ソフトバンク、巨額負債削減のため上場強行・・・

Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｊｏｕｒｎａｌ

【転載終了】

■ソフトバンク、巨額負債削減のため
　上場強行→株購入者全員に損を
　させた孫正義の倫理的責任

　ソフトバンクグループ（SBG）の
通信子会社ソフトバンクは
2018年12月19日、東京証券取引所
第1部に上場した。

　SBGはソフトバンク株の売却で、
株式の新規公開として史上最大
となる約2兆6000億円を市場から
調達した。
だが、株価は初日から公開価格
（1500円）を大きく割り込んだ。
1株1463円で初値をつけると、
その後は下落。
終値は1282円と公開価格を14.5％
も下回った。
新規公開株を買った全員が上場
初日に含み損を抱える“異常事態”
となった。

　12月10日、ソフトバンク株の売り出し
価格が1500円に決まると「高すぎる」
との声が噴出した。

　「企業価値の指標であるEBITDA
（税引き前利益＋支払い利息＋
減価償却費）を基に算出すると、
NTTドコモとKDDIの株価がEBITDA
の5倍なのに対し、ソフトバンクは
7倍近い。業界平均の5倍で計算
したら1株1000円程度が妥当。
上場後に公開価格割れとなれば、
クレームが殺到する」と、アナリス
トたちは不安を口にしていた。

　そして不安は的中した。
ソフトバンクのIPO（新規公開）で
儲かったのはSBGの孫正義会長
兼社長だけだ。
ソフトバンク株を買った個人投資家
は全員、含み損を抱え、証券会社
の営業担当者は顧客に謝って回る
はめになった。

　ちなみに、12月28日（大納会）の
ソフトバンクの終値は1358円。
上場来安値は12月20日の1176円
だった。

■いっぺんに噴出したソフトバンクに
　対する不安材料

　なぜソフトバンク株は、これほどまで
に不人気だったのか。
それはソフトバンクに対する不安要素が、
いっぺんに出てきたからだ。

　10月に発生した在トルコ・サウジアラビア
領事館での記者殺害事件は、
SBGにとって大きな不安材料となった。
孫氏は、記者殺害を指示したとされる
サウジのムハンマド皇太子
（本人は全面否定）と
「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）」と
名付けた10兆円ファンドを設立した。
「事件を受けて、サウジマネーを忌避する
投資先が出ている」（国際金融筋）という。

　さらに、ソフトバンクにはネガティブな
材料が山盛りだ。
2018年8月、菅義偉官房長官が
「携帯電話料金は今より4割程度下げら
れる」と発言。
業界への値下げ圧力が強まるなか、
NTTドコモが10月末、
「2019年度以降の大幅値下げ」を発表
した。
対抗上、ソフトバンクは値下げを迫られ、
収益の悪化が懸念される。

　上場直前の12月6日には、
大規模な通信障害を起こした。
この障害発生後5日間で、約1万件の
解約があった。
そのため、市場関係者の間では上場
延期が囁かれていた。

　そして、株価への影響がもっとも大き
かったのは中国通信機器大手、
華為技術（ファーウェイ）問題だった。

　12月5日、米国の要請を受けたカナダ
当局がファーウェイの孟晩舟・副会長
兼最高財務責任者（CFO）を
「対イラン制裁違反」容疑で逮捕した。

　12月10日、日本政府は中央省庁や
自衛隊が使う通信機器の調達に関する
指針をとりまとめ、ファーウェイと中国
の通信端末大手ZTE（中興通訊）の
排除を、企業名は明記しなかったが
事実上、決定した。
翌11日、ソフトバンクは「政府の方針に
準拠する」とのコメントを出した。

　ファーウェイとZTEの製品は、米国が
8月に政府機関やその関係企業での
使用を禁止。
11月には「日本を含む同盟諸国にも
ファーウェイ製品の使用と購入を中止
するよう要請している」と、
米ウォール・ストリート・ジャーナルが
報じた。
米国政府の働きかけもあって、
日本政府は情報漏洩など安全保障上
の懸念のある機器を排除することにした。

＜中略＞

■社債が発行できず子会社上場で
　資金調達か

　有利子負債削減のカードは、もう1枚
あった。
それがソフトバンクの上場だ。
SBGの社債の格付けは「投機的」水準
である。
これ以上、社債を発行しようとしても、
有利な条件で資金調達はできない。
ソフトバンクを新規上場させ、
市場から調達するのが早道だった。

　SBGの有利子負債18兆円のうち、
1年以内に返済や償還を迫られる
長期借入金と社債は2兆5000億円。
台所は火の車だ。
SBGはソフトバンクの上場で
2兆6000億円を調達した。
投資家に損をさせてでも高値での公開
の方針を貫いたのは、SBGの台所事情
があったという指摘が多い。

　ファーウェイ製品のリプレイス
（置き換え）によるコスト増が重くのし
かかる。
ソフトバンクは国内通信大手で唯一、
ファーウェイとZTEの基地局を使って
いる。
ソフトバンクは中国製の基地局を数年
かけて、スウェーデンのエリクソン、
フィンランドのノキアの製品に順次
切り替えていく。
2019年春以降に整備を始める次世代
通信5Gの基地局も、中国製を排除し
北欧2社に発注することになるという。

　ソフトバンク技術担当の宮川潤一
副社長は12月19日の新規上場後の
会見で、基地局の一部で使用している
ファーウェイ製品の置き換えによる
影響について、
「最悪の話をすると1000億円ぐらい
になる」と述べた。
すべてを交換すると更新投資が
1000億円に膨らむことを示唆した
とみられている。
とてつもないコスト増を投資家は
憂慮している。

　ソフトバンクは、悪材料が降り積もる
なかで新規上場に踏み切ったわけで、
“強行上場”との声もあがっている。

■SBGの保有株の下落で露呈した
　株価頼みの経営の危うさ
　
　18年12月26日の東京株式市場で
SBGの株価が、一時前日比3％安
の6803円まで下がった。
7000円の大台を割り込むのは
16年12月以来2年ぶり。
SBG株は26日まで6日続落で、
6日間の下落率は19％。
同じ期間の日経平均株価の下落率
（10％）を大きく上回った。
なお、大納会の終値は7305円だった。

　米国発の世界的な株安が、
投資会社としての性格を強めるSBG
に逆風になるとの見方が強まり、
保有株の下落を懸念した売りが膨ら
んだ。

　SBGが傘下の投資ファンドを通じて
保有する米半導体エヌビディアは
11月末比22％安。
アリババ集団の米預託証券（ADR）も
18％安に沈んだ。

　保有株の下落は、SBGの利益計画
を狂わせることになる。
保有株が上昇するという前提で収益
計画を立てているからだ。

　「『来年（2019年）は日本経済が経験
したことのないレベルの営業利益が
出せる』。SBGの孫正義会長兼社長
は（18年）11月、決算発表時に豪語
した」
（18年12月9日付日本経済新聞）

　トヨタ自動車の19年3月期通期の
営業利益は2兆4000億円の見込み。
それを上回る営業利益を叩き出して
「日本一」になると宣言した格好だ。

　SBGの18年4～9月期の連結営業
利益は1兆4207億円。
このうち4割弱はアリババ集団株式
などの「未実現評価益」が占める。
投資先の企業価値を四半期ごとに
評価し、値上がり分を会計上、
利益として計上する“孫マジック”で
ある。
持ち株を売らなければ実現益には
ならず、キャッシュ（現金）は生まない。
投資先の未実現評価益を積み上げ
ていけば、トヨタでさえも達成した
ことのない営業利益を確保できる
と豪語したのだ。

　大化けする可能性がある一方、
損失を出す恐れもあるのが、
株式の評価益の宿命だ。
保有株の下落が続き、もし、保有株
の評価損が出るようなことがあれば、
「営業利益日本一」の野望は、
あっという間に潰える。

　保有株の株価に頼った“孫氏の商法”
の欠陥が、はからずも露呈した。
（文＝編集部）

【転載開始】

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　個人的にも、上場にはタイミングが
悪いので、延期すると思っていました。

　文中にもありますが、ＳＢＧの有利子
負債は、17兆9878億円で借入金利息
が約5,000億円にも上ります。

　自転車操業は、数年前から囁かれ
ていましたが、事業の拡大を繰り返さ
ざるを得ない状況のようです。

　いずれ、クラッシュする可能性も？