個人消費が進まないと懸念を表明。
個人消費減退を招いたのは財界が賛成した消費増税です。
個人消費が落ち込むことを再三指摘されていたにもかかわらず・・・

財界に無能経営者が増えてきたということでしょうかね？


トランプ政権は、内向きな保護政策をとるだろうと思いますので、
高い関税をかける可能性もあります。

トランプ政権後に急激な円高／株安も想定しておく必要もあるかもしれませんね。