北海道大地震が企業直撃 ・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■北海道大地震が企業直撃 経済損失は熊本以上の5兆円超えも
2018年9月7日

　北海道の大地震は多くの企業を直撃
している。
工場の操業停止、コンビニやスーパー
の営業停止。
札幌証券取引所は６日の取引を中止した。

　６日時点で、日本製紙や王子製紙、
トヨタ自動車、森永乳業、明治、キユーピー、
カルビー、マルハニチロ、日清食品、京セラ、
パナソニック、丸大食品、伊藤ハム、
アサヒビール、キリンビールなどの工場が停止
している。

　「千歳市に工場のある半導体関連のＳＵＭＣＯ
の株価は大きく下がりました。投資家から、
手放したほうがいいかという問い合わせがあった
ほどです」（株式評論家の倉多慎之助氏）

■上場企業数は熊本県の９倍

　小売りや外食への影響も深刻だ。
セブン―イレブンは道内１００５店のうち９４０店
が停電している（６日午後２時時点）。
コンビニ関係者によると、自家発電のある店でも
２、３時間が限界のケースが多数だという。

　「冷凍食品やチルド品（サンドイッチやおにぎり、
弁当類など）は廃棄するしかないでしょう」
（小売店関係者）

　営業停止による売り上げ減少も深刻だ。
セブン―イレブンの平均日販（１店舗当たりの１日
の売上額）は６５万３０００円（１８年２月期）。
９４０店が休業すると、単純計算で６億円超
（１日当たり）の売り上げが消えることになる。

　外食店も営業停止が相次ぐ。
牛丼チェーンの「吉野家」は２４店舗、「すき家」や
「はま寿司」のゼンショーＨＤは約１００店舗、
日本マクドナルドは８８店舗が休業だ（６日夕方時点）。

　「訪日客への影響も大きいでしょう。地震被害に
遭った新千歳空港は訪日客の玄関口です。影響
が長引くと、損失額はかなり膨らむ恐れがあります」
（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）

　内閣府は１６年に発生した熊本地震の損失額を
最大４・６兆円と試算した。

　上場企業数を比較すると、熊本県は６社だが、
北海道は雪印メグミルクやドラッグストアのツルハＨＤ
など５３社と約９倍だ。
経済損失は熊本地震を上回る５兆円に達する可能性
もある。

【転載終了】

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　このところ、水害や台風、地震など大きな
災害が多発し、日本の経済が大きな打撃を
受けますね。

　ただ、地震発生自国３時０８分から僅か
１分後の３時０９分に災害対策本部が立ち
上がったのはどういうことでしょうか？

　ネットでは、
「地震を事前に知っていたのか？」
「人工地震ではないか？」
等の書き込みも見られます。

　対策本部の立ち上げが異常な早さであり、
不思議なことではありますね。