2017年1月15日 18時21分 読売新聞。
【転載開始】
■年金、来年度は0・1%減…3年ぶり減額
2017年度の公的年金の支給額が、
16年度から0・1%引き下げられる見通しとなった。
国民年金(基礎年金)は満額で月額6万4941円(16年度比67円減)、
厚生年金は会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯で
月22万1279円(同225円減)となる。
16年の物価下落が影響した。
17年4月分(受け取りは6月)から引き下げられる。
年金額は賃金や物価の変動率に応じて毎年度改定され、
引き下げとなれば14年度以来、3年ぶりとなる。
厚生労働省は今月下旬に17年度の年金支給額を確定する。
賃金や物価が上昇した場合に年金の支給額を抑制する「マクロ経済スライド」は、
17年度は発動されないことになった。
先の臨時国会で成立した年金改革関連法に基づく新たな改定ルールは、
21年度に導入されるため、今回の引き下げには影響しない。
【転載終了】
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ちょっと矛盾がありますよね。
この方、役人のメモ頼りですから本当のことがわかっていないんですよね。
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2017/01/16 18:59:52