２０１８年日本経済・・・

現代ビジネス

【転載開始】

日・米・中の景気を考察するから日本経済について抽出。

■日本経済は「要警戒」

　最後に日本経済だが、2018年度からサラリーマン
の所得控除が大きく削減される。
また、生活保護の支給額の一部減額も伝えられて
いる。

　また、このところ、住宅着工件数が頭打ちから
減少に転じている。
賃金上昇が不十分であるとの見方もあるが、
雇用の拡大を含めた労働コストの上昇が国内の
非製造業を中心に企業収益を圧迫しつつある。
このままでは、内需主導で日本経済がデフレ脱却へ
歩みを進めることが厳しくなりつつある。

　確かに、FRBによる金融政策の正常化は円安要因に
なりうるが、前述のように、慎重なスタンスに終始し、
特にマネタリーベースの大幅な減少がないとすれば、
1ドル＝115円を超えるような円安は想定しづらい。

　もし、FRBがよりアグレッシブな引き締め路線を採用
した場合、株式市場を中心に「リスクオフ」モードに
移行する可能性が高まり、FRBの引き締め路線は
逆に円高要因になるのではないかと考える。

　従って、1ドル＝120円を超えるような円安ドル高は
想定しづらく、為替レートが日本経済にプラスの影響を
与えるというストーリーの実現は難しいと考える。

　さらにいえば、2018年の日銀が、金融機関の経営に
気を使った政策（すなわち出口政策の方向へ舵を切る）
に傾斜した場合（もしくはそれを匂わせた場合）、
これは円高リスクをもたらしかねないことを付記しておこう。

　以上、筆者は、2018年についてはあまり楽観的なシナリオ
を描いていない。
今年の「慣性」がまだ強い2018年前半（特に1-3月期）は、
勢いで景気も株価も強いという状態も想定されるが、
それ以降については、今のところやや警戒的にみていると
いうのが正直なところである。

【転載終了】

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　確かに２０１８年は中国の影響を受け、
不動産バブル崩壊の予測もされていますね。

　銀行の収益悪化による貸し渋りや、
融資の回収なども予想されます。

　一連のサラリーマンの増税や生活保護費カットで
消費支出がさらに拡大する可能性もあります。

　サービス業は人手不足に加え、収益悪化に
なれば人件費が重くのしかかります。

　先月、元務めていた会社の人たちと会う機会が
あったのですが、あまり仕事のある状況ではなく、
「景気はよくないよ」とこぼしていました。